「仕事でミスをして懲戒処分を受けた。次のボーナスは全額なしにすると言われた」
「減給処分としてゼロにするらしいけれど、会社は賞与を全部取り上げてもよいの?」
賞与の支給を見込んでいたのに突然全額カットと告げられたら困りますよね。会社から「懲戒だから仕方ない」と説明されても、法律上どこまで減らせるのか分からないでしょう。
すでに発生している賞与を懲戒の減給処分として全額不支給にすることは、労働基準法第91条の制限に反します。
ただし賞与が勤務評価や会社の業績によって決まる制度では、結果的に支給額がゼロになる場合もあります。「懲戒減給」と「評価に基づく算定」は同じではありません。
この記事では厚生労働省の公式Q&Aをもとに、2種類の上限額の計算、賞与規程と処分通知の見方、会社への確認文例、差額を相談する手順を解説します。
- 懲戒処分としてボーナスを全額カットできる?
- 賞与の支給義務と金額が確定していたか確認する
- 労基法91条の減給制限は「1事案」と「一賃金支払期」の2つ
- 具体例|賞与20万円、平均賃金1日1万円なら最大いくら引ける?
- 「減給処分」ではなく「賞与査定を下げた」と言われた場合
- 賞与規程・処分通知・計算書をどう照合する?
- 懲戒処分そのものが有効かも確認が必要
- 会社への問い合わせメール文例|懲戒減給か賞与査定かを確認
- 不足額を確認するときは「本来の賞与額」「制裁額」「支給額」を分ける
- 会社が説明や差額の支払いに応じない場合の相談先
- 懲戒とボーナスの全額カットについてよくある質問
- まとめ|賞与をゼロにした理由と91条の上限を分けて確かめよう
懲戒処分としてボーナスを全額カットできる?
まず会社が本当に「減給の懲戒処分」として賞与をゼロにしたのかを確認してください。
厚生労働省の事業者向け「懲戒処分を科すにあたり、減給処分として賞与を全額不支給とすることは可能でしょうか?」というQ&Aは、この疑問を直接取り上げています。
その回答は明確です。懲戒の減給処分によって賞与を全額不支給にすることはできないとしています。
理由は労働基準法第91条です。同条は制裁として賃金を減額できる範囲に上限を設けています。労働基準法第11条にいう賃金には労働の対償として支払われる賞与も含まれるため、賞与を対象とする懲戒減給にも第91条の限度が適用されます。
ただし、この回答から「懲戒を受けた人は全員が以前と同じボーナスをもらえる」とは結論できません。
そもそも賞与の支給額が確定していたか。会社が減らした理由は制裁なのか勤務評価なのか。こうした点を分ける必要があります。
最初に会社の説明を5種類に分けよう
| 会社の説明 | 主な確認点 | 労基法91条との関係 |
|---|---|---|
| 懲戒の減給処分として賞与から差し引く | 懲戒理由、減給額、処分通知、元の賞与額 | 原則として1事案と賃金支払期の両上限を確認 |
| 勤務評価や賞与査定が低いため支給額が下がった | 評価基準、算定期間、実際の評価、支給条件 | 真に賞与の算定なら第91条の制裁減給とは別 |
| 会社の業績が悪く賞与の原資がない | 業績連動規程、支給義務、全社の決定 | 懲戒減給とは別の問題 |
| 欠勤・不就労期間を算定から除いた | 欠勤日数、査定期間、算定方法 | 勤務評価に基づく不就労分の調整は制裁減給と区別 |
| 降格して賃金区分・支給率が変わった | 降格の理由・有効性、適用開始日、賞与の計算区分 | 職務変更に伴う賃金体系の変更なら別の扱いとなり得る |
「ボーナスを減らす」と言われただけではどの区分か分かりません。
特に「懲戒として今回は賞与をゼロにする」という説明と「賞与規程に沿って評価した結果がゼロになった」という説明は区別が必要です。
名称だけを評価減に変えていても実態が制裁なら問題が残る場合があります。処分書面と算定方法の両方を確認しましょう。
賞与の支給義務と金額が確定していたか確認する
賞与が全額カットされたときは「本来いくらもらえるはずだったか」を確かめることが重要です。
賞与はすべての会社が法律上必ず支給するものではありません。就業規則や労働契約、賞与規程などに基づいて支給される制度です。
支給対象者や算定方法が定められ、条件を満たして具体的な支給額が確定している場合と、まだ会社が支給の可否・金額を決めていない場合では判断が異なります。
賞与規程のどの箇所を読む?
次の項目を確認しましょう。
| 確認する規程・資料 | 知りたいこと |
|---|---|
| 賞与規程の支給対象 | 正社員・契約社員など対象区分と在籍要件 |
| 賞与の算定期間 | 何月から何月までの勤務実績を評価するか |
| 賞与の算定式 | 基本給、支給月数、会社業績、個人評価の関係 |
| 欠勤・休職に関する条項 | 不就労期間をどのように反映するか |
| 懲戒・制裁の条項 | どの懲戒事由について、どの処分が定められているか |
| 支給決定通知・査定通知 | 本人に支払う賞与額がいついくらで決まったか |
| 給与・賞与明細 | 実際の支給額、減額された項目、税金等の控除 |
会社が「ボーナスは自由に決められる」と説明しても、契約や規程に具体的な支給義務があるかどうかは別に確認する必要があります。
反対に以前と同じ金額が毎回支払われていたという理由だけで、今回も同額の賞与請求権が当然に発生するとは限りません。
懲戒前の見込額と確定額を混同しない
例えば前回のボーナスが30万円だったとしても、今回の金額がすでに30万円と確定しているかどうかは分かりません。
また会社から「基本給2か月分を標準とする」と説明されていた場合も、実際には評価係数や支給条件が定められている可能性があります。
支給決定前の見込額、評価後の決定額、懲戒による減給額を別々に記録しましょう。
「本来の支給額がいくらか」と「懲戒の減給としていくら引いたか」を分けることで、計算の争点が明確になります。
労基法91条の減給制限は「1事案」と「一賃金支払期」の2つ
労働基準法第91条には、懲戒として行う減給の上限が2つあります。
一つは1回の懲戒事由についての上限です。もう一つは同じ賃金支払期に課す減給の総額についての上限です。
| 制限 | 法律上の上限 | 確認する数字 |
|---|---|---|
| 1事案に対する制裁減給 | 平均賃金1日分の半額まで | 本人の平均賃金と懲戒事由の単位 |
| 一賃金支払期の減給総額 | その期の賃金総額の10分の1まで | 対象となる賃金支払期の総額と全減給の合計 |
賞与に対する制裁減給について厚生労働省の公式Q&Aは、1回の懲戒事由について平均賃金の半額以内、総額について一賃金支払期の賞与額の10分の1以内と説明しています。
同じ処分について両方の上限を満たす必要があります。どちらか一方だけを見て判断しないでください。
「平均賃金」は普段の1日分の基本給とは限らない
ここでいう平均賃金は労働基準法第12条に基づく金額です。
原則として算定すべき事由が発生した日以前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。賃金締切日がある場合や算定から除く期間がある場合には特別な扱いがあります。
月給を単純に30で割ればいつも正しいというわけではありません。
賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金についても平均賃金の計算から除外されるものがあります。会社へ平均賃金の算定根拠を確認しましょう。
厚生労働省の平均賃金の解説でも、懲戒減給の限度額を求めるために平均賃金を使用すると説明しています。
具体例|賞与20万円、平均賃金1日1万円なら最大いくら引ける?
制裁減給の2つの上限を仮の金額で計算してみましょう。
次の数字は説明用の架空例です。賞与請求権が成立していることを前提とし、ほかの手当や賃金支払期の特殊な事情はないものとします。
| 条件 | 仮の金額 |
|---|---|
| すでに発生している賞与の額 | 200,000円 |
| 平均賃金1日分 | 10,000円 |
| 1事案の減給上限 | 10,000円×1/2=5,000円 |
| 賞与の賃金支払期の総額上限 | 200,000円×1/10=20,000円 |
懲戒事由が1件なら減給上限は5,000円
この例で1件の懲戒事由について減給すると、平均賃金の半額に当たる5,000円が上限です。
賞与の10%に当たる20,000円まで自由に引けるというわけではありません。
仮に会社が「1回のミスへの処分として20万円の賞与を全部なくす」と説明しているなら、労基法91条の制限を満たしません。
この計算例では1事案について法定の上限である5,000円を超える懲戒減給が問題となります。
ただし元の賞与20万円が有効に発生していたかや懲戒処分自体の有効性は別に確認する必要があります。
別々の懲戒事由が複数あっても合計は2万円を超えられない
仮に独立した懲戒事由が5件あり、それぞれ1件につき5,000円の減給を行うケースを考えます。
1件ごとの上限だけなら5,000円×5件=25,000円です。
しかしこの例では同じ賞与の支払期に課す制裁減給の総額が20,000円を超えてはなりません。そのため25,000円をまとめて差し引くことはできません。
1件当たりの上限と、同じ支払期の合計上限の両方が制約になります。
また一つのミスを形式上いくつもの懲戒事由に分割して上限を大きくすればよいわけではありません。実際の処分理由と行為の単位を確認してください。
この数字は法律上の最大額の考え方を示すもので、会社が常にその上限まで減給できるという意味ではありません。減給処分自体の正当性も問題になります。
「減給処分」ではなく「賞与査定を下げた」と言われた場合
会社から「全額カットではなく評価の結果がゼロになった」と説明されるケースがあります。
賞与が勤務評価に基づいて算定される制度なら、評価結果によって金額が変動することがあります。
厚生労働省の公式Q&Aも、賞与算定期間の不就労期間に対応する額を勤務評価に基づいて減額することは、労基法91条の制裁減給には当たらないと説明しています。
ただし「査定」という言葉を使えば、どのような不利益な処理でも認められるわけではありません。
懲戒による減給と評価による算定の違い
| 確認点 | 懲戒の減給 | 賞与査定・評価による算定 |
|---|---|---|
| 減額の主な理由 | 服務違反に対する制裁 | 業績や勤務実績を基にした支給額の決定 |
| 元の賞与額 | すでに支給する額が発生していることが問題になる | 評価前には未確定のことがある |
| 会社が示す資料 | 懲戒通知書・減給規程・減給額 | 賞与規程・評価表・支給率・計算書 |
| 主な法的論点 | 労基法91条の制限と懲戒の有効性 | 規程に沿った合理的な算定か、恣意的な扱いがないか |
例えば賞与の算定期間に実際に働いていない日があり、規程に沿って不就労期間の分を算定から除いた場合は制裁減給とは別の扱いになり得ます。
一方で「懲戒処分だから支給確定済みの賞与20万円を没収する」という場合には第91条が問題になります。
会社が「賞与査定」と説明しても、実際に処分通知の中で懲戒として減額を命じているなら、その関係を確認してください。
ミスがあったことを勤務評価に反映する場合
業務上のミスや勤務状況を賞与査定の材料とする会社もあります。
ただしどの評価項目をどの期間に適用したのか、規程と実際の評価を照合する必要があります。
会社に「今回の評価でどの項目が何点となり、支給率がどのように決まったか」を確認しましょう。
懲戒処分を受けたという事実だけで従業員が必ず従来のボーナス全額を請求できるわけではありません。逆に懲戒があればどんな不支給も認められるわけではない点が重要です。
降格に伴う賃金テーブルの変更も別に考える
厚生労働省のQ&Aは、懲戒減給と区別され得る例として降格に伴う降給も紹介しています。
例えば職務が変わり、給与テーブルも別のものになった場合です。
職務変更に伴う賃金体系の変更であれば、制裁として既に発生した賃金を差し引く行為とは異なる場合があります。
ただし降格そのものが有効か、どの時点からどの支給率を適用できるかは別の問題です。賞与の算定期間と降格した日付を確認しましょう。
賞与規程・処分通知・計算書をどう照合する?
実際に確認する際は、資料を一枚ずつ読むより時系列で並べると判断しやすくなります。
| 資料 | 確認する内容 | 記録したい項目 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 賞与の有無・支給条件 | 入社時の説明、契約の改定履歴 |
| 就業規則・懲戒規程 | 懲戒事由、減給処分の内容と限度 | 該当条項、規程の周知状況 |
| 賞与規程・評価基準 | 対象者、算定期間、支給率、評価方法 | 金額の算定方法、支給条件 |
| 懲戒の通知書・面談記録 | 処分名、理由、処分日 | 減給の指示があったか |
| 評価通知・賞与決定通知 | 本人の評価と決定額 | いつどの金額で確定したか |
| 賞与明細・給与明細 | 支給前の算定額、支給済み額、制裁の控除 | 対象支払期、減額額、税金等との違い |
| 会社との連絡 | 不支給の理由と計算根拠の説明 | いつ誰が何と回答したか |
なお賞与明細の「支給額」と銀行口座への「振込額」は同じとは限りません。税金や社会保険料による控除を、懲戒で引かれた額と混同しないようにしましょう。
まず税金等を控除する前の賞与の算定額と、懲戒・査定による減額を分けて確認します。
「減額理由が書かれていない」場合は何を聞く?
給与明細に「賞与0円」としか書かれていなければ、懲戒減給か査定の結果か判断できません。
その場合は次の3つを尋ねましょう。
- 今回の不支給は懲戒の減給処分か、賞与規程に基づく査定か
- 適用する賞与規程・懲戒規程の具体的な条項は何か
- 減額前の算定額と最終支給額をどう計算したか
できれば回答をメールや書面でもらいましょう。口頭で説明された場合も日付と担当者名を記録しておくことが役立ちます。
懲戒処分そのものが有効かも確認が必要
労働基準法91条の金額の上限とは別に、懲戒処分を行うこと自体が認められるか確認する必要があります。
労働契約法第15条は、懲戒の対象となる行為の性質や態様などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、懲戒を無効と定めています。
例えば仕事のミスがあったからといって、どの処分も当然に許されるわけではありません。
就業規則で定めた懲戒事由と本人の行為、処分の重さや経緯を確認しましょう。
- 会社が問題とする行為や発生日
- 就業規則で定められている懲戒事由と減給の種類
- 規程が従業員へ周知されていたか
- 故意や過失、業務への影響について会社が確認した事実
- 本人へ事情を説明・弁明する機会があったか
- 同じような事案に対する会社の処分例
懲戒に根拠があっても制裁減給の上限を守る必要があります。反対に減給額が法定の上限内でも懲戒そのものが不合理なら別の問題が残ります。
厚生労働省が掲載する労働契約法第15条の施行通達でも、懲戒の権利濫用を判断する際に具体的な行為の性質などが考慮されると説明しています。
会社への問い合わせメール文例|懲戒減給か賞与査定かを確認
賞与がゼロになった理由を会社へ尋ねるときは、最初から違法と決めつけるよりも処分の種類と金額を具体的に確認する方法があります。
人事・労務担当へ次のようにメールで問い合わせましょう。
賞与の計算根拠を確認する文例
件名:○月支給予定の賞与と懲戒処分の関係についての確認
人事・労務ご担当者様
お疲れさまです。○○部の○○です。
○月○日の面談で、今回の賞与を支給しない旨の説明を受けました。
賞与の取扱いを正確に理解したいため、以下について確認させてください。
1.今回の不支給は懲戒の減給処分に当たるのか、賞与規程に基づく勤務評価の結果なのか
2.適用する賞与規程・懲戒規程の具体的な条項
3.今回の賞与について減額前の算定額、評価係数、減額額および最終支給額
4.減給処分の場合は労働基準法第91条の限度額を算定した根拠
5.会社が確認した懲戒事由と処分日必要な資料や計算書があれば該当部分を提示いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
書面に「賞与を制裁として没収する」と明記されている場合はその文言と日付を引用して質問できます。
反対に会社が「算定期間の評価による」と説明している場合は、具体的な評価基準や決定の経緯について回答を求めましょう。
会社の回答が「全額カットで決まり」の場合
会社が懲戒処分だから全額不支給としか説明しない場合は「懲戒の減給であれば労働基準法第91条の上限が関係すると思います。処分の内訳と計算を確認させてください」と伝える方法があります。
規程の閲覧方法と書面回答も求めましょう。
会社から答えがない場合もメールの送信日や説明された内容を記録し、必要に応じて外部の相談窓口を利用してください。
不足額を確認するときは「本来の賞与額」「制裁額」「支給額」を分ける
不足額を計算するには、まず賞与の請求権が発生しているか、会社がいくらの支給を確定したかを確認します。
そのうえで懲戒減給がいくら行われたのか、勤務評価などによる算定減と区別しましょう。
| 項目 | 確認例 | 意味 |
|---|---|---|
| 規程に基づく賞与の算定額 | 200,000円 | 支給条件や査定を反映した金額か |
| 懲戒の減給とされた額 | 200,000円 | 全額を制裁として控除していないか |
| 平均賃金1日分 | 10,000円 | 1事案の上限額を求める基礎 |
| 1事案の上限額 | 5,000円 | 実際の処分の限度 |
| 最終的な支給額 | 0円との通知 | 賞与明細と照合すべき額 |
| 確認すべき差 | 制裁として差し引いた200,000円と上限の差 | ただし請求できる金額は実際の権利と処分の効力に基づき判断 |
※この表も仮定した数字による説明です。差額の全てが裁判などで自動的に回収できると示すものではありません。
実際の金額を確認する際は賞与規程・評価通知・懲戒通知・給与明細をそろえてください。
また同じ行為を理由に既に毎月の給与から懲戒減給を行っている場合は、処分の内容と減給総額についても会社の説明を確認する必要があります。
会社が説明や差額の支払いに応じない場合の相談先
会社から規程や計算書を示してもらえない場合、または懲戒減給の上限を超えていると考えられる場合は外部窓口へ相談できます。
| 相談内容 | 相談先の目安 |
|---|---|
| 労基法91条の制裁減給の上限違反が疑われる | 労働基準監督署 |
| 確定した賞与の不払い・賃金の問題 | 労働基準監督署 |
| 懲戒処分の合理性や賞与査定の適法性について会社と争いがある | 総合労働相談コーナー、弁護士など |
| 会社との交渉がまとまらず差額請求などを検討する | 弁護士、労働審判などの法的手続き |
労働基準監督署は労働基準法上の違反について相談できる窓口です。ただし賞与査定の民事上の有効性や個別の懲戒の有効性について最終判断をする機関ではありません。
会社の回答を保存し、自分が争いたいのは減給上限の違反なのか、査定結果なのか、懲戒処分自体なのかを整理すると相談しやすくなります。
相談時に持参したい資料
- 雇用契約書と労働条件通知書
- 賞与規程・就業規則・懲戒規程の該当部分
- 賞与支給決定通知と個人評価の資料
- 懲戒処分の通知書・事情聴取の記録
- 賞与と月例給与の明細
- 会社へ減額の根拠を尋ねたメールと回答
- 平均賃金や減給額を計算する際に使った数字
資料がそろっていなくても相談できます。正当に閲覧できない社内資料や同僚の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。
話し合いが進まないときは労働審判も選択肢
懲戒処分や賞与の支払義務をめぐる争いが解決しない場合は、法律相談のうえで労働審判などを検討することがあります。
裁判所での手続きを考えるなら会社の懲戒理由と賞与規程、確定した支給額、計算した差額を整理しておきましょう。
労働審判の費用や準備書類、手続きの流れは次の記事で解説しています。

懲戒とボーナスの全額カットについてよくある質問
Q. 懲戒を受けたらボーナスは全額もらえなくなるのですか?
懲戒を受けたからといって当然に全額不支給になるわけではありません。
すでに発生した賞与を懲戒の減給として差し引く場合は労基法91条の限度が適用されます。一方で賞与の支給条件や評価による算定の場合は別に確認が必要です。
Q. 賞与がまだ決まっていない場合も91条の10%上限ですか?
賞与が評価結果や業績によって決まる制度では、そもそもいくらの支給義務が発生しているかを確認します。
まだ確定していない賞与の勤務評価による算定と、確定済みの賞与に対する制裁減給は同じではありません。実際の規程と会社の説明を確認しましょう。
Q. 賞与20万円の10%なら2万円まで引いてよいのですか?
必ず2万円まで引いてよいわけではありません。
労基法91条には1事案につき平均賃金1日分の半額という別の上限があります。例えば平均賃金が1万円なら1事案の上限は5,000円です。
また法定の上限内でも懲戒処分自体が有効かという問題が残ります。
Q. 一度のミスで複数の懲戒を付けられた場合は?
懲戒処分の理由とそれぞれの内容、金額を確認してください。
形式上の処分名や回数だけで1事案を複数に分けられるわけではありません。事実関係に争いがある場合は法律相談を利用しましょう。
Q. 勤務評価でゼロとされた場合は何も請求できませんか?
そうとは限りません。評価に基づく算定であっても、規程や適用した基準が妥当か、計算に誤りがないかを確認する必要があります。
一方で評価が低いという理由だけで労基法91条の制裁減給に当たるとも限りません。会社がどのように賞与額を決めたかが重要です。
Q. 処分によって降格し、賞与の支給率が下がった場合は?
降格に伴う職務や賃金テーブルの変更は制裁として賃金を直接差し引く場合と異なることがあります。
ただし降格の有効性、適用開始日、賞与規程での扱いを確認する必要があります。降格しただけでどの金額も自由に変更できるわけではありません。
Q. 会社へ問い合わせても返答がないときは?
質問した内容と日時を記録し、就業規則・賞与明細・処分通知など手元の資料を整理してください。
制裁減給の上限や未払いが疑われる場合は労働基準監督署へ、査定や懲戒の民事上の有効性については総合労働相談コーナーや弁護士へ相談する方法があります。
まとめ|賞与をゼロにした理由と91条の上限を分けて確かめよう
会社から「懲戒だからボーナスは全額カット」と言われても、その説明だけで全額不支給を受け入れる必要はありません。
既に発生した賞与を懲戒の減給として全額差し引くことは、労働基準法91条の上限に反します。
ただし勤務評価による賞与額の決定や不就労期間の調整、降格に伴う賃金区分の変更は別の問題です。
次の順番で確認してください。
- 賞与規程と契約から支給条件・算定方法・確定額を確認する
- 会社の説明が制裁減給・賞与査定・欠勤調整・降格のどれかを分ける
- 懲戒の減給なら1事案の平均賃金半額と一賃金支払期の10%の両上限を確認する
- 懲戒処分自体の合理性・相当性と就業規則上の根拠も整理する
- 人事へ賞与算定額と減額理由、計算書を文書で照会する
- 説明や支払に納得できなければ労基署や法律相談を利用する
まずは賞与額が確定していたか、会社が何を理由にいくら減額したのかを明らかにしましょう。そこから本来の支給額と争点を整理することができます。


