消防設備士と消防設備点検資格者は何が違う?工事・整備・点検と講習の選び方

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備点検の仕事に応募したい。消防設備士と消防設備点検資格者はどちらを取るべき?」

「点検資格者の講習を受ければ、火災報知設備の交換や消火設備の修理もできる?」

消防設備を扱う求人には「消防設備士乙種第4類」「消防設備点検資格者第1種・第2種」などの資格が並びます。どちらも点検に関係しますが、担当できる業務は同じではありません。

設備の設置工事まで担当したいなら対象設備に対応する甲種消防設備士、整備・点検が中心なら乙種消防設備士が選択肢です。設備の法定点検を担当したい人には消防設備点検資格者もあります。ただし点検資格者の免状だけで消防設備の工事や法令上の整備を行うことはできません。

また消防設備士は設備ごとの「類」、消防設備点検資格者は「第1種・第2種・特種」で対象が分かれます。名前だけで選ばず、応募先で何を担当するか確認しましょう。

この記事では工事・整備・点検の違いと設備別の資格、受験・受講資格、講習費・免状交付・再講習まで比較します。

消防設備士と消防設備点検資格者の違いを比較

まずは資格の種類と業務範囲を表で確認しましょう。

比較項目消防設備士・甲種消防設備士・乙種消防設備点検資格者
主な用途対象設備の工事・整備・点検対象設備の整備・点検対象設備の点検
設備の設置工事対応する類の資格が必要資格の対象外資格の対象外
工事整備対象設備の整備対応する類で可能対応する類で可能資格の対象外
法定点検対応する類で可能対応する類で可能対応する種別で可能
資格区分特類・第1~5類第1~7類第1種・第2種・特種
取得方法受験資格を確認し国家試験に合格、免状申請受験資格の制限がない国家試験に合格、免状申請受講資格の審査を受け講習・修了考査に合格、免状申請
定期的な講習消防設備士の法定講習消防設備士の法定講習原則5年ごとの再講習

消防試験研究センターは甲種の業務を工事・整備・点検、乙種の業務を整備・点検と説明しています。どちらも免状に記載された類の設備が対象です。

消防設備点検資格者は日本消防設備安全センターの登録講習と修了考査を通じて取得する点検の資格です。点検対象が広いという理由で工事・整備の資格まで付与されるわけではありません。

「点検だけを担当するのか」「不具合を修理するのか」「設置工事まで行うのか」を最初に分けることが資格選びの近道です。

消防設備士の甲種と乙種でできる仕事はどう違う?

甲種は対象の消防設備について工事・整備・点検を行える

甲種消防設備士は、免状の対象となる消防用設備等について工事・整備・点検を行える資格です。

例えば自動火災報知設備の工事を担当したい場合は甲種第4類が選択肢になります。スプリンクラーや屋内消火栓などの工事なら甲種第1類が関係します。

ただし甲種第4類を持てばあらゆる消防設備を工事できるわけではありません。工事できる種類は類ごとに決まっています。作業内容によって電気工事士など別の資格も確認する必要があります。

既存設備の交換も内容によって工事と整備の扱いが異なります。「部品交換なら乙種で必ずできる」「機器一式の交換も点検資格者でよい」と一律に判断しないでください。

乙種は対象の消防設備について整備・点検を行える

乙種消防設備士は免状の対象類について整備・点検ができます。設置工事を行うための資格ではありません。

例えば乙種第6類は消火器に関係する資格です。消火器の点検・整備に携わりたい人が検討できます。乙種第4類は自動火災報知設備などの整備・点検が対象です。

乙種の試験には受験資格の制限がありません。消防設備業の経験がない人でも受験できるため、資格取得から仕事を考える際の入口になります。

一方で甲種には所定の学歴・保有資格・実務経験などによる受験資格が必要です。まず受験できるかを確認しましょう。

消防設備士の「類」は設備の種類を示す

消防設備士の類主な対象設備取れる種別
第1類屋内消火栓、スプリンクラーなど甲種・乙種
第2類泡消火設備など甲種・乙種
第3類不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備など甲種・乙種
第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備など甲種・乙種
第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機など甲種・乙種
第6類消火器乙種のみ
第7類漏電火災警報器乙種のみ
特類特殊消防用設備等甲種のみ

第6類と第7類に甲種はありません。また甲種特類は通常の第1~5類とは受験資格が異なります。

どの設備に何類が必要か、ビルメンテナンスの仕事で取得する順番は次の記事で詳しく整理しています。

消防設備士の種類一覧|甲種・乙種の違いとビルメンで取る順番
消防設備士の甲種・乙種と第1〜7類を、扱える設備、受験資格、仕事別の取得順で整理します。

消防設備点検資格者の第1種・第2種・特種は何が違う?

消防設備点検資格者は日本消防設備安全センターが実施する講習で取得する資格です。第1種・第2種・特種の3種類があります。

消防設備士の「第1類」「第2類」とは区分の仕方が異なるため、同じ数字だから同じ設備を扱うと考えないようにしましょう。

消防設備点検資格者点検できる設備の例中心となる系統
第1種消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、泡消火設備、ガス系消火設備など主として機械系・消火設備
第2種自動火災報知設備、非常警報設備、漏電火災警報器、避難器具、排煙設備など主として電気系・警報設備と避難関係
特種特殊消防用設備等総務大臣認定の特殊な設備

日本消防設備安全センターの設備別一覧では、第1種に消防設備士第1・2・3・6類などの設備、第2種に消防設備士第4・5・7類などの設備が対応しています。

一部の設備には例外や追加条件があります。例えば誘導灯や誘導標識の点検を消防設備士側の資格で行う場合には、対応する消防設備士免状に加えて電気工事士・電気主任技術者の資格が関係する区分があります。

第1種と第2種を両方取れば特種の設備まで自動的に点検できるわけではありません。特殊消防用設備等には特種の資格など別の条件が必要です。

「第1種を持っていれば消防設備士第1類になる」は誤解

消防設備点検資格者第1種は消火器からスプリンクラーなど複数の設備の点検に関係する資格です。しかし消防設備士第1類の免状と同じものではありません。

例えば点検資格者第1種を取得しても、甲種第1類の工事や乙種第6類の整備ができるようにはなりません。

消防設備士の「類」と点検資格者の「種」は業務範囲を分けて覚えてください。

設備ごとに「工事・整備・点検」の資格を具体例で比べる

現場では設備名と作業内容の組み合わせで確認します。

対象設備設置工事の資格の例整備の資格の例点検の資格の例
スプリンクラー甲種第1類甲種・乙種第1類甲種・乙種第1類、点検資格者第1種
泡消火設備甲種第2類甲種・乙種第2類甲種・乙種第2類、点検資格者第1種
自動火災報知設備甲種第4類甲種・乙種第4類甲種・乙種第4類、点検資格者第2種
避難器具甲種第5類甲種・乙種第5類甲種・乙種第5類、点検資格者第2種
消火器甲種第6類は存在しない乙種第6類乙種第6類、点検資格者第1種

この表は資格制度の基本的な区分を示すものです。設備の新設、配線や配管の改修、部品の交換などは作業内容に応じて資格の扱いが変わる場合があります。

点検で不具合が見つかったからといって、点検資格者の免状だけで工事や整備へ進めるわけではありません。該当設備の消防設備士や必要な工事資格者に引き継ぐ必要があります。

消防設備点検資格者講習は誰でも受けられる?受講資格を確認

消防設備点検資格者は講習を受ければ取得できる資格ですが、誰でも無条件に申し込めるわけではありません。

日本消防設備安全センターは第1種・第2種の講習について所定の受講資格と証明書類を定めています。

消防設備士や電気工事士などの資格で申し込む

代表的な受講資格には次のようなものがあります。

  • 甲種または乙種の消防設備士
  • 第一種・第二種電気工事士
  • 1級・2級管工事施工管理技士
  • 1級・2級建築士
  • 所定部門の技術士や電気主任技術者など

例えば消防設備士乙種第4類の免状を持っていれば、点検資格者の第1種・第2種講習の受講資格に該当するルートがあります。ただし申請の際は免状の写しなどを準備し、審査を受ける必要があります。

申込時に受講資格を示せないと、講習を受けられない場合があります。資格名が似ているだけで要件を満たすと考えず、募集要項の番号と保有資格を照合してください。

消防設備の工事・整備の実務経験を使う方法もある

所定の免状を持っていない人にも、対象となる工事・整備の実務経験から受講資格を満たす方法があります。

日本消防設備安全センターの案内には「消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備について5年以上の実務経験」があります。学歴・行政経験などに応じた別ルートも用意されています。

ただしこの5年は単なる消防設備会社での在籍年数ではありません。工事や整備の補助業務など実際の内容を証明する必要があります。

消防設備を点検しただけの経験は、工事・整備の5年以上の実務経験ルートには含まれません。機器の販売、設計、工事管理なども同ルートで認められない業務があります。

点検会社で長く働いている人は勤務先の証明書を準備する前に、実際の担当業務が資格要件に該当するか確認しましょう。

学歴と実務経験を組み合わせるルートもある

大学・高等専門学校で機械・電気・土木・建築などの所定課程を修め、卒業後に消防設備等の工事・整備の実務経験が1年以上ある人などにも受講資格が認められます。

高校などで所定学科を修めて卒業した場合は、2年以上の対象実務を要する区分があります。

学校名や卒業年度だけでは判断できないため、卒業証明書や実務経験証明書を準備して受講機関に問い合わせましょう。

点検資格者の講習は3日間|修了考査と免状交付までの流れ

第1種・第2種の講習はそれぞれ3日間で実施され、最終日に2時間の修了考査があります。

東京防災救急協会も3日間の講習と最終日の考査を案内しています。科目免除が認められた場合は講義の一部を省略できますが、修了考査は全問解答が必要です。

試験の条件も確認しておきましょう。

項目第1種・第2種講習の内容
講習期間3日間
修了考査最終日の2時間
出題数32問(法令8問、技術基準12問、点検要領12問)
合格基準各分野で50%以上、かつ全体で70%以上
テキスト修了考査への持込み可
考査合格後消防設備点検資格者免状の交付申請が必要

受講資格があるだけでは点検資格者になれません。また3日間出席しただけで自動的に免状が交付されるわけでもありません。

申請書類の審査、講習の受講、修了考査の合格、免状交付申請という順序を確認してください。

申込期間内でも定員に達すると受付が終了する場合があります。会場・日程・申請方法は開催地の最新の案内で確認しましょう。

取得費用を比較|消防設備士試験と点検資格者講習

資格を選ぶときは受験料や受講料のほか、免状交付の費用も含めて比較しましょう。

取得方法2026年10月時点の料金別に確認するもの
消防設備士・甲種の国家試験試験手数料6,600円免状交付手数料、教材、交通費など
消防設備士・乙種の国家試験試験手数料4,400円免状交付手数料、教材、交通費など
点検資格者第1種・第2種講習(A区分)34,410円(税込)免状交付費用2,430円、払込手数料など
点検資格者第1種・第2種講習(B区分)32,310円(税込)免状交付費用2,430円、払込手数料など

消防設備士の試験手数料は消防試験研究センターの公表額です。一方、点検資格者の料金は日本消防設備安全センターの第1種・第2種講習の手引に掲載された金額です。

B区分は所定の科目免除対象者向けであり、消防設備士の免状を持っていれば必ずB区分になるわけではありません。免除の条件と申請書類を確認する必要があります。

また点検資格者の免状交付費用2,430円は講習料金とは別です。A区分なら講習と免状交付だけで計36,840円、B区分なら計34,740円となります。払込手数料、交通費などは含みません。

点検資格者の特種講習の料金や消防設備士の免状交付手数料まで同じ額とは限りません。申し込む種類ごとに最新の手引を確認してください。

求人票ではどちらが必要?工事・整備・点検の担当範囲で選ぶ

資格の優先順位は就きたい仕事によって変わります。

求人・担当業務の例優先して確認する資格応募前の質問
消火器や警報設備の定期点検・報告書作成対象設備の消防設備士または点検資格者主な点検設備は何か、第1種・第2種の両方が必要か
点検後の不良部品の整備・修理対応する類の消防設備士資格者が担当する整備の範囲はどこまでか
自動火災報知設備の設置・改修工事甲種第4類消防設備士など設置工事を本人が担当するか、電気工事資格も必要か
消火栓やスプリンクラーの設置工事甲種第1類消防設備士など施工対象の設備と必要資格は何か
ビルメンで定期点検と設備不良の一次対応仕事内容に合わせて消防設備士・点検資格者を検討点検中心か、実際の整備・工事も担当するか

「消防設備点検員」という求人名でも、点検だけを行う会社もあれば改修工事や部品交換まで受け持つ会社もあります。募集要項にある「設備改修」「工事施工」「点検報告」「保守整備」といった言葉に注目してください。

点検だけなら点検資格者という選択肢があり、工事まで担当したいなら甲種消防設備士の該当類を検討します。ただし自分が点検資格者講習の受講資格を満たすかも確認する必要があります。

消防設備点検の一日の流れや夜間・休日の作業、点検と改修の業務割合を確認する方法は次の記事で詳しく説明しています。

消防設備点検の仕事内容|職業訓練後の求人・資格・夜間作業の見方
消防設備点検の機器点検、総合点検、報告、改修、資格、夜間作業と未経験求人の見方を整理します。

消防設備士と点検資格者では再講習の制度も違う

どちらの資格にも取得後の講習制度がありますが、受講期限の起点と制度は同じではありません。

消防設備士は免状取得後の法定講習がある

消防設備士は工事・整備に関する新しい知識や技術を学ぶため、都道府県知事が行う法定講習の受講義務があります。

初回は免状交付後の所定期限、その後も一定期間ごとに受講する必要があります。複数の類を持つ人は講習区分と期限を確認しましょう。

消防設備点検資格者の再講習を受けたからといって、消防設備士の法定講習も自動的に終わるわけではありません。

消防設備点検資格者は原則5年ごとに再講習を受ける

消防設備点検資格者には原則として5年ごとの再講習が義務づけられています。

具体的には免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受ける必要があります。

日本消防設備安全センターは、受講しなかった場合は法令に基づき点検資格者の資格が喪失すると説明しています。単なる努力義務として扱わないようにしましょう。

再講習はおおむね5時間です。第1種・第2種・特種の免状を複数持つ場合は対象区分と期限の扱いを最新の案内で確認してください。

消防設備士と点検資格者の両方を持つ人は、それぞれの講習履歴を別に管理しておくと安心です。

受験・受講の前に確認する5つの手順

  1. 担当する設備を確認する。消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具などを具体的に挙げる。
  2. 作業内容を分ける。点検、整備、工事のどれを担当するのか。点検後の交換作業を含むかも確認する。
  3. 必要な類・種を照合する。工事なら甲種の該当類、整備なら甲種・乙種の該当類、点検なら消防設備士または点検資格者の対象区分を確認する。
  4. 受験資格・受講資格を確かめる。消防設備士乙種は受験資格の制限がない一方、甲種や点検資格者講習には条件がある。
  5. 費用・時期・申請書類を確認する。試験・講習の手数料、免状交付費用、日程、修了考査、取得後の再講習も調べる。

点検資格者の講習へ申し込む人は、登録講習機関の受講資格一覧に自分の保有資格や実務経験が載っているか確認しましょう。必要書類が揃わないと審査が進まない場合があります。

未経験から消防設備会社に入る人は、資格の取得だけでなく入社後の教育体制や担当設備も確認してください。先に資格を取るべきか会社の支援で取得するかは求人条件によります。

消防設備士と消防設備点検資格者についてよくある質問

Q.消防設備士乙種第4類があれば消防設備点検資格者第2種も必要ですか?

乙種第4類の対象である自動火災報知設備などの点検は、消防設備士の免状でも行えます。その範囲だけを担当するために点検資格者第2種の取得が常に必要というわけではありません。

ただし点検資格者第2種は避難器具や非常警報設備など別の設備も対象に含むため、会社の担当範囲によっては取得を検討する理由があります。

Q.点検資格者第1種と第2種を持てば消防設備の工事もできますか?

できません。点検資格者の免状は点検のための資格です。設備の工事・整備には作業内容に対応する消防設備士など別の資格が必要です。

Q.消防設備士乙種第6類だけで消火器の点検はできますか?

乙種第6類は消火器の整備・点検に対応する資格です。ただしほかの類の設備まで点検できるわけではありません。消火器以外も担当するなら対象設備を確認してください。

Q.消防設備点検資格者講習は未経験でも申し込めますか?

誰でも無条件に申し込める講習ではありません。消防設備士や電気工事士、一定の施工管理技士などの資格ルートと、対象の実務経験・学歴を使うルートがあります。

本人の学歴・資格・仕事内容によって判断が変わるため、受講機関へ事前に確認してください。

Q.消防設備の点検経験5年だけで点検資格者の受講資格を満たしますか?

工事・整備の5年経験ルートでは、消防用設備等の点検は対象の経験に含まれません。点検会社で勤務した年数だけでは判断できないため、工事・整備の補助業務に該当する経験や別の資格ルートがないか確認しましょう。

Q.点検資格者講習を3日間受ければすぐ免状がもらえますか?

いいえ。最終日の修了考査に合格した後、免状交付申請が必要です。受講資格の審査にも通る必要があります。修了考査の結果通知や免状発送の時期は公式案内で確認してください。

Q.点検資格者の5年ごとの再講習を受けなかったらどうなりますか?

日本消防設備安全センターの案内では再講習を受けなかった場合、法令に基づいて資格が喪失するとしています。免状の交付日と有効期限を確認して、必要な再講習を受けてください。

Q.消防設備士と点検資格者ではどちらが就職に有利ですか?

希望する求人の仕事内容によります。工事を担当する仕事なら甲種消防設備士、整備・点検の仕事なら対応する乙種、幅広い設備の点検中心なら点検資格者が合う場合があります。

ただし取得すれば必ず採用されるわけではありません。資格の必須・歓迎条件に加え、勤務時間や夜間点検の有無、未経験者向け研修も比較してください。

まとめ|点検だけか、整備や工事まで担当するかで選ぼう

消防設備士と消防設備点検資格者は、同じ消防設備に関わる資格でも取得方法と業務範囲が違います。

  • 甲種消防設備士:免状の対象類について工事・整備・点検ができる。受験資格の確認が必要。
  • 乙種消防設備士:免状の対象類について整備・点検ができる。受験資格の制限はない。
  • 消防設備点検資格者:第1種・第2種・特種に対応する設備の点検ができる。講習を受けるには受講資格が必要。
  • 講習の費用:第1種・第2種の通常区分は34,410円。科目免除のB区分は32,310円。免状交付費用は別。
  • 取得後:消防設備士と点検資格者では法定講習・再講習が別。点検資格者は原則5年ごと。

まず求人票で「点検・報告」「整備・修理」「新設・改修工事」のどれを担当するか確認してください。そこから設備の種類と資格の区分を照合すると、自分に必要な資格を選びやすくなります。

点検資格者の受講資格や費用が不明なら、日本消防設備安全センターの最新の手引と実施団体の案内を確認してから申し込みましょう。

参考資料・公式確認先

※内容と金額は2026年10月26日に確認した公表情報に基づきます。講習料・免状交付手数料・開催日・受講資格や設備別の必要資格は申請時点の公式案内を必ず確認してください。