「台風が近づいているので明日は会社を休みにします。給与は出ません」
「安全のための休業なのに、給料がゼロになるのは仕方がないの?」
台風の接近を受けて勤務先が休業を決めることがあります。出勤しなくてよいと分かっても、パートや時給制で働いている人は収入が減るのではと心配になるでしょう。
台風を理由に会社が休業を命じた場合でも、必ず無給になるわけではありません。一方で会社が休ませたからといって、どんな災害でも休業手当の支払いが義務になるとは限りません。
判断のポイントは、台風の被害で本当に事業を続けられなかったのか、通常の経営者として対応しても休業を避けられなかったのかという点です。
この記事では労働基準法第26条の休業手当と不可抗力の違いを解説します。施設の損壊・公共交通機関の停止・安全のための臨時休業・本人が通勤できない場合を比較し、給与と勤怠の確認手順も紹介します。
台風で会社が休業を決めたら給料は出る?まず結論
台風による休業で確認するのは「台風が来た」という事実だけではありません。
休業の原因が会社の責任に帰すべきものか、不可抗力によるものかを判断する必要があります。
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由で労働者を休業させた場合、会社は平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。
一方で天災事変などの不可抗力によって休業を避けられなかった場合は、法定の休業手当を支払う義務が生じないことがあります。
例えば台風で工場が浸水して機械が使えない場合と、店舗は営業できるものの会社が安全を考慮して前日から休業を決めた場合では事情が異なります。
東京労働局は台風による休業について「仕事ができる状態か否かで対応が変わる」と説明しています。
ただし安全のための休業も、災害の危険が差し迫り営業継続が客観的に困難だったかなど具体的な事情によって判断が変わり得ます。台風による休業を一律に会社都合とも不可抗力とも決めつけないことが大切です。
参考:東京労働局「労働基準法 素朴な疑問Q&A」19ページ・台風による休業
参考:厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」
不可抗力なら休業手当が不要?確認する2つの条件
厚生労働省の災害時の労働基準法Q&Aは、休業手当が不要になる不可抗力について2つの要件を示しています。
- 事業の外部から発生した事故であること
- 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても避けられなかったこと
この2つを満たすかどうかを具体的な状況で考えます。
条件① 台風など事業の外部から生じた原因か
台風・豪雨・地震による設備損壊などは事業の外部から発生する原因です。
しかし「外部から発生した原因がある」だけでは不可抗力とは決まりません。次の条件も必要です。
例えば台風の予報が出ていたものの実際の被害はなく、従業員も通常どおり出勤できて営業可能だった場合は、台風という外部要因だけで無給が確定するわけではありません。
条件② 会社が十分対応しても休業を避けられなかったか
設備や交通網に被害が出ていても、事業を続けるためにどのような方法があったかが判断材料になります。
例えば別の設備で業務を行えたか、取引先への依存を減らせたか、別の輸送経路を利用できたか、休業範囲を限定できたかなどです。
もちろん従業員を危険にさらしてまで営業を続けなければならないという意味ではありません。
災害の規模、避難の必要性、設備の損壊、業務を継続できる手段などを踏まえて判断します。
厚生労働省は地震のQ&Aで、施設への直接被害がない場合にも取引先への依存、輸送経路、代替手段、休業回避の努力を総合的に考慮すると説明しています。台風による休業についても不可抗力の判断方法を理解するうえで参考になります。
参考:厚生労働省「地震に伴う休業に関する取扱いについて」Q1-4・Q1-5
「台風だから無給」という説明だけでは判断できない
会社から「自然災害は不可抗力なので休業手当は出ません」と説明されたとしても、実際の休業原因を確認する必要があります。
厚生労働省は雨天などによる休業についても、自然現象であることだけを理由に一律に不可抗力とはみなさず、通常の使用者として最善の努力を尽くしても就業が不可能だったか判断するとの通達を紹介しています。
会社に具体的な被害があったのか、営業可能だったのか、何のために休業したのかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「注文が少なく余剰人員がでています。交替で会社を休ませたいのですが問題はないでしょうか」
台風による休業を4つのケースで比較
休業手当の判断は台風の被害と会社の指示によって変わります。
| 状況 | 休業手当の考え方 | 確認する事実 |
|---|---|---|
| ① 建物の損壊・浸水・大規模停電で営業不能 | 不可抗力なら法定休業手当が不要となる可能性が高い | 被害の範囲、復旧状況、営業できなかった期間 |
| ② 公共交通の停止・物流の途絶で業務ができない | 交通停止だけで結論は確定せず、回避の可能性などから判断 | 代替交通手段、原材料の調達、事業を続ける方法 |
| ③ 施設は正常で営業できるが、安全配慮のため会社が休業を決定 | 会社判断の休業として休業手当が必要となる場合がある | 実際の危険と営業可能性、休業の決定理由 |
| ④ 会社は営業中だが本人が通勤できない | 会社が命じた休業とは別に判断 | 会社の出勤指示、通勤経路、欠勤・休暇の扱い |
これは一般的な判断の整理です。同じ台風でも地域の状況や休業時刻によって結論は変わります。
① 設備の損壊や停電で本当に営業できない場合
台風で店舗が浸水し、商品や設備が使えなくなった場合を考えます。
事業の継続ができず、通常の経営者として最大の注意を尽くしても休業を避けられなかったなら、不可抗力による休業に該当する可能性があります。
地域一帯の停電や避難の状況によって事業を続けられない場合も同様に検討します。
ただし「停電があったから休業期間すべてが無給」と機械的に決められるわけではありません。
停電が解消した後も休業が続く場合は、その時点でなぜ営業を再開できなかったのかを確認してください。
建物の損壊日と復旧日、会社が休業を命じた日を分けて整理しましょう。
② 電車の運休や物流停止で営業が難しい場合
台風によって電車が運休したり、道路が通行止めになったりすることがあります。
従業員や原材料が職場に到着できず、営業に支障が出る場合もあるでしょう。
しかし会社の設備が無事なら、交通機関の停止だけで必ず不可抗力になるとは限りません。
例えば別の交通手段で業務を継続できたか、物流の代替手段があったか、一部の業務だけでも行えたかなどを踏まえて判断します。
一方で交通網が広範囲に停止し、代替手段がなく事業の継続が不可能だったと認められる場合は不可抗力の可能性があります。
従業員が危険な経路で出勤しなければならないという意味ではありません。災害の安全上の危険も含めて確認します。
③ 営業可能だが予防的に休業を決めた場合
台風の接近を予想して会社が前日に休業を決めた場合を考えます。
結果的に施設の被害はなく、通常の業務を行える状態だった場合はどうでしょうか。
東京労働局は仕事ができる状態でも従業員の安全を考慮して休業を命じた場合について、会社の判断による休業であり休業手当を支払う必要があると説明しています。
従業員の安全を考えること自体は大切ですが、そのため会社が休業を選んだ場合に休業手当が不要になるとは限りません。
もちろん避難指示や危険な気象状況などで、会社が営業を続けること自体が客観的に困難だった場合は事情が異なります。
「台風の予報だけで休業を決めたのか」「実際に営業できない状態だったのか」を整理してください。
参考:東京労働局「労働基準法 素朴な疑問Q&A」19ページ・Q7
④ 会社は営業しているが本人が通勤できない場合
会社は営業しているものの、自宅近くの電車が止まり本人だけ出勤できない場合もあります。
これは会社から全従業員に休業を命じた場合とは分けて考える必要があります。
通勤できないことが直ちに会社の責に帰すべき休業になるとは限りません。
まずは会社へ運休情報や安全上の事情を連絡し、出勤時刻の変更・在宅勤務・休暇・欠勤の取扱いを確認しましょう。
危険な状況で無理に移動する必要はありません。本人の判断で出勤を控えたことと、会社が休業を命じたことを混同せず記録してください。
休業手当は平均賃金の60%以上|時給の6割とは限らない
台風による休業が使用者の責に帰すべき事由に該当する場合、休業期間中は労働基準法第26条に基づく休業手当が必要です。
最低額は原則として平均賃金の60%以上です。
ここでいう平均賃金は、基本的に直前3か月の賃金とその期間の暦日数から計算します。
「その日に予定していた時給×勤務時間の60%」と同じではありません。
平均賃金の基本的な計算式
労働基準法第12条では、平均賃金は原則として次の方法で算出します。
平均賃金=算定期間の賃金総額÷その期間の暦日数
原則として算定事由が発生する日以前3か月を対象とし、賃金締切日があるときは直前の賃金締切日からさかのぼって計算します。
臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金など、算入しない項目もあります。
日給・時給制には平均賃金の最低保障が設けられているため、単純な暦日数割りの額が常に使われるわけではありません。
給与担当に平均賃金の算定根拠を確認するとよいでしょう。
平均賃金1万円なら法定最低額は1日6,000円
説明のため、平均賃金が日額1万円と算定された場合を考えてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 労働基準法上の平均賃金(日額) | 10,000円 |
| 60%の法定最低額(1日) | 6,000円 |
| 対象となる休業日が2日 | 合計12,000円以上 |
これは計算方法を説明する例です。実際の平均賃金や対象日数、丸め方は会社の給与資料によります。
また休業手当が必要となるのは原則として労働契約上の所定労働日に休業させた場合です。もともと休日だった日まで同じ計算で加えるわけではありません。
パートやアルバイトも対象になり得ます。シフトが確定していた日を会社が取り消した場合は、休業した日と賃金の扱いを確認してください。
午前だけ出勤して午後から帰宅を命じられた場合
台風の影響で午後の営業を中止する場合もあります。
一部だけ休業した場合は、働いた時間の賃金と休業手当を合わせて、その日について平均賃金の60%以上を保障する必要があります。
例えば平均賃金1万円で、その日に働いた分の賃金が4,000円だった場合は、会社の責に帰すべき午後の休業について少なくとも2,000円の休業手当が必要になります。
一方で働いた分の賃金だけで6,000円以上に達していれば、同じ日について労働基準法第26条の最低額を満たしている場合があります。
働いていた時間を無給としてよいという意味ではありません。実労働時間の賃金は別に支払われる必要があります。
参考:厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」
通常の賃金全額を請求できる場合もある
平均賃金の60%は労働基準法が定める休業手当の最低保障です。
会社の故意・過失などによって勤務ができなくなった場合は、民法上の賃金請求として通常の賃金が問題になることもあります。
ただし天災による不可抗力の場合も含めて全員が満額を請求できるわけではありません。
労働契約・就業規則と具体的な休業原因を確認する必要があります。
休業手当と通常の賃金の違い、自宅待機の計算方法は次の記事で詳しく整理しています。

不可抗力なら必ず無給?会社の就業規則も確認する
法定の休業手当が不要となる場合でも、直ちに給与や手当がすべてゼロになるとは限りません。
会社によっては就業規則に「災害による臨時休業は通常賃金を支払う」「特別休暇として扱う」などの規定がある場合があります。
厚生労働省の災害時Q&Aは、労働契約や就業規則などで従来支払うこととされていた賃金・手当について、適法な手続きを取らずに一方的に無給へ変更することはできないと説明しています。
つまり「労働基準法第26条の休業手当が不要か」と「勤務先の約束した給与を支払う必要があるか」は別の確認事項です。
会社から無給だと連絡されたら、休業の不可抗力性だけでなく災害時の賃金規程も確認しましょう。
参考:厚生労働省「地震に伴う休業に関する取扱いについて」Q1-2
会社独自の災害特別休暇がある場合
就業規則に災害時の特別休暇や賃金保障が設けられている会社もあります。
適用条件は勤務先の規程によります。避難指示を受けた日だけなのか、会社が臨時休業した日にも適用されるかを確認してください。
また正社員とパートで賃金規程が異なる場合は、自分に適用されるものを確認しましょう。
休業をきっかけに賃金規程を変えたと言われた場合
今までの規程では災害時に一定の給与を保障していたのに、今回から一律無給とすると説明される場合もあるでしょう。
労働条件の不利益変更には法的なルールがあります。会社が通知しただけで、従来の労働契約の内容が必ず変更されるとは限りません。
変更前後の就業規則と、会社から説明された適用日を確認してください。
会社から「有給を使って」と言われたら?振替勤務との違い
台風で臨時休業するとき、会社から「全員有給休暇にしてください」と案内される場合があります。
しかし会社都合の休業手当と、本人が希望して取得する年次有給休暇は別の制度です。
本人が年次有給休暇を希望する場合
休業日について自分の希望で年次有給休暇を取得することは、会社と相談できます。
年休を使った方が通常の賃金を受け取れると考える人もいるでしょう。
ただし年休を利用すると残日数が減ります。休業手当の対象になる日なのかを確認してから判断するとよいでしょう。
本人が希望していないのに年休を消化させられる場合
年次有給休暇は原則として労働者が時季を指定して取得する制度です。
本人が希望していないのに会社が一方的に休業日を年休として処理する場合は、計画的付与や使用者の時季指定などの要件を満たしているか確認する必要があります。
会社が「台風だから全員有給扱いです」と案内したという理由だけで、いつでも自由に年休残日数を減らせるわけではありません。
就業規則と年休取得の記録、会社がどの制度によって処理したのかを確認してください。
休日に出勤させる振替勤務の案内があった場合
「台風の日を休みにして、代わりに土曜日に出勤してほしい」と提案される場合もあります。
この場合は事前の休日振替なのか、休日労働になるのか、勤務日の変更手続きが適切かを確認する必要があります。
後で働く日が設けられたという事実だけで、休業した日の賃金問題がすべて解消するとは限りません。
勤務予定表・変更指示・実際の出勤日を保存しておきましょう。
会社が休業した場合と本人が出勤できない場合を区別する
台風の日に仕事を休むとしても、休業の決定者によって扱いが変わります。
| 状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 会社から「明日は営業しないので出勤不要」と連絡があった | 会社の休業命令と、その理由・対象日・賃金の取扱い |
| 店舗は営業するが自分の利用路線だけが運休した | 運休情報、出勤方法、会社の指示、欠勤・休暇の扱い |
| 通勤できるが危険を感じ自分の判断で出勤を控えた | 危険の内容、連絡の記録、会社の対応、勤怠区分 |
| 在宅勤務や別店舗での勤務を指示された | 実際に就労した時間、勤務可能性、賃金の支払い |
通勤が危険な場合に無理して出勤する必要はありません。警報や避難情報に応じて安全を最優先に行動してください。
そのうえで給与処理について会社と確認します。
電車が止まったらすぐ会社へ連絡する
運休が分かったら会社へ状況と見込みを伝えます。
「○○線が終日運休のため通常の時間に出勤できません。勤務方法や勤怠の取扱いを教えてください」と連絡してみましょう。
運行情報の画面や会社の返答を保存してください。
台風による運休というだけで、自動的に会社都合の休業手当が支給されるわけではありません。
出勤できない事情がある場合も年休は本人の希望で確認
会社が営業しており、本人が台風のため出勤できない場合は欠勤・年休・特別休暇などの取扱いを確認します。
本人が年休を使いたい場合は会社へ申し出ることができますが、年休を使わなければ必ず処分されると決めつける必要はありません。
自然災害による欠勤に関する就業規則や、事前に会社へ連絡した状況も確認してください。
台風休業の給料を会社へ確認する5ステップ
給与明細を受け取ってから理由を思い出そうとしても、どの時間帯が休業だったのか分からなくなることがあります。
休業の連絡を受けた段階から日付と会社の説明を残しましょう。
STEP1:勤務予定と会社の休業指示を保存する
その日が本来の所定労働日だったか、どの時間帯に勤務する予定だったか確認します。
前日や当日に届いた休業通知、シフト表、会社のチャットなどを保存しましょう。
「会社が休業を命じたのか」「自分が出勤できなかったのか」を分けて記録します。
STEP2:施設の被害と休業理由を確かめる
建物が損傷したのか、停電していたのか、物流の停止があったのかを確認します。
施設が無事でも避難指示などがあり営業できなかった場合もあるため、会社の説明を聞きましょう。
外部から発生した災害と、休業を避けられなかった事情の両方を確認することが重要です。
STEP3:休業対象日と再開日を確認する
台風の影響が1日で終わったのか、停電などで数日休業したのか記録します。
事業の運営が再開できるようになった後も休業が続く場合は、各日の理由を確認するとよいでしょう。
一度不可抗力と判断された休業が、すべての日で同じ取扱いになるとは限りません。
STEP4:就業規則・休業手当・年休処理を確認する
会社の賃金規程と災害時の特別休暇を調べます。
休業手当が必要な場合は平均賃金の算定根拠、休業した日数、支給予定日を確認しましょう。
年休扱いになっている場合は本人の希望と会社の処理が一致するか確かめてください。
STEP5:給与明細の金額と勤務記録を照合する
給与の支払日が来たら、休業手当・欠勤控除・特別休暇などの項目を確認します。
休業手当は賃金に当たり、原則として所定の給与支払日に支払われます。
支払われていない場合は会社へ計算根拠と給与処理の修正を照会しましょう。
| 日付 | 会社の指示・状況 | 保存したい資料 | 賃金の確認点 |
|---|---|---|---|
| 9月5日 | 翌日の営業中止を通知 | 通知メール、シフト表 | 会社判断か不可抗力か |
| 9月6日 | 台風で店舗を休業 | 設備・停電状況、連絡記録 | 休業手当の対象日か |
| 9月7日 | 営業を再開 | 再開通知、出勤記録 | 休業期間の終期 |
| 給与支払日 | 給与明細を確認 | 給与明細 | 支給額・控除額 |
※日付は架空の例です。
人事・給与担当へ送る確認メールの例文
休業手当について問い合わせるときは、最初から支払義務があると決めつけず、会社が採用した判断と給与の根拠を尋ねると整理しやすくなります。
件名:台風による臨時休業日の給与・休業手当について
お世話になっております。
○月○日は会社からの連絡により休業となりました。もともとは○時から○時まで勤務する予定でした。
当日の勤怠区分と給与の取扱いについて確認したいです。
① 今回の休業は会社からの休業指示として処理されるか
② 不可抗力と判断した場合は、施設被害・停電・交通機関の状況など具体的な理由
③ 労働基準法第26条による休業手当の対象か
④ 対象となる場合の平均賃金の算定根拠、支給額と支払日
⑤ 就業規則にある災害時の賃金・特別休暇・年休の取扱い可能であれば文書でご案内いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
会社の休業命令がなく、自分が運休で出勤できなかった場合は「出勤できなかった事情と会社の指示」を説明する文面に変更してください。
パート・アルバイトの場合は、休業前に確定していたシフトの日付と時間も書き添えましょう。
説明が曖昧なまま無給となった場合の相談先
会社から「台風だから無給です」とだけ説明され、施設の被害や休業理由、賃金規程を確認できない場合は外部の相談窓口を利用できます。
労働基準法第26条の休業手当が必要かどうかは、個別の事実に基づく判断が必要です。
休業通知、シフト表、就業規則、給与明細、会社とのやり取りをそろえて相談しましょう。
| 相談内容 | 相談先 |
|---|---|
| 法定休業手当が支払われていない疑い | 労働基準監督署 |
| 休業をめぐる給与条件・年休処理・会社との話合い | 総合労働相談コーナー |
| 台風・避難・道路の危険に関する情報 | 自治体の防災窓口や気象・交通機関の公式情報 |
給与について会社と争いがあるからといって、危険な状況で出勤を試みる必要はありません。
まずは自分の安全を確保し、災害が落ち着いてから記録に基づいて確認しましょう。
台風の休業手当でよくある質問
台風が原因なら会社は必ず休業手当を支払わなくてよいのですか?
いいえ。台風という自然現象だけで一律に不可抗力とは判断されません。
外部からの事故と、通常の経営者として最大の注意を尽くしても休業を避けられなかったことの2要件を確認します。
台風の前日に会社から「明日は休業」と言われました。給料は出ますか?
建物や設備の被害がなく営業できる状態でも、安全のため会社が休業を選んだ場合は休業手当の対象になる可能性があります。
ただし実際の危険や避難状況などによって判断は異なります。会社がなぜ休業を避けられなかったのかを確認しましょう。
台風で店舗が浸水したら休業手当は不要ですか?
直接的な被害で事業を続けられず不可抗力の2要件を満たす場合は、労働基準法第26条の休業手当が不要になる可能性があります。
ただし就業規則などで災害時の賃金保障がある場合は別です。
電車が止まって出勤できない場合も休業手当をもらえますか?
会社が営業していて本人だけ通勤できない場合は、会社から休業を命じられた場合とは分けて考えます。
運休情報を会社へ伝え、欠勤・特別休暇・年休や別の勤務方法を確認してください。
台風で途中帰宅になった日も休業手当は出ますか?
会社の責に帰すべき事由で途中から休業させた場合は、その日の支払賃金と休業手当を合わせて平均賃金の60%以上になるよう保障する必要があります。
働いた時間の賃金に加えて必要な差額を計算します。休業が不可抗力だった場合は法定義務の判断が異なります。
パート・アルバイトにも休業手当はありますか?
労働基準法第26条の休業手当は正社員だけに限定された制度ではありません。
もともと勤務する予定だった日を会社の責に帰すべき事情で休業させた場合は、パート・アルバイトも対象となり得ます。
時給制は平均賃金の最低保障が関係するため、勤務予定と直前の給与記録を確認しましょう。
休業日の代わりに別の日へ出勤するよう言われたら?
勤務日と休日を変更する場合は、勤務予定や就業規則での振替の取扱いを確認します。
単に別の日に働いたことだけで、元の休業日の給与に関する問題が必ずなくなるわけではありません。
台風の日を会社に勝手に有給休暇にされました
年次有給休暇は原則として本人が時季を指定して取得する制度です。
会社が一方的に年休を消化させた場合は、計画的付与や使用者の時季指定などの法的要件を満たしているか確認してください。
休業手当の対象だったのかと、年休残日数の減少が適切だったのかを分けて確認しましょう。
まとめ|台風休業は「営業できたか」「回避できたか」「規程」を確認
台風で会社から休業を命じられたとき、自然災害という理由だけで賃金がゼロになるとは限りません。
労働基準法第26条では使用者の責に帰すべき休業について平均賃金60%以上の休業手当が必要です。
一方で不可抗力に当たる休業は法定休業手当の対象外となる場合があります。
- 施設の損壊や停電で事業を続けられなかったか確認する
- 不可抗力かどうかは外部原因と回避できなかった事情の2要件で判断する
- 交通網の停止だけで一律に無給とは決まらない
- 施設が営業可能なのに会社が予防的に休業した場合は休業手当が必要となる可能性がある
- 本人が出勤できなかった場合は会社の休業命令と区別する
- 平均賃金の60%は普段の時給や当日の日給の60%と必ずしも同じではない
- 法定休業手当が不要でも就業規則に賃金保障がある場合は別に確認する
まずは会社の休業通知と当日のシフトを保存してください。
次に休業の原因と施設の状態、会社が取った対応、給与処理を確かめます。
説明に納得できない場合は労働基準監督署などへ相談しましょう。台風の危険がある間は給与の判断より安全確保を優先することが大切です。


