「未払いの残業代について会社に連絡したけれど、話し合いが進まない」
「退職を勧められたことに納得できない。労働局のあっせんと労働審判のどちらを使えばいい?」
職場の問題を当事者同士で解決できないとき、選択肢になるのが労働局の「あっせん」と裁判所の「労働審判」です。
似た名前ですが、仕組みは大きく違います。
労働局のあっせんは無料で利用できる話し合いの制度です。ただし会社が参加しなければ手続きは進みません。
一方の労働審判は地方裁判所で行う有料の手続きです。原則3回以内の期日で話し合いによる解決を目指し、まとまらなければ労働審判委員会が判断を示します。確定した審判や成立した調停には法的な効力があります。
それなら労働審判を選べば必ず解決するのかというと、そうではありません。会社が異議を申し立てれば通常訴訟に移る場合もあります。証拠の準備や費用も必要です。
この記事では相手方の参加、手数料、合意後の効力、必要な証拠を比較します。どちらの制度を使うか迷っている方が、自分の状況から選べるように整理しました。
労働局のあっせんと労働審判の違いを最初に比較
二つの制度の主な違いを表にまとめます。
| 比較項目 | 労働局のあっせん | 裁判所の労働審判 |
|---|---|---|
| 実施する機関 | 都道府県労働局の紛争調整委員会 | 地方裁判所の労働審判委員会 |
| 基本的な目的 | 第三者を通じて双方の合意を促す | 迅速な審理と調停、必要に応じた判断 |
| 相手方の参加 | 任意。拒否されれば原則打切り | 裁判所が相手方を呼び出す正式な手続き |
| 申請・申立ての費用 | 無料 | 請求額等に応じた申立手数料と郵便料等 |
| 主な進め方 | 双方の意見を聞き、合意できるか調整 | 原則3回以内の期日で主張・証拠を審理 |
| 話し合いで合意した場合 | 民法上の和解契約として効力がある | 裁判上の和解と同じ効力を持つ調停 |
| 合意できなかった場合 | 打切りとなる | 原則として審判による判断。訴訟移行もある |
| 強制執行 | あっせん合意だけでは直接できない | 調停成立や確定審判の内容によって可能 |
| 公開されるか | 非公開 | 非公開 |
| 向いている場面 | 会社が話し合いに応じる余地がある | 金銭請求などを証拠で示し、司法的な解決を求める |
比較するときは「相手が参加する見込み」「どんな解決を求めているか」「履行されない場合にどうするか」を確認しましょう。
単純に無料だからあっせん、確実そうだから労働審判という選び方ではありません。
参考:裁判所「労働審判手続」
まず自分のトラブルが制度の対象になるか確認
二つの制度はいずれも主に個々の労働者と事業主の労働関係の紛争を扱います。
例えば次のような問題です。
- 解雇や雇止めに納得できない
- 未払い賃金や残業代を請求したい
- 退職勧奨を巡って会社と意見が対立している
- 労働条件を一方的に不利益変更された
- 職場のいじめ・嫌がらせによる損害などが問題になっている
ただし同じ「労働トラブル」でも手続きの対象や適切な解決方法は異なります。
労働局のあっせんには対象外の紛争もある
厚生労働省は労働局のあっせんについて、募集・採用に関する紛争は対象外と案内しています。
募集・採用に関する問題は総合労働相談コーナーでの相談や助言・指導の対象になる場合がありますが、そのまま一般のあっせんへ進めるとは限りません。
また、労働組合と事業主との集団的な労使紛争や、既に裁判で係争中の紛争などは対象から外れる場合があります。
ハラスメントなどで別の法律に基づく紛争解決援助制度が用意されているときは、どの手続きが適切か労働局で確認してください。
相談できることと、そのままあっせんを申し込めることは別です。
労働審判もあらゆる争いに使えるわけではない
労働審判は個々の労働者と事業主の間の民事上の労働紛争を迅速に解決するための手続きです。
労働組合と会社との集団的紛争や、雇用関係とは異なる事業者同士の契約トラブルなどを無条件に扱う制度ではありません。
関係者が非常に多い事件や事実関係が複雑な事件では、原則3回以内の期日で判断することが難しく労働審判に適さない場合もあります。
そのような場合は通常訴訟など別の手続きを検討することになります。
労働基準法違反の申告と民事上の請求は分ける
例えば残業代の未払いには、労働基準監督署へ法令違反を申告する方法もあります。
しかし監督署への申告と、会社に未払い額の支払いを求める民事的な紛争解決は目的が同じではありません。
監督署が会社へ法令違反の是正を促すことと、本人の希望する金額を必ず回収できることは別です。
労働局での相談、あっせん、裁判所の手続きの役割を分けて考えましょう。
労働局のあっせんとは?無料で話し合いを促す制度
労働局のあっせんは、紛争調整委員会の専門家が労働者と会社の間に入り話し合いを進める制度です。
弁護士や社会保険労務士など労働問題の専門家が中立の立場で双方の主張を確かめます。
利用料金は無料で、手続きは非公開です。
あっせんを申し込んでからの流れ
基本的には次の順序で進みます。
- 総合労働相談コーナーなどで制度と対象になる紛争か確認する
- 労働局へあっせん申請書を提出する
- 労働局が事情を確認し、紛争調整委員会へ委任するか判断する
- 相手方の会社へ通知して参加する意思を確認する
- 会社が参加する場合はあっせん期日を設けて調整する
- 合意できれば解決し、合意できなければ打切りなどになる
原則として当事者は別室で待機し、あっせん委員が個別に意見を聞いて調整する方式が取られます。
会社の担当者と直接向かい合わずに話し合いが進む場合があるのは特徴の一つです。
ただし「申し込めば必ず期日が開かれる」という制度ではありません。
会社が不参加を選べばあっせんは打ち切られる
会社があっせんに参加しない場合は手続が打ち切られます。
あっせんは任意参加です。労働局が会社へ参加を促しても、応じることを強制できません。
例えば会社から「請求には一切応じない。あっせんにも参加しない」と回答された場合、あっせんによる解決は期待できません。
一方で会社が参加を表明し、支払金額や退職条件について調整する意思があるなら合意につながる可能性はあります。
会社が通知を受けて初めて話し合う姿勢を見せる場合もあるため、最初から不参加と決めつける必要はありません。
あっせんで解決した場合の効力
双方があっせん案などに合意した場合、その合意は民法上の和解契約として効力を持ちます。
つまり単なる口約束とは異なり、合意した当事者はその内容に従う必要があります。
しかし、合意した会社が約束した金額を払わない場合に、あっせんの合意書だけを根拠として直ちに強制執行できるわけではありません。
履行されないときには、裁判など別の法的手続きが必要になる場合があります。
合意前には金額だけでなく支払期日や支払方法を確認し、合意内容を文書で残すことが重要です。
労働局への相談とあっせんの申請は同じではない
労働局には、まず話を聞いて情報提供を受ける「総合労働相談コーナー」があります。
そこに相談しただけで、自動的に会社へあっせんの通知が送られるわけではありません。
一方で正式に助言・指導やあっせんの手続きを進めれば、内容に応じて会社へ連絡することがあります。
「相談だけにとどめたい」「今は会社に知られず制度を調べたい」という希望があれば、窓口で最初に伝えてください。
労働局の制度利用を理由に会社が解雇などの不利益取扱いをすることは法律で禁止されています。ただし本人の不安が自動的になくなるとは限りません。現在働いている場合は、会社への連絡が始まる段階と通知される内容を確かめましょう。
職場いじめを例に、相談段階とあっせんなどの正式な手続きで会社への連絡がどう変わるかは次の記事でも整理しています。

労働審判とは?裁判所が原則3回以内の期日で進める手続き
労働審判は地方裁判所に申し立てる司法手続きです。
裁判官1人と労働関係の専門家である労働審判員2人からなる労働審判委員会が担当します。
まず調停による話し合いを試み、まとまらなければ審理の結果などを踏まえて労働審判を示す仕組みです。
労働審判の基本的な流れ
- 管轄の地方裁判所へ申立書と証拠を提出する
- 裁判所が第1回期日を指定し会社を呼び出す
- 会社が答弁書などを提出する
- 原則3回以内の期日で双方の主張と証拠を確認する
- 話し合いがまとまれば調停成立
- 調停がまとまらない場合は労働審判が示されることがある
- 審判に適法な異議があれば通常訴訟に移行する
裁判所の公式案内では、特別の事由がない限り申立てから40日以内の日に第1回期日を指定すると説明されています。
ただし40日以内に事件がすべて解決するという意味ではありません。 第1回期日の日程に関する原則です。
また「期日は3回以内」というのは審理の回数についての原則であり、3日間で必ず終わるという意味でもありません。
労働審判は会社が出たくないと言えば終了する?
労働局のあっせんとは異なり、労働審判では裁判所が会社を正式に呼び出します。
会社には定められた期限までに答弁書を提出することなどが求められます。
ただし裁判所から呼び出せば、会社が必ず出頭して話し合いに応じるという保証はありません。
会社が出頭しない場合などは事実関係や手続きの進行によって扱いが異なります。労働審判では適切に審理を続けられないとして通常訴訟に移行する可能性もあります。
会社があっせんの通知を無視した場合と、裁判所の手続きへの対応を拒んだ場合を同じものとして考えないようにしましょう。
調停が成立した場合と審判が確定した場合
労働審判で話し合いがまとまると調停が成立し、その内容は裁判上の和解と同じ効力を持ちます。
調停がまとまらず労働審判が示された場合は、当事者が2週間以内に適法な異議を申し立てなければ審判が確定します。
確定した審判も裁判上の和解と同じ効力を持ち、内容によっては強制執行を申し立てることができます。
一方で2週間以内に適法な異議が申し立てられると審判の効力は失われ、通常訴訟へ移行します。
「裁判所が判断を出したから、必ずそこで終わる」という制度ではありません。
参考:裁判所「労働審判手続」
申立ての費用はどれくらい違う?
費用を比較するときは、制度そのものの料金と弁護士費用などの実費を分けて考えます。
あっせんの利用料は無料
労働局のあっせん申請に手数料はかかりません。
ただし書類を郵送する費用や交通費、自分で依頼する弁護士などの報酬があればそれらの費用は別です。
「無料」という言葉は申請するための制度利用料が無料という意味であり、解決に必要な費用がどんな場合でも0円になるという意味ではありません。
労働審判は申立手数料と郵便料などが必要
労働審判では求める金額などに応じた申立手数料に加えて、裁判所が指定する郵便料などが必要です。
例えば金銭の支払いだけを請求する場合の申立手数料は2026年の裁判所早見表で次のように示されています。
| 請求する金銭の額 | 労働審判の申立手数料の例 |
|---|---|
| 30万円 | 1,500円 |
| 50万円 | 2,500円 |
| 100万円 | 5,000円 |
| 200万円 | 7,500円 |
※これは請求額に応じた手数料の例であり、郵便料・書類取得費・弁護士費用は含みません。雇用上の地位確認など金銭だけではない請求や複数の相手方がいる場合は算定が異なることがあります。
郵便料は裁判所ごとに異なります。2026年5月21日の民事訴訟法等の改正施行も踏まえ、申立て時には裁判所の最新版の手数料表と申立先の案内を確認しましょう。
参考:裁判所「手数料」
参考:裁判所「手数料額早見表」
弁護士に依頼する場合は別料金
労働審判は本人が弁護士に依頼せず申し立てることも可能です。
しかし原則3回以内の期日に争点を整理するため、初めから証拠と主張を整える必要があります。
特に解雇の有効性を争う場合や複数の請求が絡む場合、会社と事実関係が大きく食い違う場合などは専門家への相談を検討した方がよいでしょう。
弁護士に依頼する場合は着手金、成功報酬、実費、訴訟に移行した場合の追加費用を事前に確認してください。
費用の負担が難しい場合は、法テラスの利用条件も確認できます。
参考:法テラス
会社が参加しない場合と合意後の効力で選ぶ
ここが最も大きな違いです。
会社があっせんを拒否している場合
会社が既に「あっせんには参加しない」と明言しているなら、無料だからという理由だけであっせんを先に試しても解決に至らない可能性が高くなります。
正式な手続きで判断を求める必要があるなら労働審判などを検討します。
ただし労働審判に向いているかは請求内容と証拠の状況によります。会社が出頭しない見込みが強い場合や争点が複雑な場合には、通常訴訟が適切かも含めて法律相談を利用しましょう。
あっせんの申請をしていなければ労働審判を利用できない、という必須の順番はありません。
裁判所は労働審判前に会社との交渉や行政機関のあっせんなどの経緯を整理することを求めていますが、労働局のあっせんを先に受けることを一律の申立要件としているわけではありません。
合意後に会社が支払わない可能性がある場合
未払い賃金100万円を支払うという合意が成立した場面を考えます。
| 手続き | 合意・確定後の性質 | 会社が支払わない場合 |
|---|---|---|
| 労働局のあっせん | 民法上の和解契約 | 合意書だけで直ちに強制執行はできず、別の法的手続きが必要になる場合がある |
| 労働審判で成立した調停 | 裁判上の和解と同じ効力 | 条項の内容によって強制執行が可能 |
| 異議なく確定した労働審判 | 裁判上の和解と同じ効力 | 内容によって強制執行が可能 |
どちらも合意すればそれで必ずお金が振り込まれるわけではありません。
ただし履行されなかった場合に使える手続きの強さが異なります。
労働審判を選ぶと決めた方は、申立てに必要な資料や費用の計算を次の記事で具体的に確認できます。

あっせんと労働審判のどちらを選ぶ?状況別の判断例
自分の問題を次の5つの観点で整理すると選びやすくなります。
① 会社に話し合う意思があるか
話し合いに応じる余地がある場合
会社は支払額に不満を示しているものの「第三者を交えれば相談する」と言っている。こうした場合は無料のあっせんが選択肢になります。
一切交渉しないと明言している場合
任意参加のあっせんでは打切りになる可能性が高いため、労働審判や訴訟について法律相談を受ける判断が考えられます。
② 何を解決したいのか
金銭の支払い、退職条件、雇用関係の確認、謝罪、再発防止など、求める内容によって適切な制度は異なります。
例えば会社との条件調整を優先するならあっせんが合う場合があります。
法律上の権利関係と証拠に基づき賃金請求を進めたいなら労働審判の検討につながります。
ただし労働審判でも請求が必ず認められるわけではありません。特定の謝罪や社内制度の変更を当然に強制できるとも限りません。
③ 証拠をどれだけ用意できるか
労働審判では最初から争点や証拠を整理することが重要です。
例えば未払い賃金なら雇用契約書、給与明細、勤怠記録、会社とのやり取りなどが役立ちます。
解雇なら解雇通知書、理由を示したメール、就業規則などが重要になることがあります。
あっせんでも事実関係を整理する必要がありますが、裁判所の手続きは特に短い期日で主張と立証を進めることが求められます。
④ 手元のお金と時間に余裕があるか
あっせんは制度の利用料が無料です。ただし会社が参加しなければ解決まで進みません。
労働審判には申立手数料と郵便料が必要で、書類作成の負担もあります。
また異議によって通常訴訟に移れば時間と費用が増える可能性があります。
どちらも申請した日に必ず解決できる制度ではないため、生活費や転職の予定も考えましょう。
⑤ 時効や差し迫った期限はないか
未払い賃金などでは、請求する権利に時効が関係する場合があります。
あっせんが無料だからといって、時間をかけているうちに時効の問題がなくなるわけではありません。
期限が迫っている場合は、あっせんを先に選ぶことが適切か、裁判手続きなどを早く検討すべきか専門家に確認してください。
時効の完成猶予などには個別の法定条件があるため、あっせんに申請しただけで何年でも請求できると考えないことが重要です。
申立て前に用意したい資料と整理表
どちらの制度を選ぶ場合でも、会社との紛争を分かりやすく整理しておきましょう。
| 整理する内容 | 書き方・資料の例 |
|---|---|
| 相手方 | 会社の正式名称と所在地、勤務先事業所 |
| 雇用関係 | 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則 |
| 問題の発生日 | 退職勧奨を受けた日、賃金の支払日など |
| 会社とのやり取り | メール、チャット、面談メモ、通知書 |
| 希望する解決 | 未払い賃金の支払い、退職条件の調整など |
| 請求額・計算根拠 | 金額を示す資料と計算方法 |
| 解決を急ぐ理由 | 時効、生活費、次の就職時期など |
例えば「会社がひどい対応をした」だけでは第三者に伝わりにくくなります。
「9月分の残業代が給与明細に含まれていない。9月15日に人事へ確認し、10月2日に支払予定はないと返信された」というように事実を時系列で整理しましょう。
怒りや不安があることと、制度上何を求めるのかは分けて書くと手続きが進めやすくなります。
証拠が足りないと思う場合でも勝手に会社の秘密情報を持ち出したり、違法な方法で収集したりしないようにしてください。取得方法も含めて相談しましょう。
迷ったらどこへ相談すればいい?
あっせんを検討しているなら、最初に都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ問い合わせる方法があります。
対象になる紛争か、あっせんの流れ、相談と正式申請の違いについて説明を受けられます。
一方で会社がすでに話し合いを拒否している場合や証拠に基づく法的請求を考える場合は、弁護士による法律相談や法テラスなども候補になります。
地方裁判所の窓口では労働審判の申立方法や必要書類についての案内を確認できます。ただし裁判所の受付窓口が本人の代理人として勝訴見込みや具体的な法的戦略を判断してくれるわけではありません。
制度の案内は労働局や裁判所、個別の法律判断は弁護士等に相談すると役割を区別しやすくなります。
労働局のあっせんと労働審判のよくある質問
Q. まず無料のあっせんを受けないと労働審判は申し立てられませんか?
いいえ。労働局のあっせんを先に受けることが一律の必須条件というわけではありません。
ただし労働審判では会社との交渉経緯などを整理する必要があります。どの手続きが適切かは紛争の内容に応じて判断してください。
Q. 会社があっせんを無視したら、労働局が支払いを命じてくれますか?
いいえ。会社が参加しない場合は原則としてあっせんが打ち切られます。
あっせん委員が会社の代わりに支払額を確定したり、強制執行を行ったりする制度ではありません。
Q. 労働審判なら会社は必ず出頭しますか?
必ず出頭する保証はありません。ただし労働審判は正式な裁判所の手続きであり、任意参加のあっせんとは異なります。
会社の不出頭が続いた場合などは状況によって手続きが変わる可能性があります。通常訴訟も含めて相談しましょう。
Q. あっせんでまとまった約束に法的効力はありますか?
はい。双方が合意した内容は民法上の和解契約として効力を持ちます。
ただし裁判上の和解や確定した労働審判と違い、あっせんの合意書だけで直ちに強制執行できるわけではありません。
Q. 労働審判は3回で必ず終わりますか?
原則3回以内の期日で審理する仕組みですが、必ず3回で紛争が最終解決するとは限りません。
異議申立てによって通常訴訟へ移ったり、労働審判に適さない事案として終了したりする場合があります。
Q. 労働審判に弁護士は必須ですか?
必須ではありません。本人が申し立てることもできます。
ただし短期間に主張と証拠を整理する必要があるため、事案の複雑さに応じて法律相談を検討しましょう。
Q. 労働局に相談しただけで会社に知られますか?
総合労働相談コーナーへの相談と、あっせんなどの正式な申請は別です。
あっせんを進める場合は会社に通知し、参加意思を確認します。会社への接触をまだ望まない場合は相談時にその旨を伝えてください。
まとめ|費用だけでなく参加の見込みと解決後の効力で選ぼう
労働局のあっせんと裁判所の労働審判には、それぞれ異なる役割があります。
- 労働局のあっせん:無料で第三者が話し合いを促す。会社の参加は任意で、不参加なら打切り
- 労働審判:地方裁判所で原則3回以内の期日に審理。申立手数料などが必要
- 合意の効力:あっせんは民法上の和解契約。労働審判の調停・確定審判は裁判上の和解と同じ効力
- 会社が拒否する場合:任意の話し合いで解決できる見込みを考え、司法手続きの利用も検討
- 準備するもの:契約書、給与明細、勤怠資料、会社とのやり取り、求める金額や解決内容
会社が参加する余地があり、費用をかけずに解決を目指したいならあっせんが選択肢になります。
一方で会社が話し合いを拒否しており、証拠を整理して金銭請求などの法的な解決を求めるなら労働審判を検討する理由があります。
ただしどちらも希望した結論が必ず得られる制度ではありません。時効や費用、通常訴訟への移行可能性も確認しましょう。
「無料か有料か」だけでなく、会社の交渉姿勢と解決後の効力を基準に選ぶことが大切です。
参考資料
※本記事は2026年10月時点の公的案内をもとに一般的な制度の違いをまとめたものです。実際に利用できる制度や請求期限、必要な費用は事案によって変わります。申請・申立ての前に労働局や管轄裁判所、必要に応じて法律専門家へ確認してください。


