求人の月給より振込額が少ないのはなぜ?給与明細の見方と最低賃金の確認

給与・労働条件

求人票の「月給25万円」は通常、税金や社会保険料を引く前の給与額を示すため、銀行への振込額が25万円より少なくても直ちに間違いとは限りません。初月の途中入社や欠勤で支給額自体が減っていることもあります。

まず給与明細の「支給合計」「控除合計」「差引支給額(振込額)」を分けて確認しましょう。さらに最低賃金を調べるときは手取り額ではなく最低賃金に算入できる賃金を所定労働時間で割った金額を使います。

例えば求人の月給が25万円でも、欠勤による減額が1万円、税金・社会保険料などの控除が4万円なら振込額は20万円です。この5万円の差をすべて「会社が勝手に引いたお金」と考えるのではなく、どの段階で変わったかを確認することが大切です。

この記事は2026年11月5日時点の厚生労働省・日本年金機構の公的案内を基に説明します。給与明細の金額は説明用の架空例であり、実際の手取り額や保険料率を示すものではありません。

求人の「月給25万円」と振込20万円|5つの金額を照合する

次は月給25万円と合意して入社した人の架空の給与明細です。固定残業代はなく、基本給22万円と毎月の職務手当3万円が月給の内訳とします。今回だけ欠勤控除1万円があり、税金・社会保険料などの控除合計は仮に4万円とします。

確認する場所 金額 何を示しているか
① 求人の月給 250,000円 通常月に支給する予定の額面の条件
② 労働条件通知書の内訳 基本給220,000円+職務手当30,000円 25万円を構成する支給項目
③ 今月の総支給額 240,000円 250,000円-欠勤控除10,000円
④ 税・社会保険料等の控除合計 40,000円 支給額から差し引く控除欄の合計
⑤ 銀行への振込額 200,000円 240,000円-40,000円

差額5万円のうち1万円はその月の賃金の減少、4万円は総支給額からの控除です。欠勤がなければこの例の総支給額は25万円になりますが、実際の税・社会保険料が同じになるとは限りません。

「求人に25万円と書いてあったのに振込が20万円」だけでは採用条件との相違かどうかは分かりません。まず内定時に交付された労働条件通知書や雇用契約書の基本給・手当・締切日・支払日を確認します。

厚生労働省の労働条件の明示に関するQ&Aでは、会社は労働契約を結ぶ際に賃金の決定・計算・支払方法などを明示する必要があるとしています。求人票は募集時の条件を示すもので、契約時の書面とは区別して確認します。

「一律手当含む」は25万円すべてが基本給という意味ではない

求人に「月給25万円(一律手当含む)」とあれば、表示額の中に一定の手当が含まれているという意味です。基本給が22万円で職務手当3万円なら、25万円にさらに3万円を足して28万円になるわけではありません。

求人票に「基本給25万円+諸手当」と書いてある場合とは意味が違います。どの手当が月給の内数で、どれが別途支給なのかを通知書で確認してください。基本給と手当の区別は賞与の計算にも関わります。

求人の「月給25万円(一律手当含む)」はいくらが基本給?賞与への影響も確認
求人に「月給25万円(一律手当含む)」とあると、25万円が基本給なのか、手当が別に加わるのか迷うことがあります。賞与が「3か月分」なら75万円もらえるのかも気になるでしょう。「一律手当含む」は、表示された月給の中に手当が入っているという意味...

給与明細は「支給」と「控除」を分けて見る

給与明細には似た名前の金額が並びますが、最初は会社が今月支払う賃金の内訳と、そこから天引きされる金額を別々に見れば十分です。

明細の項目 何を確認するか
基本給・職務手当・資格手当・住宅手当 契約で約束された額か。固定額か条件付きの支給か
通勤手当 月給に含まれるか別途支給か。実費・定額・上限の条件
残業・休日・深夜手当 対象期間に該当する勤務があったか。固定残業代と重複していないか
歩合給・インセンティブ いつの実績がいつの給与に反映されるか
欠勤・遅刻早退の減額 何日・何時間分をどの計算式で減らしているか
健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険 加入資格、対象月、控除の開始・終了時期
所得税・住民税 給与からの源泉徴収・特別徴収の額と対象時期
寮費・組合費・積立金など 法令上の控除か。労使協定など適法な控除根拠があるか

健康保険・厚生年金などは制度上の加入要件を満たすと給与から被保険者負担分を控除します。所得税も給与支払時の源泉徴収があります。住民税は前年の所得などを基に決まり、入社した月から全員が同額を引かれるわけではありません。

日本年金機構の厚生年金保険料等の納付では、当月の給与から前月分の標準報酬月額に対応する保険料を差し引けるとしています。そのため「給与は10月分なのに控除される保険料は9月分」ということもあります。控除が大きく見えるときは金額だけでなく何月分かを担当者へ聞きましょう。

寮費や積立金の天引きは会社が自由に決められるわけではない

税金や法令に基づく社会保険料以外のお金を給与から引く場合には、原則として労使協定などの根拠が必要です。厚生労働省は賃金全額払いの原則を案内しています。

明細に「その他控除」「寮費」「積立金」とだけ書かれていて理由が分からないなら、給与担当者へ規程と控除の計算根拠を示してもらいましょう。会社が引いているから正しいとも、本人が同意していないからすべて直ちに違法とも、金額だけでは判断できません。

固定残業代込みの月給は、基本給と残業の対価を分ける

求人に「月給25万円(固定残業代3万円を含む)」とあれば、25万円全額が所定労働時間に対する給与ではありません。固定残業代は一定時間分の時間外労働などを想定してあらかじめ支払う賃金です。

会社は求人や労働条件の明示で固定残業代を除いた基本給、固定残業代の金額と対象時間、超えた場合の追加支給を区別する必要があります。東京労働局「従業員の募集と公正採用選考」も、固定残業代を表示するときの区分を説明しています。

固定残業代があることだけで、その時間を超えて働いた分の支払いまで不要になるわけではありません。また、最低賃金を計算するときは時間外労働に対する賃金を通常賃金へ足せません。次の章で具体的に見ていきます。

最低賃金は振込額でなく「対象となる通常賃金」で確認する

手取り20万円を所定労働時間で割って最低賃金と比較するのは誤りです。厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」によると、毎月支払われる基本的な賃金から所定の除外項目を外して判定します。

項目 最低賃金の計算に入れるか
基本給 原則として入れる
職務・役職・資格手当、一定の住宅手当など 毎月の通常賃金で除外項目に当たらなければ入れる
通勤・家族・精皆勤手当 入れない
固定残業代・時間外割増賃金・休日労働の賃金 所定外労働の対価などは入れない
深夜労働の割増分 通常の賃金を超える割増部分は入れない
賞与・臨時に支払われる手当 入れない
所得税・社会保険料の控除 手取り額に直さず、控除前の対象賃金で計算する

「住宅手当は必ず除外」「手当は全部除外」という扱いではありません。名称だけで判断せず、毎月の通常の仕事に対する支払いか、法令上の除外項目かを賃金規程で確認します。

月給24万円でも最低賃金の判定対象は20万円になる例

次は別の架空の明細です。固定残業代や通勤手当が最低賃金の計算から除外される様子を確認しましょう。

月給の内訳 金額 最低賃金に算入するか
基本給 180,000円 算入
職務手当 20,000円 通常賃金として算入
固定残業代 30,000円 除外
通勤手当 10,000円 除外
総支給額 240,000円 判定用の月額は200,000円

年間の所定労働時間から計算した「1か月平均所定労働時間」を173時間と仮定すると次のようになります。

最低賃金の判定用月額200,000円 ÷ 173時間 = 約1,156円/時

仮に適用される最低賃金が時給1,200円なら月給を時間額に直した1,156円は基準を下回るため、最低賃金の不足が疑われます。この場合に必要な算入対象賃金の目安は「1,200円×173時間=207,600円」で、現在の20万円との差は7,600円です。

ここで使った1,200円は説明用の仮定であり、2026年の全国共通の最低賃金ではありません。実際の判断には勤務地と勤務日を確認し、その場所で有効な地域別・特定(産業別)最低賃金を使います。

固定残業代3万円や通勤手当1万円を足して「24万円÷173時間だから最低賃金は問題ない」とは計算できません。対象となる手当の判定や時間数の出し方を詳しく確認したい人は次の記事も参照してください。

基本給が最低賃金より低くても手当込みならよい?通勤手当・固定残業代の扱い
基本給だけで最低賃金未満でも手当込みなら適法?職務・資格・住宅手当は算入候補、通勤・家族・皆勤手当と固定残業代は除外。2026年神奈川県の例で給与明細を仕分け、対象額の時給換算と不足額の確認方法を解説します。

日給・時給・歩合給の場合は計算式が違う

厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」では、給与の決め方別に時間額へ換算します。

給与の決め方 比較の方法
時給 最低賃金の対象となる時給と適用額を直接比べる
日給 日給÷1日の所定労働時間。日額の産業別最低賃金が適用される場合は別途確認
月給 最低賃金に算入できる月額賃金÷1か月平均所定労働時間
出来高・歩合給 出来高部分の対象賃金÷算定期間にその賃金について働いた総労働時間
日給・月給・歩合の組合せ それぞれの計算式で時間額へ直して合算する

例えば日給9,000円で1日の所定労働時間が8時間なら、時間額は1,125円です。月給の人が「今月は18日だけ働いたから、月給を18日×8時間で割ろう」と計算するのとは違います。月給制では原則として年間の所定労働時間を12か月で割った平均を使います。

歩合給と固定給が混在する場合は両方を同じ月の額面で単純に割らず、賃金の形態ごとに換算した時間額を合計します。

勤務地と発効日を確認|2026年の最低賃金は全国一律ではない

地域別最低賃金は都道府県ごとに金額と発効日が決まります。原則として実際に働く事業場の所在地で確認します。派遣労働者には派遣先の最低賃金が適用されます。地域別と特定(産業別)の両方が当てはまる人は高い方を使います。厚生労働省「最低賃金制度の概要」

2026年度の地域別最低賃金は10月から12月にかけて都道府県ごとに発効日が異なります。厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で勤務先の都道府県と発効年月日をセットで確認しましょう。

給与の対象期間が最低賃金の改定日をまたぐ場合は、改定日前と後で適用する金額が異なります。求人に書かれた募集当時の時給だけでは現在の適否を判断できません。対象の日付を給与締日・勤務日と照合してください。

初月の給与・欠勤控除・試用期間では何が変わる?

入社初月は通常月と同じ月給がそのまま振り込まれないことがあります。たとえば給与の締日が毎月20日なら、4月15日に入社した人の初回支給対象期間は4月15日から20日までなど、通常月より短くなることがあります。どの期間の給与がいつ支払われるかは会社の規程によります。

欠勤や遅刻早退がある場合も賃金が減ることがあります。ただし「月給25万円なのに欠勤1日で1万円控除された」という情報だけで正誤は決まりません。欠勤控除の計算式は会社の賃金規程によって異なり、月平均所定労働日数などを使う場合があります。年次有給休暇を取った日や会社都合の休業を、通常の無給欠勤と同じに扱っていないかも確認が必要です。

最初の25万円→24万円→20万円の例では欠勤控除は1万円という仮定にしました。実際には就業規則の算式と欠勤日数・対象手当を照合してください。

欠勤1日で給料はいくら引かれる?月給制の欠勤控除の計算方法
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試用期間や研修期間でも最低賃金は原則として適用されます。「研修中だから時給を最低賃金未満にできる」という一般的な例外はありません。最低賃金の減額の特例は、使用者が都道府県労働局長から個別の許可を受けている場合などに限られます。厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請」

最低賃金より低い額で雇用契約を結んでいた場合も、当然にその低い額が有効となるわけではありません。対象となる賃金額が最低賃金を下回ると確認できたら、会社へ不足分の確認・支払いを求めることができます。

会社へ聞く前に用意する書類と確認の順番

振込額の違いを調べるときは、まず数字の出所をそろえましょう。次の書類があれば、自分の契約と今月の計算を切り分けやすくなります。

資料 確認すること
求人票・募集要項と採用時の労働条件通知書・雇用契約書 約束した基本給・手当・固定残業代の有無、月給の内訳、締日・支払日
給与明細(当月・できれば前後の月) 基本給、支給項目、欠勤控除、法定控除、その他控除、振込額
勤務表・タイムカード・休暇記録 何月何日分を計算したか、勤務日数と欠勤・残業の時間
就業規則・賃金規程 日割り、欠勤控除、手当の条件、その他の天引きの根拠
勤務地・所定労働時間・最低賃金の一覧 通常賃金の時間額と適用する地域別・産業別最低賃金、発効日

給与担当者には、例えば次のように尋ねられます。

求人では月給25万円と案内されていましたが、今回の給与明細は総支給24万円、控除合計4万円、振込額20万円でした。

基本給と手当の内訳、今回の給与計算の対象期間、欠勤控除1万円の計算式を確認したいです。健康保険・厚生年金・住民税などは何月分の控除でしょうか。また最低賃金の判定に算入する手当と月平均所定労働時間、適用する最低賃金の発効日も教えてください。

回答を受け取ったら「給与の約束そのものが違うのか」「出勤日数などで今月だけ少ないのか」「税・保険料が差し引かれているだけか」「最低賃金に不足しているか」を分けて確認します。

給与の未払いや最低賃金違反が疑われる場合は、労働条件通知書・給与明細・勤務記録・会社からの回答を持って勤務先所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。求人票の内容と実際の採用条件が違うときはハローワーク等にも相談先があります。なお税や社会保険料の対象月や徴収方法に疑問がある場合はまず会社の給与担当者へ該当項目を具体的に照会しましょう。

まとめ|額面・支給額・控除・最低賃金は別々に見る

求人の月給と銀行振込額が違うのは珍しいことではありません。まず求人・契約で約束された金額を基本給と手当に分け、給与明細の支給額がその月の勤務実績でどう変わったかを確認します。その後、税金や社会保険料などの控除と振込額を照合してください。

最低賃金の判断には手取りを使いません。通勤・家族・精皆勤手当、固定残業代などの除外項目を外し、通常賃金を時間額に換算して勤務先の最低賃金と比較します。金額だけでなく2026年度の発効日も確認しましょう。

最初に見るのは「求人票の月給」「労働条件通知書の内訳」「給与明細の支給・控除」「勤務記録」の4つです。数字がつながらない部分があれば計算式や控除の根拠を会社へ質問し、解決しない場合は労働基準監督署などへ相談してください。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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