家庭生活支援員に掃除・買い物・子どもの送迎は頼める?できることと対象外

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

ひとり親家庭で仕事や就職活動、病気などが重なり、掃除や買い物まで手が回らない。そんなときに利用を検討できるのが「ひとり親家庭等日常生活支援事業」です。

家庭生活支援員(ヘルパー)には食事の支度・普段の掃除・洗濯・生活必需品の買い物などを依頼できる自治体があります。一方、大掃除や家屋の修理、病気の子どもの看護などは対象外とされる例があります。

特に注意したいのが子どもの送迎です。藤沢市は学校や塾への送迎を対象外としています。横浜市は保育園への送迎だけを単独で利用することは認めていませんが、身支度や見守りを伴う子育て支援として相談できる取扱いです。

また同じ制度名でも子育て支援自体を実施していない市もあります。例えば堺市は2026年9月更新の公式ページで、現在「子育て支援」の派遣を行っていないと案内しています。

できることは国の例示と自治体の運用で違うため、支援員に頼みたい家事や送迎を具体的に伝え、事前に可否を確認することが大切です。以下では作業別の違いと相談の手順を整理します。

家庭生活支援員は何をしてくれる?家事と子育て支援の2種類

家庭生活支援員は、こども家庭庁の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」で生活援助や子育て支援を行う人です。

仕事や病気、技能習得のための通学、就職活動、家庭の生活環境が大きく変わったときなど、一時的に家事や育児の支援が必要な家庭を支えます。

こども家庭庁は支援内容として乳幼児の保育、子どもの生活・食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物、医療機関等への連絡などを示しています。

ただし国の一覧は、どの市区町村でもすべての作業を無条件に依頼できるという意味ではありません。事業を実施する自治体が対象者・利用理由・提供できるサービスを定めています。

支援の種類 主な内容 確認したい点
生活援助 日常の食事準備、簡単な掃除、洗濯、生活必需品の買い物など どの家事まで頼めるか。利用者が在宅する必要があるか
子育て支援 乳幼児の保育、子どもの日常の世話・身支度など 対象年齢、預かる場所、保護者の同席や送迎の扱い

例えば横浜市では生活援助は利用者の自宅、子育て支援は原則として支援員の自宅で行います。一方、船橋市は子育て支援を利用者宅や市内の児童ホーム等で実施しています。

こうした違いがあるため、最初に「生活援助と子育て支援の両方を実施していますか」と確認しておきましょう。

掃除・料理・買い物・送迎の可否を早見表で比較

どの作業まで頼めるかを藤沢市・横浜市・堺市などの2026年公式案内と、こども家庭庁の国の説明から整理しました。

頼みたい内容 利用できる可能性 自治体の取扱い・注意点
食事の準備・後片付け 対象となる例がある 藤沢市・横浜市で生活援助として案内。食材費は別途実費となる場合あり
普段の掃除・整理整頓 対象となる例がある 藤沢市は住居の簡単な掃除や整理整頓を対象にしている
洗濯・衣類の片付け 対象となる例がある 藤沢市では衣類の洗濯・整頓が対象
食料品・日用品の買い物 対象となる例がある 国・藤沢市・横浜市が生活必需品の買い物を例示。購入代金は通常本人が負担
換気扇・窓・床の大掃除 対象外とする例がある 藤沢市は換気扇掃除、窓拭き、床のワックス掛けなどを対象外と明記
家屋修繕・庭の草取り 対象外とする例がある 藤沢市では家屋の修理や庭の草取りは対象外
子どもの食事や身支度などの世話 子育て支援を実施する自治体なら対象になり得る 藤沢市は2歳以上が対象。横浜市は乳幼児の保育や生活指導を例示。堺市は現在子育て支援を実施していない
保育園の送迎 自治体・依頼方法による 横浜市は送迎のみ不可。準備・見守り等を含めた支援なら相談可能。利用前に詳細確認
学校や塾への送迎 対象外とする例がある 藤沢市は学校・塾への送り迎えを明確に対象外とする
発熱などで看護が必要な子の世話 対象外とする例がある 藤沢市では看護が必要な子の世話は対象外。医療的な対応も同様に個別確認が必要

出典:こども家庭庁、藤沢市、横浜市、堺市の案内。

対象となる可能性がある作業でも、希望する日時に必ず派遣されるとは限りません。必要な時間、登録・申請期限、支援員の配置状況も確認が必要です。

掃除や洗濯はどこまで?普段の家事と大掃除は違う

生活援助で依頼できるのは、日常生活を維持するための家事が中心です。

例えば藤沢市は、食事の支度・後片付け、住居の簡単な掃除・整理整頓、衣類の洗濯・整頓を対象としています。

これに対して換気扇の大掃除や床のワックス掛け、窓拭き、家屋の修理、庭の草取りは対象外としています。

同じ「掃除」という言葉でも、次のように依頼する内容で扱いが変わります。

依頼の例 確認するポイント
リビングの床を掃除機で掃除してほしい 通常の生活援助として対象になり得る
洗濯機を回して、洗濯物を干してほしい 衣類の洗濯として対象になり得る
台所の食器を洗い、食事の片付けをしてほしい 日常的な食事の世話として対象になり得る
換気扇を分解して油汚れを落としてほしい 専門的な大掃除として対象外となる例がある
壊れた棚を修理し、庭の草を刈ってほしい 家屋修繕・庭の管理として対象外となる例がある

例えば「台所の掃除」とだけ伝えると、毎日の食器洗いなのか換気扇の分解清掃なのかが分かりません。「食器洗いを20分」「床の掃除機掛けを15分」のように作業名と所要時間を具体的に伝えると確認しやすくなります。

また家庭生活支援員は専門の清掃業者ではありません。家具の移動を伴う作業や危険な高所作業なども、通常の家事援助とは別に判断される可能性があります。

買い物は頼める?生活必需品と商品の代金を分けて考える

こども家庭庁は、家庭生活支援員の仕事として「生活必需品等の買物」を挙げています。

藤沢市も食料品や日用品など生活必需品の買い物を対象としています。ただし買った商品の代金は利用者の実費負担です。支援員の派遣料金が無料でも食料品が無料でもらえるわけではありません。

例えば親が病気で外出できない日に、夕食用の食材や子どもの紙おむつを買ってきてもらうことは対象になり得ます。

一方、家具や高額商品を購入するための同行、営業や商品の販売に関する用務などは、日常の生活必需品の買い物とは扱いが異なります。藤沢市では商品の販売等を対象外としています。

買い物を依頼するなら、購入する物と予算、代金の受け渡し方法、領収書の取扱いを確認しておきましょう。支援員が代金を立て替えられるかを自己判断で決めないことも大切です。

子どもの送迎は頼める?保育園・学校・塾で違う

子どもの送迎は、生活援助と子育て支援のどちらを利用するかによって扱いが変わることがあります。

藤沢市は学校や塾への送り迎えを対象外としており、横浜市の公式FAQは保育園への送迎だけを目的とする利用を認めていません。

ただし横浜市の2026年度案内では、送迎だけでなく子どもの見守りや身支度の準備を伴う支援なら利用を相談できると説明しています。

依頼したい場面 事前に確認すること
朝、子どもを保育園へ連れて行くだけ 横浜市は送迎のみの利用は不可。自治体の送迎ルールを確認する
朝の身支度を支援し、保育園へ連れて行く 送迎を含む子育て支援として認める自治体か、移動手段や保護者の同席条件
小学生を塾まで車で送る 藤沢市では学校・塾への送迎は対象外。一般に自動車送迎の対応可否は特に確認が必要
保育園から帰宅後に子どもの食事を手伝う 子育て支援の内容と対象年齢、実施場所を確認する

国の制度に「子どもの世話」と書いてあるからといって、保育園・学校・塾までの送迎を一律に引き受けてもらえるわけではありません。

送迎が主な目的なら、ファミリー・サポート・センターなど別の事業が利用できるか相談する方法もあります。船橋市も子どもの保育や送迎について、ファミリー・サポート・センターの利用を案内しています。

子どもの預かりはどこで行う?市によって制度が違う

家庭生活支援員に依頼できる場所も、家事と子育て支援では異なります。

例えば横浜市は、生活援助を利用者の自宅で行い、子育て支援は原則として支援員の自宅で実施すると案内しています。利用者の自宅での子育て支援は相談によって判断します。

一方、藤沢市は利用者宅へ支援員を派遣して家事支援・育児支援を行いますが、独立した「子どもの預かり」は対象外と明記しています。藤沢市の育児支援は2歳以上が対象です。

船橋市は子育て支援を1歳以上に対して実施し、利用者の自宅や市内の児童ホーム・子育て支援センターなどを場所として案内しています。利用者宅で支援する場合は利用者または18歳以上の保護者が在宅している必要があります。

名古屋市は家庭へのヘルパー派遣による生活援助と、契約している保育施設で子どもを預かる子育て支援を分けています。

さらに堺市は現在、生活援助は行っていますが子育て支援の派遣は実施していません。

このように「家庭生活支援員がいるから子どもを預けられる」「子育て支援があるから自宅で預かってもらえる」とは限りません。支援内容と場所の両方を確認しましょう。

発熱した子どもの看護はできる?病児保育と区別する

子どもが発熱した場合に頼めるかも、事前に確認したいポイントです。

藤沢市は「看護が必要な子どもの世話」を対象外と明記しています。したがって同市では、発熱して看護を要する子どもを通常の子育て支援で預かってもらうことはできません。

ただしどのような体調なら対象外になるかを保護者だけで判断するのではなく、利用する自治体と支援事業者の条件を確認してください。

また家庭生活支援員は医療機関の代わりに病気を診断したり医療行為を行ったりする立場ではありません。子どもの診察や看護が必要なら医療機関・病児保育など別の支援を検討します。

「子どもの世話ができる」と案内されていても、健康な子どもの日常的な保育と病気の子どもの看護では扱いが違うことを押さえておきましょう。

同じ制度でも自治体差がある|藤沢市・横浜市・堺市などの例

支援内容だけでなく、支援を受けられる理由・対象年齢・利用料・利用期間にも違いがあります。

自治体 生活援助の例 子育て支援の特徴 費用・申請の特徴
藤沢市 料理・簡単な掃除・洗濯・生活必需品の買い物 2歳以上。学校・塾送迎、看護が必要な子の世話、預かりは対象外 利用料無料。材料代などは実費。年度ごとの登録と原則利用5日前までの申請
横浜市 料理・掃除・身の回りの世話・買い物 原則支援員宅で保育。送迎のみ不可 利用証明書の交付を受けた人は無料。実費は別。事業者への登録も必要
船橋市 食事・掃除・生活必需品の買い物 1歳以上。利用者宅または児童ホーム等。利用者宅では保護者の在宅が必要 事前登録が必要。利用回数・時間に制限あり
堺市 食事の準備・掃除・買い物 現在、子育て支援の派遣は行っていない 所得により無料または有料。利用日数・回数に制限あり

出典:藤沢市、横浜市、船橋市、堺市。

ここに挙げたのは各市で公表されている例です。住んでいる市区町村の制度とは異なる場合があります。

また自治体によっては、利用登録だけでは家庭生活支援員の派遣が確定しません。希望日時に支援員を配置できるか事業者との調整が必要です。

依頼するときは家事リストと所要時間を伝える

希望する作業が制度の対象でも、決められた時間内にすべての作業を行えるとは限りません。

家庭生活支援員を利用したい場合は、何に困っていて何を頼みたいかを先に整理しておくと相談が進めやすくなります。

例えば次のような依頼メモです。

依頼内容の例 希望時間 備考
夕食の下ごしらえと食器の片付け 30分 食材は家庭で用意。買い物が必要なら別に相談
リビングと台所の簡単な掃除 20分 換気扇の分解清掃や大掃除は頼まない
衣類の洗濯・洗濯物を干す 20分 洗濯機と洗剤の場所を確認
食料品・日用品の買い物 30分 買い物リストと予算、代金の扱いを相談
合計 100分 支援時間や順番は自治体・事業者と調整

これは相談用の例であり、全国どこでも100分の支援を予約できるという意味ではありません。

特に短時間しか派遣できない場合は「夕食づくりと洗濯を優先したい」など必要性の高い作業を伝えてください。

子どもの送迎を依頼したい場合は、子どもの年齢と送迎先、何時から何時までの支援が必要か、送迎だけなのか身支度や見守りも必要なのかを分けて伝えます。

利用前に市区町村へ確認したいこと|相談文の例

こども家庭庁は、事業を実施していない自治体もあるため居住する都道府県・市区町村へ問い合わせるよう案内しています。

最初の相談先は市区町村のひとり親家庭支援担当課や母子・父子自立支援員などです。

例えば次のように相談できます。

「ひとり親家庭で仕事と子育てをしています。残業が続き、食事の準備・洗濯・日常の掃除と食料品の買い物が難しいため、家庭生活支援員を利用できるか知りたいです。保育園への迎えも必要ですが、送迎だけの利用ができるか、身支度や見守りを含めれば対象になるか教えてください。利用条件と事前登録、必要な日数・時間、料金や実費、申請期限も確認したいです」

利用登録に必要な資料や申請期限は自治体によって違います。例えば藤沢市では登録は年度ごとに必要で、派遣の申請は原則として利用日の5日前までです。

横浜市は利用証明書の発行後に事業者へ登録し、契約が成立してから派遣を調整する流れになっています。利用証明書があっても希望した日時に必ず支援員が来るわけではありません。

家庭生活支援員だけでは足りない場合は、ほかのひとり親向けの支援を組み合わせて相談することもできます。医療費や生活費を含めた制度の探し方についてはこちらの記事で説明しています。

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まとめ|日常の家事は対象になる例がある。送迎と病児の世話は要確認

家庭生活支援員には、食事の準備・普段の掃除・洗濯・生活必需品の買い物などを依頼できる自治体があります。一方、換気扇の大掃除や家屋修理、学校・塾への送迎、看護が必要な子どもの世話などは対象外とされる例があります。

特に送迎は自治体差があります。藤沢市は学校・塾への送迎を対象外とし、横浜市は送迎だけの利用を認めていません。ただし横浜市では準備や見守りを伴う子育て支援として相談できる場合があります。

また横浜市では子育て支援を原則支援員宅で行う一方、堺市は現在子育て支援自体を実施していません。「家庭生活支援員」という名称だけで頼める内容を判断することはできません。

まず依頼したい家事を作業ごとに書き出し、子どもの年齢・必要な送迎・利用したい日時とあわせて市区町村へ伝えましょう。利用登録だけでなく作業内容と派遣の可否を確認してから利用することが大切です。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。掲載した自治体の取扱いは各市の例です。支援の対象年齢・作業内容・利用時間・料金・申請方法は居住自治体の最新の案内で確認してください。