「親のデイサービスの送迎があるので、1日8時間勤務を6時間に変えました。給料が減った分は介護休業給付金で補填されますか?」
介護のために勤務時間を短くすると収入が減ることがあります。介護休業給付金の支給率が67%と聞き、その減収分にも給付を受けられると思う人もいるでしょう。
結論からいうと、介護のために時短勤務を続けているだけでは介護休業給付金は支給されません。この給付金は雇用保険の条件を満たす人が、対象家族の介護のために会社へ申し出て実際に介護休業を取得した期間を対象とする制度です。
時短勤務やフレックスタイム、始業時刻を遅らせる働き方は「短時間勤務等の措置」という別の制度です。利用中の給与を会社がどう扱うかは勤務先の規程で確認します。
この記事では両者の違いを比較し、減った給料に67%を掛けられない理由と、別に介護休業を取得する場合の確認方法を説明します。
時短勤務の減収だけでは介護休業給付金の対象にならない
厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」Q1では、介護休業給付の対象について次の条件を示しています。
- 2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業であること
- 休業の開始日と終了日を明らかにして事業主へ申し出て、実際にその休業を取得していること
例えば毎日6時間働き、帰宅後に親の介護をしている場合は介護のために勤務時間を短くしています。しかし毎日の6時間勤務を介護休業として取得しているわけではありません。
この働き方によって給与が減っても、雇用保険から減額分を補う介護休業給付金は出ません。
一方、会社に期間を指定して介護休業を申し出て休んだ場合は、休業の実績と雇用保険の受給要件などに応じて給付金の対象になる可能性があります。
制度名は似ていますが「働き方を変えて仕事を続けること」と「期間を定めて仕事を休むこと」は分けて判断されます。
時短・フレックス・時差出勤・介護休業・介護休暇の違い
親の介護に利用できる制度には複数の種類があります。まず今使っている制度の正式な名称を確かめましょう。
| 制度・働き方 | 具体例 | 介護休業給付金の対象か |
|---|---|---|
| 短時間勤務 | 毎日8時間から6時間に短縮して勤務 | 時短そのものは対象外 |
| フレックスタイム | 勤務時間帯を調整して送迎に対応 | 対象外 |
| 時差出勤 | 始業を9時から10時に変更して勤務 | 対象外 |
| 介護休業 | 会社に申し出て7日間などの休業期間を取得 | 雇用保険などの要件を満たせば対象になり得る |
| 介護休暇 | 通院の付き添いで半日分に相当する時間や1日休む | 介護休暇そのものは対象外 |
厚生労働省の「短時間勤務等の措置」の案内では、会社が整備する制度として短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用助成等を挙げています。事業主はこのうち少なくとも1つを設ける必要があります。
そのため会社によっては6時間勤務の制度ではなく時差出勤などを設けている場合もあります。自分が希望する働き方を会社がどの制度で扱っているか、就業規則や申請書で確認してください。
この短時間勤務等の措置は対象家族1人につき、利用開始から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるよう整備する制度です。ただし介護サービス費用の助成措置は1回とすることも認められています。
勤務時間を調整する制度があることと、減った賃金を雇用保険が補填することは別の話です。
8時間から6時間勤務にして月7万5,000円減った例
具体的な金額で考えてみましょう。
以下は計算方法の違いを説明するための架空の例です。実際の給与は会社の賃金規程で決まります。
介護前は毎日8時間働いて月給30万円だった人が、親の送迎のため毎日6時間勤務に変更したとします。
勤務時間に比例して給与が減ると仮定すると、月給は22万5,000円です。減った額は7万5,000円になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 時短前の月給 | 300,000円 |
| 時短後の月給(仮定) | 225,000円 |
| 毎月の減収 | 75,000円 |
| 減収に67%を掛けた額 | 50,250円 |
| 時短だけを理由とする介護休業給付金 | 0円(支給対象外) |
この例では7万5,000円に67%を掛けると5万250円になります。しかしこれは介護休業給付金の計算方法ではありません。
介護休業給付金の67%は、原則として休業開始時賃金日額×給付対象の日数×67%で計算します。毎月の給与が何円減ったかにそのまま掛ける数字ではないのです。
したがって時短勤務を続けているだけなら5万250円の給付を受けられるわけではありません。
一方、会社が介護のための時短勤務に独自の賃金補填制度を設けている場合は、その会社の規程に従うことになります。国の介護休業給付金とは別なので、給与の減額方法とあわせて勤務先に確認しましょう。
まとまって休む「介護休業」なら給付金の対象になる可能性がある
毎日の時短では対応できず、介護サービスの契約や入退院の調整をするため一定期間仕事を休む場合は介護休業を検討できます。
厚生労働省の案内では、要介護状態にある対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて介護休業を取得できるとしています。
例えば普段は6時間の時短勤務を続けていても、親の退院に合わせて別途7日間の介護休業を会社に申し出て取得するケースが考えられます。その7日間については雇用保険の条件を満たすかを確認することになります。
ただし時短勤務を介護休業と呼び替えれば給付金が出るわけではありません。休業開始日と終了日を指定して事業主に申し出、実際に介護休業を取得した記録が必要です。
介護休業の申出は、原則として開始予定日の2週間前までに書面等で行います。会社の規程でより短い申出期限を認めている場合は、その取扱いも確認してください。
また「対象家族が2週間以上常時介護を必要とする状態」という条件は、休業を必ず2週間以上取得しなければならないという意味ではありません。厚生労働省のQ&A Q9では、対象家族の状態が条件を満たせば10日間だけ介護休業を取得する場合も給付対象になり得ると説明しています。
仕事を休む日数と、家族が介護を必要とする期間を混同しないことが大切です。
介護休業を取っても給付金が必ず出るわけではない
会社で介護休業を取得できるかどうかと、雇用保険から介護休業給付金が出るかどうかも別の確認です。
厚生労働省のQ&A Q2では、介護休業開始前の2年間に雇用保険の被保険者期間が原則12か月以上必要としています。病気などによって期間の扱いに例外が生じることがあります。
契約社員など有期雇用の人には、労働契約が終了する見込みについて追加の条件もあります。
さらに介護休業中に一部働いた場合は就労日数の制限があり、休業期間中に賃金が支払われる場合は給付が減ることや支給額が0円になることがあります。
今回の疑問への答えは「時短だけでは対象外、別途介護休業を取得すれば受給資格の確認に進める」というものです。実際に何円受け取れるかは休業開始時の賃金・休業日数・休業中の賃金などで変わります。
通院の付き添いに使う介護休暇でも67%の給付金は出ない
親の通院に付き添う日だけ休みたい場合は「介護休暇」という制度があります。
介護休暇は対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上なら年10日まで取得できます。原則として1日単位または時間単位で利用できます。
例えば午前中だけ通院に付き添い、午後は出勤する場合などに使える制度です。
ただし介護休暇を取った日や時間に対して介護休業給付金が支給されるわけではありません。
また介護休暇を有給にするか無給にするかは会社の規程によります。法定の年次有給休暇とも別の制度です。
短時間の付き添いなら介護休暇、毎日の送迎時間を確保するなら短時間勤務等の措置、まとまった期間仕事を休むなら介護休業というように、目的に合った制度を選ぶとよいでしょう。
時短勤務と介護休業を組み合わせるときの確認方法
現在すでに時短勤務をしている人が、あとから介護休業を取りたい場合もあるでしょう。
その場合は会社の人事・労務担当へ、次の3点を分けて尋ねます。
- 現在の勤務は短時間勤務制度・フレックス・時差出勤のどれで扱われているか
- 時短中に別途介護休業を申し出る場合、開始日・終了日と必要書類をどう届け出るか
- 介護休業中の給与は有給か無給か。復職後の時短勤務を継続できるか
次のように伝えると確認したい内容が明確になります。
「親の介護で現在は1日6時間の短時間勤務を利用しています。これは介護休業ではないと理解しています。親の退院調整で○月○日から○日までまとまって休みたいのですが、別途介護休業を申し出ることはできますか。必要な申出書と、休業中の給与の扱いを教えてください」
会社の制度が確認できたら、実際に取得する介護休業について雇用保険の給付対象になるかを勤務先を管轄するハローワークへ確認します。
ハローワークには休業期間、雇用保険の加入歴、休業中の就労・賃金の見込みを伝えると確認が進みます。
なお介護休業給付金の申請手続きは原則として事業主を経由しますが、本人が希望する場合は本人による申請もできます。給付金の支給可否を会社だけで決めることはできません。
会社に時短制度がない・相談しても説明がない場合は?
育児・介護休業法では事業主に短時間勤務等の措置の整備を求めています。ただし、会社が短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護サービス費用助成のすべてを用意する義務があるわけではありません。
まず就業規則や介護両立支援制度の案内を確認しましょう。規程が見当たらなければ、人事・労務担当へ「介護のための短時間勤務等の措置として何を用意していますか」と確認してください。
勤務先の説明と法律上の取扱いに食い違いがある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
ここは短時間勤務や介護休業を取得する権利についての相談先です。一方、介護休業給付金の支給条件や申請はハローワークが担当します。
相談先を分けておけば「会社で時短勤務を認めてもらえるか」と「雇用保険からお金が出るか」を混同せずに確認できます。
まとめ|時短勤務の減収と介護休業給付金は別の制度
親の介護で毎日の勤務時間を短くしても、その減収だけを理由に介護休業給付金を受け取ることはできません。介護休業給付金は、対象家族を介護するため会社に申し出て実際に介護休業を取得し、雇用保険の要件を満たす人のための給付です。
短時間勤務やフレックス・時差出勤は仕事を続けながら介護と両立するための別の制度です。介護休暇も短い時間の付き添いなどに利用する制度であり、介護休業給付金の対象ではありません。
まず会社に現在利用している制度の名前と給与の扱いを確認しましょう。別途まとまった休業が必要なら介護休業の申出方法を相談し、給付金についてはハローワークへ確認してください。
参考資料
以下は2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の公式情報です。実際の受給資格・給与・申出手続きは勤務先の規程とハローワークの判断を確認してください。
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」:Q1(実際に取得した介護休業)、Q2(雇用保険期間)、Q5~Q9(申請者・67%の算定・休業中の就労・短期休業)
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」:時短・フレックス・時差出勤・介護費用助成の制度と利用期間
- 厚生労働省「介護休業」:3回・通算93日、2週間前の申出、雇用保険給付との関係
- 厚生労働省「介護休暇」:5日・10日、時間単位の休暇と有給・無給の扱い


