75歳まで会社の健康保険の扶養だった人は保険料が安くなる?5割軽減の2年間と対象外の保険

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「75歳になって後期高齢者医療の保険料通知が届いた。今まで配偶者の健康保険の扶養だったのに、これからは払わないといけないの?」

「元被扶養者は5割軽減と聞いた。2年後はどうなる?所得割もかかる?」

配偶者や子の会社の健康保険で被扶養者になっていた人は、75歳を迎えると本人が後期高齢者医療制度の被保険者になります。今まで自分で健康保険料を納めていなかった人にも、新たな保険料が発生します。

ただし後期高齢者医療へ加入する前日に会社の健康保険などの被扶養者だった人には、均等割額を加入月から24か月間5割軽減し、所得割額を賦課しない制度があります。

ここでいう「5割」は保険料全体がずっと半額という意味ではありません。また国民健康保険の世帯にいた人や、会社の健康保険に本人として加入していた人は、この「元被扶養者軽減」の対象ではありません。

この記事では2026年度の厚生労働省・後期高齢者医療広域連合の案内をもとに、対象となる保険、5割軽減の数え方、2年後の所得割、通知書で確認する内容を解説します。

75歳まで会社の健康保険の扶養だった人には2つの軽減がある

後期高齢者医療の保険料は本人ごとに計算します。保険料の基本的な内訳は均等割額と所得割額です。

  • 均等割額:後期高齢者医療に加入する人が原則として負担する定額部分
  • 所得割額:本人の前年の所得などに応じて計算する部分

2026年度からは「医療分」に加えて「子ども・子育て支援金分(子ども分)」も設けられています。それぞれに均等割・所得割の仕組みがあります。

元被扶養者の軽減を受けられる人には、次のような取扱いがあります。

保険料の部分 元被扶養者の軽減 いつまで?
均等割額 原則5割軽減 加入した月から24か月間
所得割額 賦課されない(0円) 現行制度では「当分の間」。2年で終了する取扱いではない

この制度はそれまで被扶養者として保険料を直接負担していなかった人が、75歳で急に本人負担へ変わることに配慮したものです。

所得割が賦課されない一方で、均等割の半分は原則として負担します。元被扶養者だから保険料が無料になるわけではありません。

厚生労働省の2026年11月5日付資料も「均等割は2年間5割軽減、所得割は賦課しない」と説明しています。

対象になるのは75歳になる直前まで「被用者保険の被扶養者」だった人

最初に見るのは、後期高齢者医療の資格取得日の前日にどの健康保険に加入していたかです。

対象となる被用者保険には協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、船員保険などがあります。これらの保険で配偶者や子の被扶養者だった人が対象です。

「家族の扶養」と呼んでいても、国保の世帯員や会社の健康保険に本人として加入していた人は別です。

75歳になる直前の状態 元被扶養者の軽減 理由
会社員の配偶者の協会けんぽの被扶養者 対象 被用者保険の被扶養者だったため
子の健康保険組合・共済組合の被扶養者 対象 同じく被用者保険の被扶養者だったため
国民健康保険に加入する配偶者と同じ世帯 対象外 市町村国保には会社の健康保険のような被扶養者制度がないため
国民健康保険組合の加入者・家族 対象外 国保組合はこの軽減の対象保険に含まれないため
自分自身が会社の健康保険の被保険者 対象外 被扶養者ではなく本人として加入していたため

大切なのは過去に扶養されたことがあるかではなく、後期高齢者医療へ移る直前の加入資格です。

例えば74歳のときに配偶者の会社の扶養を外れ、国保に加入してから75歳になった場合。この元被扶養者軽減には原則として該当しません。

税金の配偶者控除や扶養控除に入っていたかどうかも、健康保険上の被扶養者だったことの代わりにはなりません。

加入前の保険が分からない場合は、資格確認書や資格情報のお知らせ、加入していた健康保険の保険者名を確認してください。

均等割5割軽減の「2年間」は75歳になった年度から2年度ではない

ここは保険料通知を読むときに間違えやすい点です。

元被扶養者の均等割5割軽減は、後期高齢者医療へ加入した月から24か月間が対象です。75歳になった年度と翌年度だけという意味ではありません。

例えば次のような人を考えてみましょう。

※以下の日付は説明用の架空例です。今後の制度改正がないことを前提としています。

期間 状況 元被扶養者の均等割軽減
2026年11月14日まで 配偶者の会社の健康保険の被扶養者 まだ後期高齢者医療に加入していない
2026年11月15日 75歳の誕生日。後期高齢者医療へ加入 5割軽減の期間が始まる
2026年11月~2028年10月 加入月を含む24か月間 5割軽減
2028年11月以降 加入から3年目 元被扶養者としての5割軽減は終了

神奈川県後期高齢者医療広域連合は2026年度の公式案内で「加入した月から24カ月までの期間」と明記しています。

例えば2026年11月に加入した場合、5割軽減期間は2026年11月から2028年10月までです。2027年度の3月末に一律終了するわけではありません。

保険料は年度ごとに通知されるため、軽減期間が年度の途中で終了すると、その年度内で軽減される月とされない月が混在することもあります。

75歳で扶養から外れるときの健康保険の切替や、資格確認書・保険料通知の手順は次の記事で確認できます。

扶養している親が75歳になったら健康保険はどうなる?後期高齢者医療への切替と保険料
会社の健康保険で扶養している親が75歳になると後期高齢者医療へ自動移行します。被扶養者削除届、2026年8月からの資格確認書の交付、親の保険料と元被扶養者の軽減、所得税の扶養控除を整理します。

2年を過ぎると所得割もかかる?

均等割の5割軽減が2年間で終了する一方、所得割は現行制度で「当分の間」賦課されません。

この2つは期限の扱いが異なります。

例えば2026年11月に後期高齢者医療へ入り、元被扶養者軽減の対象となった人は、2年間の均等割5割軽減が終わった後も、現行制度のままであれば元被扶養者としての所得割は0円です。

ただし「当分の間」は法律上の恒久的な免除を約束する表現ではありません。今後の制度改正で見直される可能性があります。通知が届いた年度の取扱いを確認しましょう。

また均等割の5割軽減が終わった後も、所得の低い世帯に対する別の均等割軽減に当てはまれば、均等割額が軽減される場合があります。

つまり3年目から必ず保険料が2倍になるわけではありません。 本人の元被扶養者資格と世帯所得による軽減を分けて確認する必要があります。

所得が低ければ「7割軽減」などが優先される

元被扶養者の5割軽減とは別に、後期高齢者医療には世帯所得に応じた均等割の軽減があります。

2026年度の基本的な区分は7割・5割・2割軽減です。さらに2026・2027年度は「医療分」の7割軽減に0.2割が加わり、7.2割軽減になる取扱いがあります。

元被扶養者の5割と所得による7割・7.2割は足し算しません。 両方に当てはまる場合は軽減割合が大きい方が優先されます。

該当する軽減(2026年度の例) 均等割への適用
元被扶養者5割のみ 5割軽減
元被扶養者5割+低所得世帯の5割 5割軽減
元被扶養者5割+低所得世帯の7割 7割軽減(医療分は7.2割)
元被扶養者5割+低所得世帯の2割 割合の大きい5割軽減

低所得世帯の判定は本人の年金額だけでなく、同じ世帯の被保険者や世帯主の所得などで行います。世帯主自身が後期高齢者医療に入っていない場合も、その所得が判定に関係することがあります。

2026年度からの「子ども・子育て支援金分」にも、元被扶養者の軽減と所得に応じた均等割軽減が適用されます。医療分だけ5割軽減して子ども分は全額という全国共通の仕組みではありません。

通知書の金額が単純に半額になっていない場合は、軽減の優先関係、年度途中の月割り、医療分と子ども分の内訳を確認してください。

保険料通知が届いたら「均等割」「所得割」「資格取得日」を確認

実際の保険料額は、住んでいる都道府県の後期高齢者医療広域連合が定める保険料率に基づいて計算されます。通知書の項目名は地域によって異なります。

元被扶養者の軽減を確認する際は、次の項目を見ましょう。

通知書で見る項目 確認すること
後期高齢者医療の資格取得日 75歳の誕生日など。5割軽減の開始月を確認する
均等割額と軽減割合 5割または所得に応じたより大きな軽減が反映されているか
所得割額 元被扶養者として0円になっているか
医療分・子ども分 2026年度からの両方の内訳を確認する
保険料の対象期間 年度途中の加入や軽減期間終了で月割りになっていないか

例えば元被扶養者であるはずなのに所得割額が計上されていたり、均等割に該当する軽減が見当たらなかったりする場合は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ確認してください。

協会けんぽや健康保険組合などから元被扶養者だった情報が広域連合へ届くまでに時間がかかり、当初の通知に軽減が反映されない場合もあります。

名古屋市の案内では通常は軽減が自動適用される一方、以前の健康保険の資格喪失手続きが済んでいないなどの理由で元被扶養者と確認できないときは、確認申出書や資格喪失証明書を求める場合があると説明しています。

必要な対応は自治体で異なるため、直前の保険者名・被扶養者だった期間・資格喪失日を伝えて確認しましょう。

通知書に軽減がないときの問い合わせ文例

「○年○月に75歳になり後期高齢者医療へ加入しました。加入の前日までは配偶者(子)の協会けんぽ・健康保険組合の被扶養者でした。

保険料通知を見ると元被扶養者の5割軽減と所得割の取扱いが確認できません。前の保険からの被扶養者情報は届いていますか。軽減が反映されているか、追加で必要な証明書や申出の方法を教えてください」

電話の前に通知書と前の健康保険の情報を用意しておけば説明しやすくなります。

半額になっても保険料は本人にかかる|納め方は別に確認

75歳になるまでは家族の被扶養者だった人も、後期高齢者医療では本人が被保険者となり、本人単位で保険料が賦課されます。

軽減があっても残った均等割などの納付義務がなくなるわけではありません。

納め方は年金からの天引き(特別徴収)や口座振替・納付書(普通徴収)などです。加入直後は年金天引きがまだ始まっておらず、納付書で支払う場合もあります。

家族が代わりに支払う場合には、誰の口座から支払うかによって税の社会保険料控除の扱いが変わることがあります。親の年金天引きと子の口座振替の違いは次の記事で解説しています。

親の後期高齢者医療保険料を子の口座で払うと節税になる?年金天引きとの違い
親の後期高齢者医療保険料を子の口座で払うと節税できる?年金天引きなら親の控除、子が実際に支払えば子の控除となる条件と、口座振替への切替手続き・介護保険料との違い・年末調整を解説。

元被扶養者の軽減割合と、どのように納めるかは別の確認事項です。納付期限を過ぎないよう通知書と支払方法を確かめてください。

まとめ|75歳直前の保険を確認し、5割の24か月と所得割0円を分けて見る

会社の健康保険や共済組合などで75歳になる直前まで被扶養者だった人は、後期高齢者医療の保険料に軽減措置があります。

均等割は加入月から24か月間5割軽減、所得割は現行制度で当分の間賦課されません。 ただし国保・国保組合の加入者や、会社の健康保険に本人として加入していた人は元被扶養者軽減の対象外です。

さらに世帯所得による均等割軽減にも該当する場合は、割合の大きい方が優先されます。5割軽減が終わった後も別の軽減が続くことがあります。

まず75歳になる前日の健康保険が何だったか確認し、届いた通知書の資格取得日・均等割の軽減割合・所得割額を見てください。軽減が反映されていないようなら、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ問い合わせましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式情報に基づきます。均等割の年額・軽減の判定や支払方法は居住する広域連合・市区町村の案内で確認してください。将来の制度改正によって取扱いが変更される可能性があります。