養育費の合意書だけで差押えできる?2026年改正の先取特権と対象月・必要書類

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「元配偶者と養育費の合意書は作った。でも支払いが止まった」

「公正証書も調停調書もないから、給料を差し押さえることはできないの?」

子どもの養育費が払われないと生活に直接影響します。2026年4月から法律が変わり、私的な合意書でも差押えを申し立てられると聞いた人もいるでしょう。

結論からいうと、2026年4月1日以降に発生した取り決め済みの養育費には、父母が作成した合意書面を使って差押えを申し立てられる新しい方法があります。

これは民法第308条の2の「養育費の先取特権」に基づく手続きです。公正証書や裁判所の調停調書がなくても利用できる場合があります。

ただし合意書を元配偶者の会社に見せれば自動で給与が天引きされるわけではありません。地方裁判所へ申し立て、必要な書類を提出する必要があります。

また月8万円は子ども1人当たり先取特権が付与される上限であり、養育費の約束そのものの上限ではありません。

この記事では2026年3月以前の未払分との違い、合意書に必要な内容、地方裁判所への申立て、給与と預金の差押えの違いを整理します。

養育費の合意書だけで差押えできる?2026年4月からの結論

2026年4月1日の改正民法施行によって、取り決め済みの養育費には一定額まで先取特権が付与されるようになりました。

父母間の合意で決めた養育費は「形成養育費」と呼ばれます。

合意書などの文書があり、対象となる養育費と先取特権の存在を証明できれば、地方裁判所で担保権実行による差押えを申し立てられます。

「公正証書を作っていない」という理由だけで必ず諦める必要はありません。

裁判所の公式案内も父母の間の合意書面を、先取特権を証する書類の一つとして認めています。

参考:裁判所「養育費に基づく差押え」②形成養育費に基づく担保権実行

合意書があるだけで元配偶者の会社が天引きするわけではない

差押えは裁判所を通す手続きです。

合意書を勤務先の人事担当へ郵送しても、その会社が当然に給与から養育費を差し引いてくれるわけではありません。

地方裁判所が申立てを審査し、要件を満たす場合に債権差押命令を発します。

差押命令が勤務先などの第三債務者へ送達されると差押えの効力が生じます。

申立てから実際の回収までには別の段階があると考えてください。

新制度の対象になるのは2026年4月以降に発生した養育費

この制度で特に重要なのは未払分がいつ発生したかです。

2026年4月1日より前に養育費を取り決めていても、同日以降に発生する形成養育費は先取特権の対象になり得ます。

一方、2026年3月以前に発生した養育費を新しい先取特権によって当然に差し押さえられるわけではありません。

「2025年の離婚だから一切利用できない」「2026年になったから昔の未払いも全部対象」という両方の理解に注意してください。

まず確認|離婚日ではなく養育費の発生月で分ける

2026年改正には二つの異なる話があります。

一つは取り決めのある養育費に先取特権が付与されたこと。もう一つは取り決めをしないまま2026年4月1日以降に離婚した人のための法定養育費が新設されたことです。

両者を混同せず、現在の状況を確認してください。

状況 今回の先取特権による差押え 確認点
2025年に養育費を文書で取り決め、2026年2・3月分が未払い 新しい先取特権の対象外 別の回収手段や債務名義の有無を確認
2025年に養育費を文書で取り決め、2026年4月分が未払い 対象になり得る 合意書面と2026年4月分の発生・未払額を確認
2026年5月に離婚し、合意書で養育費を決めたが未払い 対象になり得る 子どもごとの額・支払時期・対象月などを確認
養育費の取り決め自体がない 形成養育費としての差押えはできない 離婚日などから法定養育費や通常の取決めを検討

例えば2024年に離婚して合意書を交わし、月5万円を払う約束だった家庭を考えます。

2026年2月・3月・4月・5月に支払いがなかったとしても、今回の先取特権による担保権実行の対象として検討できるのは2026年4月以降に発生した分です。

2月・3月分の請求権が自動的に消えるということではありません。別の手続きや証拠を使って回収できるか確認します。

出典:裁判所「債権執行等(養育費等に基づく差押え)」

昔の離婚でも2026年4月以降の形成養育費なら検討できる

2026年4月より前に離婚した人は、新設された月2万円の法定養育費を請求できません。

しかし合意済みの養育費に関する先取特権の扱いは別です。

離婚が2023年でも文書で養育費を決めていれば、2026年4月以降に発生した分は今回の仕組みを利用できる可能性があります。

「2026年4月以降に離婚したか」だけで判断しないでください。

2026年3月以前の未払分は回収を諦めるしかない?

新しい先取特権の対象外でも、すでに調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書などの債務名義があれば、従来の強制執行を検討できます。

私的な合意書しかない場合は、養育費の支払義務を公的な手続きで確定させる必要があるかを含めて確認しましょう。

消滅時効や従前の取決めの効力も関係します。古い未払いほど支払月と証拠を整理して法律相談を利用してください。

「形成養育費の月8万円」と「法定養育費の月2万円」は違う

2026年の改正では8万円と2万円という金額がよく出てきます。

しかしこの二つは同じ制度の金額ではありません。

制度 どんな場合か 金額の意味
形成養育費の先取特権 父母が文書や調停等で養育費を取り決めた 子1人につき月8万円までが優先回収の対象となる上限
法定養育費 2026年4月以降の離婚で養育費の取決めがないなど、条件を満たす 正式な取決めまで暫定的に子1人月2万円を請求できる制度

先取特権は合意書に書かれた金額を自動的に月8万円へ引き上げる仕組みではありません。

また合意した養育費を月8万円以上にできなくなるわけでもありません。

参考:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」養育費と先取特権

月5万円の合意なら差押えできるのも原則その範囲

子ども1人の養育費を月5万円と決めていた場合、先取特権の上限が8万円だからといって差額3万円を追加請求できるわけではありません。

先取特権で守られる金額は、実際の形成養育費の額と法定の優先額の範囲を照合して判断します。

差押命令が出ても相手に十分な給与や預金がない場合は全額を回収できるとは限りません。

月12万円の合意なら先取特権による優先分は月8万円まで

子ども1人に月12万円を払うと書面で決めた場合を考えます。

その場合、新しい先取特権によって優先的に回収できるのは原則として月8万円までです。

残り4万円の合意が無効になるわけではありません。

調停調書や強制執行認諾文言付き公正証書などの債務名義があれば、合意額の全額について従来の強制執行を申し立てる方法があります。

先取特権による担保権実行と債務名義による強制執行の両方を利用する場合もあります。申立方法と費用は地方裁判所へ確認してください。

子どもが2人なら必ず月16万円もらえるわけではない

子ども2人の場合は8万円×2人が法定の優先額の上限となります。

ただし例えば子ども2人分の合意額が合計月10万円なら、先取特権によって月16万円を請求できるという意味ではありません。

合意した子どもごとの額と実際の未払額を確認してください。

合意書・公正証書・調停調書で差押えの方法はどう変わる?

差押えの手続きは、今持っている書類によって異なります。

手元にあるもの 検討する手続き 注意点
父母が作成した私的な養育費合意書 2026年4月以降の形成養育費について先取特権による担保権実行 合意内容と書面の真正を証明できるか確認
調停調書・審判書・判決書など 債務名義による強制執行。条件を満たす場合は先取特権による担保権実行も検討 書類の種類に応じた証明書や執行文の要否を確認
強制執行認諾文言付き公正証書 公正証書を債務名義とする強制執行など 執行文等の必要資料と請求範囲を確認
口約束や断片的なメールだけ まず取決めの存在と内容を証明できるか確認 メールだけで当然に担保権の証明になるとは限らない

なお家庭裁判所の履行勧告は主に調停調書や審判書等に基づく支払いを促す仕組みです。

父母だけで作った私的な合意書があるというだけで、家庭裁判所の履行勧告をそのまま利用できるわけではありません。

先取特権による差押えの申立先は地方裁判所なので混同しないようにしましょう。

私的な合意書はどんな内容なら使える?

「合意書」と名付けた紙が1枚あれば必ず申立てできるわけではありません。

法テラスは父母が作った書面について、誰が誰に養育費を払うと決めたか、子どもごとの金額、支払期間や支払時期が明確で、真正に成立したことを確認する必要があると説明しています。

次の項目を確認しましょう。

確認項目 チェックする内容
父母の氏名 養育費を支払う人と受け取る人が分かるか
対象の子ども 子どもの氏名と人数が特定されているか
子どもごとの養育費額 月額または支払額が明確か
支払期間 いつからいつまで支払うか
支払時期 毎月何日など支払日が分かるか
合意の成立 双方の意思で取り決めたことを示す資料があるか

例えば「養育費はちゃんと支払う」とだけ書かれた紙では金額や対象月が明確ではありません。

「AさんがBさんへ長男Cの養育費として毎月5万円を毎月末日までに支払う。支払期間は2025年4月から2035年3月まで」と記載してあれば確認しやすくなります。

実際には本人の署名や押印、作成の経緯も問題になります。

合意書が真正に作成されたか争われる場合、裁判所から追加資料を求められることがあります。

出典:法テラス「養育費の取決めをしましたが、支払が滞っています」

LINEやメールだけの約束は合意書として使える?

LINEやメールで養育費を決めた人もいるでしょう。

その履歴は合意した経緯を確認する資料になり得ます。

ただし「月3万円でいいよ」といった短いメッセージだけでは、誰のどの養育費をいつまで支払うか分からないことがあります。

私的なメールやSNSだけで担保権の存在を証する文書として十分かは、実際の内容と証拠を踏まえた判断が必要です。

チャットの一部分だけでなく前後のやり取りや送信者を特定できる記録を残してください。

書面の準備が難しい場合は、地方裁判所の手続案内や法律相談で必要な資料を確認しましょう。

署名のない合意書なら絶対に使えない?

署名や押印がないから常に利用できないと一律に決めつけることも避けたいところです。

裁判所は作成した人の意思に基づく文書かを確認します。

本人の署名・押印があれば成立を説明しやすい場合がありますが、具体的な証明方法は書面の内容によって変わります。

自分だけが作成したメモを双方合意の書面として扱うことはできません。

差押えの前に未払月を一覧にしよう

合意書の内容を確認したら実際に未払いとなっている月を整理します。

同じ未払額でも2026年3月以前と4月以降では今回の先取特権の扱いが違います。

まず次のような表を作ってください。

対象月 約束した額 実際の入金 未払額 新制度の確認
2026年2月 50,000円 0円 50,000円 先取特権の新制度対象外
2026年3月 50,000円 0円 50,000円 先取特権の新制度対象外
2026年4月 50,000円 20,000円 30,000円 対象になり得る
2026年5月 50,000円 0円 50,000円 対象になり得る

これは説明用の例です。4月分に2万円入金されていれば未払額は3万円になります。

先取特権の上限8万円をそのまま未払額として記載しないでください。

振込口座の入出金明細を使い、入金がどの月の養育費に充てられたかも確認しましょう。

支払日が不明確な場合や相手が一部入金している場合は、未払月の判定に争いが生じることがあります。

差し押さえるのは給与?預金?将来分で扱いが変わる

新しい先取特権によって申し立てる場合も、差し押さえる財産を考える必要があります。

元配偶者の勤務先や預金口座を把握しているなら、どの債権を差押えの対象とするか確認します。

給与や継続する収入は将来分の差押えも検討できる

養育費など定期的に支払われる債権については、すでに未払いになっている分に加え、条件を満たせば将来分も差押えを申し立てられます。

ただし将来分について差し押さえられるのは、元配偶者の給与や家賃収入など継続して支払われる金銭で、支払時期に関する条件があります。

給与について差し押さえられるのは通常その全額ではありません。

裁判所の案内では税金などを差し引いた手取額の2分の1が原則の上限とされ、手取月額が66万円を超える場合は33万円を除く範囲という取扱いがあります。

先取特権による優先回収の上限と給与を差し押さえられる範囲は別の制限です。

どちらも確認する必要があります。

銀行預金を差し押さえる場合は未払分に限られる

預金債権などを対象にする場合、将来の養育費までまとめて差し押さえることはできません。

裁判所の案内では預金に対する差押えは未払分に限られます。

銀行名や支店など必要な情報を把握していない場合は追加の調査や手続きが必要になることもあります。

相手の口座へ無断でアクセスしたり、第三者から不正に口座情報を取得したりしないでください。

参考:裁判所「養育費に基づく差押え」将来分の差押え

地方裁判所への申立てはどこで?手数料はいくら?

形成養育費に基づく先取特権の差押えは、原則として元配偶者(債務者)の住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。

養育費をこれから決める家庭裁判所の調停とは提出先も手続きも違います。

裁判所の公式案内では申立手数料は原則4,000円と郵便料です。

郵便料は地方裁判所ごとに異なるため事前に確認しましょう。

項目 確認する内容
申立てる裁判所 原則として債務者住所地の地方裁判所
手数料 原則4,000円
別途必要な費用 郵便料など。裁判所ごとに確認
申立ての種類 形成養育費に基づく担保権実行(債権差押え)
差押えの対象 給与債権・銀行預金など。未払分と将来分で条件が異なる

支払義務を決めた文書があっても、申立書や差押債権の特定に不足があれば補正が必要になる場合があります。

早めに裁判所の書式と提出方法を確認してください。

公式案内:裁判所「②形成養育費に基づく担保権実行」

申立てに必要な書類|合意書・目録・勤務先の証明

裁判所が案内する必要書類を整理します。

申立ての書類は1枚の合意書だけではありません。所定の申立書と目録などが必要です。

① 申立書と各種目録

申立書は「申立書頭書」「当事者目録」「担保権・被担保債権・請求債権目録」「差押債権目録」などで構成されます。

目録には誰がいくらを請求し、どこの勤務先や金融機関が支払うどの債権を対象とするかを記載します。

書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。

自分の事案が通常の債権差押えかワンストップ執行手続かで使用する様式が異なる場合もあります。

② 担保権を証する合意書面など

形成養育費の先取特権を証明するため、父母の間の合意書面を提出します。

家事調停調書・審判書・公正証書・判決書などで取り決めた場合は、その書類を利用することもできます。

合意書面については作成者の意思に基づいて作られたことを示す追加資料が求められる場合があります。

合意後のメール、メッセージ、振込履歴などがあるなら保管しておきましょう。

③ 勤務先など第三債務者の資格証明書

給与を差し押さえる場合の第三債務者は、相手に給与を支払う勤務先です。

その勤務先が会社などの法人なら、原則として申立日から3か月以内の商業登記事項証明書等が必要です。

勤務先の正式な会社名を確認してください。

銀行預金の場合も対象の金融機関に関する必要な情報や書類を確認しましょう。

④ 離婚後に住所や名字が変わった場合の資料

合意書を作成した当時と現在の氏名・住所が違う場合があります。

この場合は住民票や戸籍謄本、戸籍の附票などで変更の経緯を示す資料が必要になることがあります。

現在の住所・氏名を証明する公文書は原則として申立日から3か月以内に発行されたものが求められます。

名前や住所が変わったからといって合意書が一律に使えなくなるわけではありません。必要なつながりを確認してください。

出典:裁判所「形成養育費の担保権実行に必要な書類」

差押えを申し立てた後はどう進む?

必要な資料がそろったら地方裁判所へ申立てを行います。

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 合意書と対象となる未払月・金額を確認する
  2. 元配偶者の住所と差し押さえる給与・預金等を特定する
  3. 裁判所の書式で申立書と目録を作る
  4. 地方裁判所へ書類と必要な費用を提出する
  5. 裁判所の審査後に要件を満たせば差押命令が出る
  6. 差押命令が勤務先や銀行などへ送達される
  7. 定められた手順に従って取立てや配当を受ける

差押命令が出た時点で必ず希望額を受け取れるわけではありません。

勤務先がすでに変わっていたり口座に預金がなかったりすれば回収できない場合があります。

また勤務先や銀行が差押金を供託した場合は裁判所による配当等の手続きになることがあります。

差押え後すぐに勤務先から振り込んでもらえる?

裁判所の案内では差押命令が債務者へ送達された日から1週間を経過すると、債権者が自ら取り立てられることがあります。

実際の取立てや配当の時期は送達状況と第三債務者の対応によって変わります。

支払いを受けたら「取立(完了)届」を裁判所へ出す必要があります。

会社へ直接請求する時期や方法は差押命令の内容を確認してから判断してください。

勤務先・口座が分からない場合はワンストップ執行を確認

元配偶者の転職先を知らず、預金のある銀行も分からないことがあります。

その場合は財産開示や第三者からの情報取得などの手続きを検討できます。

2026年改正後には養育費等について、勤務先情報の取得と給与差押えを連携して進める「ワンストップ執行手続」も案内されています。

ただし申立てた人が誰でも無条件に勤務先情報を取得できるわけではありません。

第三者からの情報取得には過去3年以内に財産開示期日が実施されたことなどの条件があります。

またワンストップ執行は給与債権についての情報取得を前提とした仕組みなので、単に銀行口座をすべて探す制度ではありません。

具体的な手続きと費用は通常の差押えと分けて確認してください。

参考:裁判所「養育費等のワンストップ執行手続(第三者からの情報取得)」

元配偶者との連絡が危険な場合は直接請求を優先しない

DVや脅迫、つきまといなどの事情がある場合は安全を優先してください。

相手に養育費を催促するメールを直接送ることが唯一の選択肢ではありません。

住所や連絡先を知られたくない事情があれば、裁判所へ申立書の情報の取扱いを事前に相談する必要があります。

法テラスなどを通じて弁護士へ相談する方法もあります。

危険な相手へ無理に連絡して新たな合意書を作り直そうとしないでください。

差押えを考える前の確認チェックリスト

申し立てる前に次の項目を整理しておきましょう。

  • 養育費の合意書面や調停調書などの文書があるか
  • 支払う側・受け取る側と対象の子どもが特定できるか
  • 子どもごとの金額・支払期間・支払日が分かるか
  • 父母が合意したことを示す署名ややり取りを保存しているか
  • 未払月を2026年3月以前と4月以降に分けたか
  • 各月の入金額と未払額を通帳などで確認したか
  • 先取特権で請求する額は子1人月8万円の範囲か
  • 元配偶者の住所・勤務先・預金口座など把握している情報を整理したか
  • 申立先となる地方裁判所と必要書類を確認したか
  • 住所を相手に知られたくない事情がある場合は相談したか

資料が一部不足していても、何が足りないのかを把握すれば相談しやすくなります。

公式書式の選び方が分からない場合は裁判所の手続案内を確認してください。

養育費の合意書と2026年の差押えについてよくある質問

Q.公正証書がなくても本当に差押えを申し立てられますか?

2026年4月以降に発生した形成養育費については、父母が作成した合意書面を使って先取特権による担保権実行を申し立てられる場合があります。

ただし申立書やその他の必要資料も要ります。書面の内容と成立の真正が確認される必要があります。

Q.2025年に離婚して合意書を作った場合も対象ですか?

離婚が2025年でも、2026年4月以降に発生した取り決め済みの養育費は対象になり得ます。

2026年3月以前の未払分まで新しい先取特権の対象になるわけではありません。

Q.子ども1人なら養育費が月8万円に増えますか?

増えません。月8万円は先取特権が付与される優先額の上限です。

合意額が月5万円なら、月8万円を当然に請求できるという意味ではありません。

Q.月10万円と合意したのに8万円を超える分は無効ですか?

無効ではありません。合意額自体の上限ではないためです。

ただし新しい先取特権による優先回収は原則として子ども1人月8万円までです。

残る部分を強制執行するには債務名義などを確認する必要があります。

Q.LINEで「月5万円」と約束しただけで差し押さえられますか?

メッセージだけで当然に申立てが認められるとは限りません。

子どもごとの養育費額や支払期間・時期、合意した当事者と文書の真正を証明できるかが重要です。

前後のやり取りを保存して地方裁判所の案内や弁護士に確認してください。

Q.相手の預金口座を知らない場合は申立てできませんか?

銀行預金を差し押さえるには対象を特定する必要がありますが、給与など別の債権を対象にする方法もあります。

勤務先も分からない場合は財産開示や第三者からの情報取得、条件を満たすワンストップ執行手続を確認してください。

Q.合意書を相手の勤務先へ送るだけで毎月天引きされますか?

いいえ。会社が任意に天引きする制度ではありません。

地方裁判所への申立てと差押命令などの手続きが必要です。

まとめ|合意書の内容と2026年4月以降の未払月を確認しよう

2026年4月1日の法改正によって、父母間の合意書面で養育費を決めていた場合も先取特権による差押えを申し立てる道ができました。

ポイントは「合意書面で取決めがあること」「2026年4月以降に発生した養育費であること」「差押えに必要な証拠と書類をそろえること」です。

合意書があるだけで自動的に給与から天引きされるわけではありません。原則として債務者住所地の地方裁判所へ申し立てます。

子ども1人月8万円は優先回収の上限であり、合意額そのものの上限ではありません。

2026年3月以前の未払分は新制度の対象外ですが、従来の回収手続きが利用できる場合があります。

まず合意書と振込履歴を見比べ、未払月と金額を整理しましょう。

書面の証拠が足りるか分からない場合は、地方裁判所の手続案内や法テラスへ相談することが大切です。

参考資料・出典

制度・資料確認日:2026年10月27日。先取特権の有無や範囲、書面の証明力、申立ての可否と回収額は個別事情で変わります。本記事は一般的な確認方法の案内であり、差押命令の発令や未払額の回収を保証するものではありません。