「65歳で退職した。年金は70歳まで繰り下げるつもりだから、今の入金はゼロ。この間は働いている配偶者の健康保険の扶養に入れるだろうか」
老齢年金が入金されていない間も、65歳から受け取った場合の年金額を扶養の判定に使う保険者があります。 65歳時点で年190万円の見込みなら、その額を使う保険者では、入金がゼロでも60歳以上の収入基準である年180万円未満を満たしません。
退職後の保険を決めるときは、配偶者の勤務先に「老齢基礎年金と老齢厚生年金をまだ請求していません。65歳時点の年金は年190万円の見込みです」と伝えます。加入先がどの年金のどの時点の額を使うのかを確認してください。
入金がない間も65歳時点の年金額を確認されることがある
たとえば福井県市町村職員共済組合の「被扶養者認定に係る取扱基準」第5条第6号では、繰下げ待機中や未請求でも、65歳時点で本来受ける年金を含めた収入が基準を超える人は被扶養者に認定しないと定めています。名古屋市職員共済組合も、65歳以降に年金を繰り下げている場合は受給しているものとして収入に含めると案内しています。自分が申請する加入先の計算方法は、勤務先を通じて確認しましょう。
日本年金機構が案内する60歳以上の原則の収入基準は年180万円未満です。この上限のほかに、同居なら原則として申請する家族の年間収入の半分未満かなど、生活費を誰が支えているかも確認されます。ここでは、65歳で退職して配偶者と暮らし、自分の勤務先の健康保険や後期高齢者医療には加入していない人を例にします。
65歳の額・待っている間の額・70歳の額を分ける
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として66歳以後75歳までの間に繰下げを申し出て、増額した年金を受け取れます。年金の種類ごとに別々の時期から受け取ることもできます。繰下げができる時期や条件は、生年月日やほかの年金を受け取る権利の有無などで異なります。
次の表は、65歳で退職し、70歳まで60か月繰り下げる架空例です。繰下げ対象の年金が42%増えるものとして、年度ごとの年金額改定や加給年金などを含めずに試算しています。いずれも年額です。
| 年金の受け取り方 | 65歳時点の年金見込額 | 待機中の実際の支払額 | 70歳で繰下げ請求した後の見込額 |
|---|---|---|---|
| 基礎・厚生の両方を繰り下げる | 基礎80万円+厚生110万円=190万円 | 基礎0円+厚生0円=0円 | 基礎113万6,000円+厚生156万2,000円=269万8,000円 |
| 基礎は65歳から受給し、厚生だけ繰り下げる | 基礎80万円+厚生80万円=160万円 | 基礎80万円+厚生0円=80万円 | 基礎80万円+厚生113万6,000円=193万6,000円 |

1行目は、待機中の振込額がゼロでも65歳時点の見込みが190万円あるケースです。65歳時点の額を使う取扱いなら、扶養の申請で見るのはこの190万円です。 将来の269万8,000円は、70歳から受給した後の収入を考える数字です。
2行目は、すでに受け取っている基礎年金と、これから受け取る予定の厚生年金があります。待機中の厚生年金も65歳時点の額で数える扱いなら、基礎80万円と厚生80万円を合わせて年160万円です。年金だけなら180万円未満ですが、たとえばパート給与が月2万円で続くなら年24万円を加えて年184万円になります。受給中の企業年金・遺族年金などや給与がある人は、老齢基礎・厚生年金とは別の欄に記入し、どの収入をどう計算するかを加入先へ確認します。
繰下げを考えて待っている人と、請求していないだけの人
繰下げ待機中とは、65歳から受け取れる年金をすぐには請求せず、後で繰下げて受け取ることを考えて待っている状態です。両方を繰り下げる予定なら、65歳時点で年金の請求をしなくても待機できます。増額した年金を受け取るときに、あらためて繰下げの手続きが必要です。
請求を忘れていたり受け取り方をまだ決めていなかったりする場合も、口座に入金がない点は同じです。請求していないだけで、繰下げによる増額が決まるわけではありません。扶養の申請では「70歳まで繰下げを予定」か「請求しておらず、開始時期も未定」かを伝えます。福井県市町村職員共済組合のように、どちらの場合も未請求分を判定に入れる基準があります。受け取る時期が決まっていないときは、年金事務所で今選べる請求方法も確認してください。遺族年金をすでに請求して結果を待っている場合は、加入先に「遺族年金を請求済みで審査中」と伝え、その給付の見込みを示す資料を別に確認します。
保険者が求める「65歳時点の見込額」は何で示す?
最初に配偶者の勤務先の社会保険担当に、加入先で求める金額と書類を聞きます。たとえば「65歳から請求していた場合の年額を、基礎と厚生に分けて出せばよいですか。ねんきんネットの試算結果で受け付けられますか」と聞くと、何を取り寄せるか判断しやすくなります。
手元に日本年金機構の「繰下げ見込額のお知らせ」がある方は、年金種別ごとに「受給権発生年齢時点の年金見込額」を見ます。65歳に受給権が発生した人なら、この欄が65歳時点の見込額です。繰り下げて請求した場合の欄とは分けて示してください。

日本年金機構がこのお知らせを送るのは原則として66歳からです。65歳になったばかりで手元になければ、ねんきんネットで65歳から受け取る条件の試算を確認するか、年金事務所へ相談します。共済加入期間などで試算に含まれない部分があるときは、年金事務所や該当の共済組合に金額を確認します。保険者から年金事務所の資料を求められたら、年金事務所には基礎・厚生それぞれの65歳時点の年額が分かる資料を受け取れるか聞いてください。
書類がそろわないときに先に伝えること
私学共済事業は、60歳以上で公的年金等を受給していない人に、申請書へ未受給の理由を書くよう案内しています。すでに基礎年金を受け取っている人は、その年金まで未受給と書かず、受け取っている年金と繰下げ予定の年金を分けて伝えます。書き方と添付資料は自分の加入先の案内に従います。
| 先に整理する欄 | 伝える内容と資料の例 |
|---|---|
| 老齢基礎・厚生年金の受給状況 | 「両方未請求」または「基礎のみ受給中・厚生は繰下げ予定」。すでに受給している分は最新の年金額改定通知書など |
| まだ受け取っていない年金 | 未受給の理由、65歳時点の見込年額、受取開始の予定。試算の前提と金額が分かる資料を添える |
| 老齢年金以外の収入 | 給与、企業年金、遺族年金などを別欄に書き、金額の分かる通知書や給与の資料を添える |
たとえば退職は月末で、年金事務所の相談予約が翌月になってしまった場合は、先に配偶者の勤務先へ次のように聞けます。
「今月末に退職します。老齢基礎年金と老齢厚生年金は70歳まで繰下げを予定しています。65歳時点の年額は手元の試算で190万円です。正式な資料がそろう前に、扶養の届書と試算を先に出せますか。追加資料の提出期限と認定日の扱いも教えてください」
先に出せる書類があれば、その資料と追加期限を控えます。審査が退職後にずれ込みそうなら、退職翌日からの保険をどうするかも確認します。ほかの健康保険にすぐ入れない場合は市区町村の国保窓口に連絡し、前の健康保険の資格喪失日と証明書の発行予定を伝えてください。横手市は、勤務先の健康保険をやめて国保に入る場合は14日以内に届け出るよう案内しています。
実際に受給を始めたら年金証書で収入を更新する
繰下げ分の年金証書・年金決定通知書が届いたら、決まった年額と支払開始年月を配偶者の勤務先へ伝えます。たとえば表の2行目の人が6月に繰下げ請求をした場合、繰り下げた老齢厚生年金は7月分からが対象です。初回の入金が数か月後でも、証書が届いた段階で年193万6,000円という老齢年金の合計と、ほかの収入を含めた見込み年収を届けます。

保険者に確認するのは、新しい年収で扶養の要件を満たすか、外れるなら何月何日付かです。通帳の入金日だけで資格日を決めず、通知書の写しを勤務先に提出して届出の要否と期限を聞きます。繰下げで増額を受ける方法を選ばずに過去分をまとめて請求した場合は、どの月の分が含まれるかも保険者に伝え、過去の扶養の扱いを確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 ― 基礎・厚生年金の繰下げ、年齢と増額率、過去分を請求する場合
- 福井県市町村職員共済組合「被扶養者認定に係る取扱基準」第5条第6号・福井県市町村職員共済組合「被扶養者の資格」 ― 未請求の年金を含む収入の判定と受給開始後の届出
- 名古屋市職員共済組合「被扶養者」 ― 繰下げ中の年金を収入に含める例
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 ― 60歳以上の収入基準と生計維持の条件
- 私学共済事業「収入確認編 2(公的年金等の確認)」 ― 60歳以上で年金を受給していない場合の記載
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」・日本年金機構「年金見込額試算」 ― 通知の見方と年金事務所での試算
- 日本年金機構「年金請求書の記入例と注意事項」・日本年金機構「初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか」 ― 繰下げ請求後の支給対象月と年金証書の確認
- 横手市「会社を辞めたときや、被扶養者でなくなったときの国保の手続き」 ― 退職後の国保の届出と必要書類

