ワーキングホリデー(ワーホリ)で海外へ渡り、現地でアルバイトをしても、親の勤務先の健康保険の扶養を続けられる可能性があります。ワーホリは原則として休暇を主目的とする制度で、滞在費を補うための付随的な仕事が認められているからです。
ただし「ワーホリビザだから必ず扶養のまま」とはなりません。海外に住む人の例外要件に当てはまることに加え、本人の収入と親による生計維持の条件を満たす必要があります。出国前に親の勤務先へ渡航目的・滞在期間・アルバイト収入の見込みを伝え、加入先の健康保険組合や協会けんぽの判断を確認しましょう。
ワーホリは海外に住んでも扶養を続けられる特例の対象
2020年4月から健康保険の被扶養者には原則として国内居住要件が設けられました。住民票を海外へ移す人は通常この条件を満たしませんが、留学や海外赴任への同行など一定の渡航には例外があります。
厚生労働省「被扶養者の国内居住要件等について」のQ13は、ワーホリをこの例外に含めています。通常の就労ビザと異なり、主に休暇を過ごす目的で渡航し、旅行・滞在費を補うための付随的な就労が認められる制度だからです。
| 渡航の例 | 国内居住要件の考え方 |
|---|---|
| ワーホリビザで渡航し、旅行しながら短期のアルバイトをする | 海外特例の対象になり得る。収入・生計維持条件は別に審査 |
| 留学ビザで学校に通う | 留学の海外特例を検討する |
| 現地企業への就職を目的に就労ビザで渡航する | 通常は就労目的であり、この海外特例の対象外 |
例えばワーホリで渡航し、現地で週数日働いて旅費を補う場合は、アルバイトをする事実だけで直ちに海外特例から外れるわけではありません。一方、途中で現地企業に就職して就労目的の滞在へ変われば判断が変わります。
留学を目的として住民票を抜く場合の書類や判断は、次の記事で詳しく説明しています。

現地のバイト代はいくらまでなら扶養に入れる?
渡航目的の特例と収入基準は別の条件です。海外特例に当てはまっても、本人の収入が基準を超える見込みなら扶養を続けられないことがあります。
2025年10月1日から、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人については、健康保険の年間収入基準が130万円未満から150万円未満へ引き上げられました。年齢はその年の12月31日時点で判定します。その他の通常の年齢層は原則130万円未満、60歳以上または一定の障害者は180万円未満です。
ただし年収基準だけで認定されるわけではありません。海外滞在中は親と別居するため、親からの仕送りと本人の収入の関係など、生計維持の実態も確認されます。
| 状況 | 保険者へ伝える内容 |
|---|---|
| 出国前で仕事が未定 | ビザの就労条件、滞在期間、予定する仕事、収入未定であること |
| 現地のバイトが決まった | 雇用契約、時給、週の労働時間、勤務期間、給与の通貨 |
| 親から仕送りを受ける | 送金予定額、頻度、送金方法と実際の記録 |
例えば現地で時給が決まっていても勤務時間が不規則なら、単純に一か月の給与だけで年収を確定できません。雇用契約と勤務予定を示し、どの期間の収入をどの為替レートで円換算するかを保険者へ確認してください。
厚生労働省のQ&Aは海外で公的な収入証明を取得しにくい場合、ビザで確認できる就労条件などを基に今後1年間の収入を見込む取扱いを示しています。収入がまだ決まっていないなら、未定であることを正確に伝え、就職後の再提出が必要か聞いておきましょう。
出国前に親の勤務先へ何を伝える?
親の勤務先の社会保険担当を通じて、加入先保険者に海外特例の届出方法を確認します。日本年金機構は海外特例の対象となる場合、被扶養者(異動)届と渡航目的を証明する資料の提出を案内しています。健康保険組合では独自の申請書や確認書類が指定されることもあります。
事前に整理したいのは、ワーホリビザの種類と有効期間、出国予定日、帰国予定日、現地での就労予定、親からの仕送りです。現地の雇用契約がすでにあるなら給与と労働時間も添えます。
親から担当者へは次のように連絡できます。
子どもが○月○日からワーキングホリデーで海外へ渡航します。住民票は海外転出の予定で、滞在中は旅行費用を補うアルバイトをする可能性があります。健康保険の海外特例に該当するか、必要なビザ・収入・仕送り資料と届出期限を教えてください。仕事が決まった際の再確認方法も知りたいです。
出国後に提出する書類や認定日の扱いは保険者の案内に従ってください。住民票を抜く手続きだけで健康保険の扶養が自動的に継続・終了するとは判断できません。
現地で仕事が決まった後や就職に切り替わったとき
ワーホリでの付随的なアルバイトを始めたら、契約内容と収入見込みを親の勤務先へ伝えます。仕事を始めたことだけで必ず扶養から外れるわけではありませんが、収入基準や仕送りの条件を満たさなくなる可能性があります。
さらにワーホリ終了後に現地企業へ通常の就職をする場合や、滞在の主目的が就労に変わった場合は海外特例自体を再確認する必要があります。日本年金機構は海外居住のまま労働目的の渡航などへ変わった場合、海外特例に該当しなくなり被扶養者から外れる届出が必要と案内しています。
変更時には、就職開始日、新しい在留資格、雇用契約書、給与見込みを示し、いつから資格を外すか確認してください。現地での就職へ移るときの詳しい手続きは次の記事で扱っています。

日本の扶養を続けられても現地の医療費は別に備える
日本の健康保険の被扶養者資格が続くことと、渡航先で医療を無料または日本と同じ自己負担で受けられることは別です。海外療養費は日本の保険診療に相当する治療などに限られ、支給額の計算方法も国内の受診と異なります。
ワーホリビザの申請条件や現地の医療保険加入義務は国によって違います。渡航先の大使館・領事館や公的な移民当局の案内を確認し、必要な海外旅行保険や現地保険を検討してください。
まとめ
ワーホリで現地のアルバイトをしても、親の健康保険の扶養を続けられる可能性はあります。厚生労働省はワーホリの付随的な就労を認め、海外居住要件の例外として扱っています。
ただし海外特例の該当と収入・生計維持の審査は別です。出国前にビザと渡航目的、収入見込み、仕送りを親の勤務先へ伝えましょう。現地で仕事が決まったときや就職目的へ変わったときは、その時点で再確認することが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「被扶養者の国内居住要件等について」Q&A(ワーホリの海外特例、収入見込み)
- 日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」(2025年10月24日更新)
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 外務省「ワーキング・ホリデー制度」

