「国が引き取った相続土地を安く買えるらしい」「評価額から93%も値下がりする土地があると聞いた」
このような情報を見て、空き地や宅地の購入を検討している人もいるでしょう。
相続土地国庫帰属制度によって国有地となった土地は、売却対象になれば個人でも購入できる場合があります。 ただし国が引き取った土地を誰でも自由に選んで買えるわけではありません。土地の管理庁や売却方法、入札・随意契約の条件を確認する必要があります。
2026年6月24日には財務省が管理・処分の取扱いを定め、一定の条件で随意契約や現状有姿での売却を認めました。同年10月20日には法務省が国有地の売却情報を探すための案内ページを公開しています。
注意したいのは価格だけではないことです。測量や地下埋設物の調査が行われないまま売却される物件では、購入後に境界確認や土地整備の費用がかかる可能性があります。
この記事では買える土地の探し方から入札と随意契約の違い、現状有姿の注意点、購入前の調査と問い合わせの順番まで解説します。2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基にした内容です。
相続土地国庫帰属制度で国が引き取った土地は個人でも買える?
結論は「売却対象となり購入条件を満たせば買える場合がある」です。
相続土地国庫帰属制度は、相続などで土地を取得した人が一定の要件を満たす場合に国へ土地を引き渡す制度です。土地を売って利益を得るための制度ではありません。
国が引き取った後は国有財産となり、所管する行政機関が管理します。国や地方公共団体などによる利用が優先される場合がありますが、民間へ売却・貸付けされることもあります。
つまり「相続人が国に土地を渡す手続き」と「国からその土地を購入する手続き」は別のものです。
| 項目 | 相続土地国庫帰属制度 | 国有地の購入 |
|---|---|---|
| 主な立場 | 土地を手放したい相続人 | 土地を買いたい個人・法人など |
| 手続きの目的 | 承認を得て土地を国庫へ帰属させる | 国が売却する土地を取得する |
| 確認先 | 申請先の法務局 | 土地を管理・売却する財務局等の所管庁 |
| 金銭の扱い | 審査手数料や承認後の負担金など | 売買代金・諸費用など |
| 対象になる土地 | 法律上の要件を満たす申請土地 | 実際に売却されることになった国有地 |
国庫へ帰属したというだけでは売却中とは限りません。そもそも売却する予定がない土地もあり得ます。
法務省の公式案内でも、国庫帰属土地は有効活用のため貸付けや売却が行われることがあると説明されています。
2026年の売却情報はどこで探す?管理庁を分けて確認
まず確認したいのは2026年10月20日公開の法務省「国有地の売却情報の掲載先について」です。
このページには国庫へ帰属した土地を扱う管理庁ごとの掲載先がまとめられています。
参考:法務省|国有地の売却情報の掲載先について(2026年10月20日)
管理庁は主に土地の種類で分かれます。
| 土地の種類 | 管理・売却情報を確認する先 | 探す際の注意 |
|---|---|---|
| 宅地など | 財務省・各地の財務局等 | 国有財産の売却・買受要望・入札予定の情報を確認 |
| 農用地 | 農林水産省 | 農業利用目的や農地法の許可条件に注意 |
| 森林 | 林野庁・森林管理局等 | 所管の森林管理局と売却条件を確認 |
「国庫帰属土地」という名前だけで検索すると売却情報を見つけにくいことがあります。取得したい土地の種類と地域を決め、対応する管理庁のページから探しましょう。
宅地は財務局の「国有地の購入」ページから探す
宅地などの財務省所管の土地は、所在地を担当する財務局・財務事務所等の国有財産ページを確認します。
各財務局には「一般競争入札予定物件」「現在公示中の一般競争入札物件」「買受け・借受けの要望を受け付ける物件」などの情報があります。ページ名や掲載方法は地域によって異なります。
最初は財務局等の一覧から所在地を担当する財務局を探すとよいでしょう。
例えば関東財務局では、予定物件や入札スケジュールを公開しています。ただし掲載される物件がすべて相続土地国庫帰属制度に由来するわけではありません。
農用地は農林水産省、森林は林野庁の売払い情報を確認
農用地については農林水産省の国有農地に関する売払い情報を確認します。
農業利用に供すべき国有農地を買う場合、農地法第3条の許可を受けられることなどが参加条件となる場合があります。土地が売り出されていても、住宅を建てるために誰でも自由に買えるという意味ではありません。
森林は林野庁の「国有地の売払い情報」を確認します。実際の物件は所管する森林管理局・森林管理署が案内するため、所在地によって確認先が異なります。
国庫帰属土地だけを一覧で絞り込めるとは限らない
ここは見落としやすいところです。
法務省は管理庁の売却情報ページについて、相続土地国庫帰属制度で引き取った土地以外の国有地も掲載されていると注意しています。また物件によっては、国庫帰属制度によって取得された土地であることが表示されていない場合もあります。
「国庫帰属」「相続土地」という文字が見つからなくても、必ず対象外とは限りません。
気になる土地があれば掲載ページの連絡先へ、相続土地国庫帰属制度による取得物件なのか、現在の売却段階はどうなっているのかを確認してください。
一般競争入札と随意契約はどう違う?
国有地を買う方法は一律ではありません。従来の一般的な国有地売却では公用・公共用の利用が優先され、利用要望がなければ一般競争入札を通じて個人や会社も購入できます。
一方で2026年6月24日の財務省通達は、相続土地国庫帰属制度で引き取った土地について一定の条件で随意契約を利用できる取扱いを明確化しました。
この違いを整理しましょう。
| 売却・受付の段階 | 主な内容 | 購入希望者の注意点 |
|---|---|---|
| 国利用・公的取得等の要望受付 | 国や地方公共団体などによる利用の要望を確認 | 民間の購入希望より優先される場合がある |
| 一般取得等要望の受付 | 一般の買受け・借受け希望も一定期間募集 | 買受希望を出しても契約が確定するわけではない |
| 一般競争入札 | 公告条件に従って入札し落札者を決定 | 予定価格・入札期限・資格要件を確認 |
| 一定の随意契約 | 要件を満たす場合に入札以外で契約できる | 隣地所有者や予定価格などの条件、ほかの要望者との競合を確認 |
2026年の特別な取扱いでは、一般の買受け・借受け要望を3か月間受け付ける仕組みが定められています。国や公的な取得要望との優先関係もあるため、先着順の申込みだけで買えるとは限りません。
参考:財務省|相続土地国庫帰属制度により国庫に帰属した土地の管理及び処分の取扱いについて(2026年6月24日)
一般競争入札は最高額を入れれば必ず買える?
一般競争入札では、国が定める予定価格以上で有効な入札をした人のうち、最も高い価格を提示した人が購入者になるのが基本です。
ただし入札参加条件や提出書類、入札保証金、受付期間などのルールがあります。入札額が高くても無効な入札なら落札できません。
具体的な入札手続きは財務局ごとの公告や「一般競争入札のしおり」を確認してください。
また公示されている土地の現況や契約条件を確認せずに入札しないことが大切です。通常、現地確認や物件調書の確認が求められます。
2026年の随意契約は誰でも申し込めば成立する?
いいえ。6月24日の通達は随意契約を利用できる条件を定めていますが、希望者全員への売却を保証しているわけではありません。
例えば隣接地の所有者等から買受け要望があった場合、法令上の根拠に基づき随意契約で売り払うことができます。また隣接地所有者等以外からの要望でも、予定価格が法令上の基準額を超えない場合は随意契約の対象になり得ます。
一方で一般の要望受付期間中に複数の希望者がいた場合は、原則として一般競争入札に付す取扱いです。ほかの隣地所有者等に買受け希望がないことの確認が必要な場合もあります。
売却できるかどうかは個別の物件と受付状況によって変わります。「直接契約で必ず買える」と考えないでください。
一般の国有地と相続土地国庫帰属制度に関する特別な取扱いは異なるため、どちらの手続きが適用されるかを所管財務局へ確認しましょう。
「現状有姿」で売られる土地の注意点とは?
相続土地の購入で特に重要なのが、現状有姿(げんじょうゆうし)での売却です。
現状有姿とは、基本的に土地の現況を前提に売買する方法です。今回の財務省通達では一定の随意契約による売却で、測量・境界確定協議や地下埋設物調査、民間事業者による物件調査などを省略できるとされています。
つまり国が売主だからといって、購入前にすべての調査が完了しているとは限りません。
ただし「現状有姿なら国には何の説明義務もない」という意味ではありません。財務省通達は契約前に現況と制限を説明し、国が把握している重要情報を可能な限り伝えることも定めています。
測量・境界が未確認だと何が困る?
例えば登記上の面積が100平方メートルでも、現地の境界が分からなければ利用できる範囲を確実には判断できません。
隣接地との境界標の有無、越境している樹木や擁壁、境界確定のための費用なども問題になります。
2026年の通達では登記記録上の面積が一定の実測成果に基づいている土地などを対象に、測量・境界確定協議を省略できる取扱いが示されています。それでも現況との整合性に疑義があれば省略が適当でない場合があります。
購入前には地図、地積測量図、登記事項証明書などを確認し、不明点を担当財務局へ質問しましょう。
地下埋設物や土壌の状況も不明な場合がある
土地の下に古い基礎、配管、廃棄物などが残っている可能性があります。土壌汚染や地盤の状況も、資料や調査がなければ判断できません。
財務省通達では地下埋設物調査や地盤調査などを実施していない場合、そのリスクを契約前に説明することが求められています。
これは土地に問題があると確定したことを意味しません。一方で調査していない以上、「何も埋まっていない」と保証されたわけでもありません。
建物を建てる予定があるなら、工事会社や土地家屋調査士、必要に応じて地盤・土壌の専門家に相談して調査の要否と費用を見積もりましょう。
契約不適合責任の条項も確認する
現状有姿で売る場合は、土地の不具合が分かったときに売主へ何を請求できるかを定めた契約条項も重要です。
財務省通達では契約不適合責任に関する特約の内容と、買主の請求できる範囲が制限されることについて事前に説明するよう求めています。
したがって「国有地だから購入後の不具合は国が必ず直してくれる」とは限りません。
一方で特約があれば国の責任が常に全面免除されるとも言い切れません。契約書の内容や法令上の取扱いによります。
説明を受けても理解できない条項がある場合は、契約前に不動産取引に詳しい専門家へ確認してください。
購入前に調べたい権利・接道・利用制限と追加費用
売却価格が低い土地ほど、取得後の費用や利用の難しさを調べることが大切です。
「土地が安い」ことと「使える土地を安く取得できる」ことは同じではありません。
| 確認対象 | 確認する内容 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 登記・権利関係 | 地番、地目、面積、権利・負担の記録 | 法務局の登記事項証明書等 |
| 境界・形状 | 境界標、隣地との越境、傾斜、擁壁 | 売却担当窓口、現地、土地家屋調査士 |
| 接道 | 公道へ接しているか、通行権、道路幅員 | 自治体の道路・建築担当部署 |
| 建築・開発制限 | 用途地域、建築可否、開発許可など | 自治体の都市計画・建築担当部署 |
| 農地・森林の制限 | 取得資格、転用可否、森林に関する届出 | 農業委員会、自治体、所管の森林管理署 |
| インフラ | 水道・電気・排水の引込みと接続費用 | 自治体・事業者・設備業者 |
| 土地の整備 | 伐採、残置物撤去、地盤改良、測量等 | 工事業者・調査会社 |
| 災害リスク | 浸水、土砂災害、崖地等の指定 | 自治体のハザードマップ等 |
特に家を建てる目的で購入するなら建築基準法上の道路に接しているかを確認しましょう。登記上は宅地でも希望する建物を建てられるとは限りません。
農用地を一般の住宅用地として使う場合には農地法上の手続きが必要となる場合があり、取得自体に制限がかかることもあります。
購入の目的を先に決めてから、利用できる土地かどうかを調べることが重要です。
「93%引き」の土地が誰でも買えるというのは本当?
2026年には相続土地の評価方法の見直しについて、評価額を最大93%引き下げられる可能性があると報道されました。
ただし「売却される国庫帰属土地はすべて93%引き」「市場価格から93%安く買える」という意味ではありません。
財務省の6月24日通達は現状有姿売却や随意契約の活用を定めていますが、適正な対価を求めることを基本としています。
実際の売却価格は物件ごとの評価、取引条件、売却方法などによって変わります。入札ではほかの参加者の提示額によって落札価格が変わることもあります。
また評価額の修正と、購入者が負担する測量・整備費用は別です。見かけ上の売却価格が安くても取得後の費用が大きければ、想定した総額を超える可能性があります。
購入額を比べるときは「売買代金+必要な調査・整備費用+契約・登記等の諸費用+取得後の保有費」を考えましょう。
本当に安いかは総費用で判断する
たとえば売買代金だけを見ると魅力的でも、境界を確認するための測量や樹木の撤去、上下水道の引込みなどが必要なら別途費用がかかります。
将来の固定資産税や土地管理の手間も考慮する必要があります。
周囲の取引相場と単純に比べるのではなく、接道・面積・利用制限など条件の近い土地を比較してください。
根拠の分からない「割引率」だけを見て先に代金を振り込まないようにしましょう。
購入を検討するときの具体的な手順
国庫帰属土地の購入を検討するなら、次の順番で進めると確認漏れを防げます。
- 法務省の売却情報案内から、目的の土地を扱う管理庁を確認する
- 財務局・農林水産省・林野庁の売却情報で地域と物件を探す
- 土地の所在地・地番・面積・用途・売却段階を確認する
- 一般競争入札か、買受要望受付か、随意契約の対象かを所管窓口へ聞く
- 物件調書・公告・契約条件・既存の測量資料を入手する
- 現地、接道、境界、利用制限、インフラを確認する
- 必要な専門家の調査や工事費用を見積もる
- 入札期限・提出書類・保証金等の条件を確認して申込みを判断する
気になる物件があっても、公的な利用要望が優先されたり売却が中止されたりする場合があります。
また一覧ページに掲載されているだけでは「今すぐ購入できる」とは限りません。募集開始前なのか要望を受付中なのか、入札が公示されているのかを必ず確認してください。
所管庁へ問い合わせるときの文例
「相続土地国庫帰属制度によって国に帰属した土地の購入を検討しています。〇〇県〇〇市の物件について、現在売却対象かどうかを確認したいです。一般競争入札と買受要望のどちらの手続きになるか、現状有姿の条件や公表済みの調査資料、見学・申込みの方法を教えてください」
地番や物件番号が分かる場合は併せて伝えましょう。現時点で申込みを受け付けていない土地については、掲載予定や照会先を確認します。
国有地の取引を装う話にも注意
財務省の公式FAQでは、国有地の取得に関して財務省職員が関与するように見せかけ、特定の個人が優先的に購入できると勧誘する架空取引への注意を呼びかけています。
2026年の帰属土地に関する随意契約制度があるからといって、第三者から「必ず国有地を安く購入できる」と持ちかけられた話を信用してよいわけではありません。
購入の条件や支払先については所管庁が公開している公告・連絡先から直接確認しましょう。
よくある質問
相続土地国庫帰属制度の土地は誰でも申し込める?
売却対象になった土地を個人が購入できる場合はあります。ただし購入方法と資格は土地によって異なります。農地には農地法の許可条件などがあり、すべての土地を自由に購入できるわけではありません。
国が引き取った土地なら安全に家を建てられる?
そうとは限りません。国庫に帰属したことは宅地として建築可能であることの保証ではありません。接道や都市計画、境界、地盤などを購入前に確認してください。
隣の土地なら優先的に買える?
2026年の財務省通達には、隣地所有者等の買受け要望がある場合に一定の随意契約を活用できる取扱いがあります。ただし複数の要望者や公的利用の優先関係もあるため、隣地所有者なら無条件で購入できるとは限りません。
入札をせずに随意契約で買うことはできる?
一定の条件を満たす帰属土地では可能な場合があります。一般の国有地とは取扱いが異なるため、物件の公告と所管財務局で条件を確認してください。
現状有姿なら国は後から何も対応してくれない?
国の調査が省略されることや契約不適合責任の範囲が制限される可能性はあります。ただし国が把握する重要事項の説明や契約条項の取扱いもあります。「責任が一切ない」と一般化せず、実際の契約書を確認してください。
2026年の売却価格は全物件で93%安くなる?
いいえ。最大93%という数字は売却対象全体の一律割引率を示していません。売買価格は個別の評価や売却条件で変わります。公告価格や入札の条件を確認してください。
まとめ|国庫帰属土地は売却対象と調査条件を確認してから購入を判断
相続土地国庫帰属制度で国が引き取った土地は、売却対象になれば個人でも購入できる場合があります。
ただし土地を国に引き渡す制度と国有地を買う手続きは別です。売却情報は法務省が案内する管理庁別のサイトで確認しましょう。
判断のポイントは次の4つです。
- 売却情報:宅地・農用地・森林で管理庁が異なる。国庫帰属以外の土地も掲載される
- 購入方式:公的利用の優先、一般競争入札、一定条件の随意契約を区別する
- 現状有姿:測量や地下埋設物の調査が省略される場合がある。境界・利用制限・契約条件を調べる
- 総費用:売却価格だけでなく調査・撤去・整備・保有費を確認する
「93%引き」という宣伝だけで購入を決めないことが大切です。気になる土地が見つかったら所管庁の公告を確認し、現地や専門家の調査を通じて実際に使える土地かどうかを判断してください。


