時短後の給料が元の90%超なら給付金は10%より少ない?2026年の計算と支給上限

育児の休業・時短・休暇・給付金

育児時短就業給付金は給与の10%と聞いていたのに、給与明細と支給決定通知書を見比べると少ない。時短勤務を続けているのに給付が0円の月もある。こんなときは、まず時短前の基準額と、その月に支払われた賃金を見比べましょう。

支給対象月の賃金が時短開始時の賃金月額の90%以下なら原則10%です。90%を超えて100%未満なら支給率が調整され、100%以上ならその月は支給されません。賃金が90%以下でも、賃金と計算上の給付金の合計が支給限度額を超えると給付額は少なくなります。

例えば開始時の賃金月額が30万円なら、支給対象月の賃金が20万円のときは2万円、28万円のときは1万8,004円です。賃金が高い月ほど、給付金も増えるとは限りません。

比較するのは「開始時の賃金月額」と「その月に支払われた賃金」

育児時短就業給付金は2025年4月に始まった雇用保険の給付です。2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短縮し、受給資格や月ごとの支給要件を満たす人が対象です。計算の出発点になる金額は次の2つです。

比較する金額 何を見ればいい?
育児時短就業開始時賃金月額 時短前の賃金をもとに決まった比較基準。会社の雇用保険担当に、初回の手続きで使われた金額を確認する
支給対象月に支払われた賃金額 支給決定通知書の該当月の「賃金支払額」を見る。同じ月に支払われた給与明細や会社の申請内容と照合する

開始時の賃金月額は、原則として時短開始前6か月の総支給額から賞与を除いて合計し、180で割った額に30を掛けて求めます。育児休業給付の対象となる育休から引き続き、同じ子について時短勤務を始めた場合は、その育休の開始時賃金日額に30を掛けます。手取りや時短開始直前の基本給だけを使って見積もると、会社が申請に使った基準額とずれることがあります。

例えば時短開始前6か月の賃金が賞与を除いて合計180万円なら、180万円 ÷ 180 × 30で開始時賃金月額は30万円です。育休から続けて時短を始めた人は、会社にどの育休の賃金日額が使われたかも確認すると、復帰直前の明細と違う理由を追いやすくなります。

支給対象月は、給付が振り込まれた月と分けて考えます。例えば月末締め・翌月払いで、9月の勤務に対する給与が10月25日に支払われるなら、10月分の給付を確認するときには10月25日支払いの明細を見ます。給与明細に「9月分」と書いてあっても、実際の支払日は10月です。

手元で比べるなら、時短開始前の給与明細と今回の明細で、控除前の金額と手当の内訳を見ます。基本給が下がっていても、残業代や手当が付いた月は賃金額が想定より高くなることがあります。時短で基本給や手当がどう変わるかは、次の記事で給与の例を確認できます。

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月ごとの賃金額からは、臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。例えば年2回の賞与が出た月も、賞与を含む振込額や年間の収入をそのまま当てはめる必要はありません。通勤定期代がまとめて支給された月など、明細の総支給額と「賃金支払額」が違うときは、どの手当がいくら含まれたかを会社に確認します。

例えば基本給が26万円で、対象となる残業代と手当が合わせて2万円なら、その月の賃金は28万円です。開始時賃金月額が30万円だと、基本給だけを見れば90%以下に見えますが、2万円を含めると90%を超えます。

開始時30万円なら20万円と28万円で給付額はどう変わる?

賃金率は、その月に支払われた賃金を時短開始時賃金月額で割った割合です。開始時が30万円なら、90%の境目は27万円です。金額以外の支給要件を満たす場合に絞って見てみましょう。

支給対象月の賃金 開始時30万円に対する割合 支給率 給付額
200,000円 66.67%(90%以下) 10% 20,000円
270,000円 90.00%(90%以下) 10% 27,000円
280,000円 93.33%(90%超~100%未満) 6.43% 18,004円
282,000円 94.00%(90%超~100%未満) 5.74% 16,186円
297,000円 99.00%(90%超~100%未満) 0.91% 2,702円
298,500円 99.50%(90%超~100%未満) 0.45% 0円(算定額1,343円が最低限度額以下)
300,000円 100.00%(100%以上) 不支給 0円

28万円の月は支給率6.43%を使う

28万円の月は27万円の境目を超えています。厚生労働省の早見表では、賃金率93.33%に対応する支給率は6.43%です。計算式でも次の順番で確認できます。

  1. 賃金率を出す。 280,000円 ÷ 300,000円 × 100 = 93.33%
  2. 支給率を調整する。 9,000 ÷ 93.33 − 90 ≒ 6.43%
  3. その月の賃金に支給率を掛ける。 280,000円 × 6.43% = 18,004円

厚生労働省のパンフレットでは、賃金率と支給率は小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで求め、給付額は1円未満を切り捨てます。早見表では自分の賃金率に対応する支給率を探し、その支給率を支給対象月の賃金に掛けます。

この計算例は厚生労働省の2026年8月版パンフレットに沿っています。ウェブ版のQ74にも同じ例がありますが、掛け算の行にある賃金額と例の設定額が一致していません。パンフレットのとおり28万円に6.43%を掛けると1万8,004円になります。

この例で一律10%の2万8,000円を足すと、賃金と給付額の合計は30万8,000円になります。給付を調整すると合計は29万8,004円です。計算に使う賃金が開始時の金額に近づくほど、受け取る給付金は小さくなります。

90%以下でも減ることがある。支給限度額と最低限度額

90%・100%は、時短を始めたときの賃金月額に対する割合です。支給限度額と最低限度額は別に決まっており、2026年8月から2027年7月までの支給対象月では次の金額を使います。

基準 2026年8月~2027年7月 どう影響する?
開始時賃金月額の下限・上限 96,090円~496,200円 算定した基準額が範囲外の場合は下限額または上限額を比較に使う
支給限度額 484,121円 賃金と給付の合計が上回る場合は差額まで給付を減らす。賃金自体がこの額以上なら不支給
最低限度額 2,562円 計算した給付額がこの金額以下なら不支給

例えば開始時の賃金月額が上限の496,200円で、その月の賃金が445,000円だったとします。賃金率は約89.68%です。給付を10%の44,500円とすると合計489,500円なので、支給限度額を超えます。この月は484,121円 − 445,000円 = 39,121円が支給額です。賃金率が90%以下でも、合計額の上限で給付が減ることが分かります。

逆に計算した給付額が小さすぎる場合もあります。30万円を基準にした表では、賃金29万8,500円の月に算定された給付額は1,343円です。賃金は開始時を下回っていますが、給付額が最低限度額以下なので0円です。賃金が29万7,000円の月は算定額が2,702円で最低限度額を超えます。開始時賃金月額が同じでも、月ごとの賃金の違いで結果が分かれる例です。

限度額は毎年8月1日に改定されます。例えば7月と8月の分を秋にまとめて申請したときも、適用する限度額は支給対象月ごとに確認します。

時短勤務が続いていても、ある月だけ支給されないことがある

一時的に残業代や手当が増えて、ある月の賃金が開始時賃金月額以上になると、その月は支給されません。この金額の判定は月ごとです。時短勤務が続き、次の月に賃金が下がってほかの支給要件も満たせば、その月は支給対象になり得ます。

また、支給対象月に賃金が一度も支払われていなければ、その月の給付額を計算する賃金がないため支給されません。時短を始めた月と初めて時短後の給与が出る月が違う場合は、通知書の対象年月と最初の給与の支払日を並べて確認しましょう。

第2子の育休から続けて時短勤務を始めた人は、第2子の育休開始前の賃金が基準になることがあります。第1子の育休前のフルタイム給与を使って計算していると、賃金率の見込みがずれるため、どの育休の開始時賃金で計算されたかを確かめましょう。

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支給決定通知書が想定と違うときに見る欄と問い合わせ先

会社から受け取った「育児時短就業給付金支給決定通知書」では、まず「支給対象年月」「賃金支払額」「支給金額」を同じ行で確認します。複数月が一枚に載っているときは、入金額を給与明細一枚と比べる前に、何月分が含まれているかを確認してください。

通知書で不支給と分かった場合は、その月の支給要件や賃金額の計算を見直します。通知書が手元になく入金もない場合は、会社が対象月をいつ申請したか、決定通知が届いているかを先に確認します。申請前や審査中なら、入金がないという状況だけで給付額は判断できません。

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手元の資料でどこまで確認できたかによって、会社に尋ねる内容も変わります。

分かったこと 次に確認すること
通知書と明細の賃金額に差がある 申請の対象にした給与の支払日と、通勤手当などをいくら算入したかを確認する
賃金額は合うが支給額が10%より少ない 開始時賃金月額を聞き、賃金率と、賃金・給付の合計にかかる限度額を順に確認する
通知書で不支給と分かった 賃金率100%以上・支給限度額以上・最低限度額以下のどれに当たるかを確認する。金額条件に当てはまらなければ、その月の支給要件も尋ねる

会社の給与担当や雇用保険の担当に聞くときは、何月の通知とどの給与明細を見たかから伝えます。

育児時短就業給付金の○月分について、通知書の支給金額が見込みより少なくなっています。比較に使った育児時短就業開始時賃金月額と、○月分として申請した賃金額を教えてください。○月○日払いの給与明細を見ています。残業代や通勤手当をどの月にいくら含めたかも確認したいです。

申請した賃金額と明細が合わないときは、会社に支払日、手当の計上、届出の内容を確認してもらいます。賃金額を照合しても支給決定の理由が分からなければ、通知書と比較に使った数字を手元に置き、会社の担当者または勤務先を管轄するハローワークに確認してください。

参考資料

2026年11月16日に確認した厚生労働省の資料です。