夫婦で同時に育児時短を使える?|配偶者が育休中のときも本人ごとに確認

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妻が育休中でも、夫の自分は時短勤務を使える?」「復職後の数か月は夫婦で時短を重ねたいけれど、同じ子について使えるのは片方だけ?」

夫婦それぞれが対象要件を満たせば、同じ子について同じ時期に育児短時間勤務を使えます。 配偶者が育休中でも、働いているもう一方は自分の勤務先に申し出られます。

確認するのは時短を使いたい本人が、その期間に育休を取っているかです。本人が育休中なら同じ期間の時短勤務は対象外です。本人の育休が終わった翌日から働くなら、その日からの時短勤務を申し出られます。

ここでは民間企業で働きながら3歳未満の子を育てている夫婦を例に、どちらの勤務先に何を確認すればよいかを整理します。

夫婦で育児時短を使うときは、一人ずつ対象を判断する

育児・介護休業法第23条第1項は、3歳未満の子を育てる労働者が働きながら養育できるよう、本人の申出をもとに会社が勤務時間を短縮する措置を設けるよう定めています。制度の対象は、子を育てる労働者一人ひとりです。夫婦のうち一人だけという上限はなく、配偶者の育休や時短勤務は法律上の除外事由に入っていません。

たとえば、夫が朝の送りを担当して妻が夕方のお迎えを担当するため、二人とも勤務時間を短くすることがあります。この場合も、夫は夫の勤務先へ、妻は妻の勤務先へ申し出ます。利用を始める日や終える日を夫婦でそろえる必要はありません。どちらか一人が先に時短を始めて、あとからもう一人が加わる形でも、重なること自体は利用を妨げません。

同じ会社で働いている夫婦も、申出はそれぞれの勤務条件で確認します。同じ就業規則を使う会社でも、勤続期間や週の勤務日数が違えば利用できるかどうかの判断が分かれることはあります。

配偶者が育休中の場合と、本人が育休から復帰する場合

迷ったら、時短を使いたい人を一人決めて、その人が希望する期間に働く予定かを見てください。夫婦の状況を次の3つに分けると、誰が何を申し出るかが分かります。

家庭の状況 時短を申し出られる人 日付の例
2人とも働き、両方が時短を希望 要件を満たす人がそれぞれ申し出る 妻は4月1日から、夫は4月15日から。4月15日以降は二人の利用期間が重なる
片方が育休中で、もう一方は就業中 働いている側が本人の条件で申し出る 妻は4月30日まで育休。夫は4月1日から時短勤務を希望する
本人が育休を終え、翌日から時短勤務を希望 本人が育休終了後の勤務について申し出る 本人の育休は4月30日まで。5月1日から復職して時短勤務を始める

たとえば妻が育休中で夫が4月から時短勤務を始めるなら、夫の会社で見るのは、夫が子を養育していて本人の勤務条件が対象要件に合うかです。妻が育休を終える5月まで待つ必要はありません。5月に妻も復職して時短を希望するなら、妻は自分の会社で5月以降の利用を申し出ます。

一方、4月30日まで育休を取っている本人が4月中の時短勤務を希望しても、育休と重なる期間には適用できません。復職日から時短を使いたいなら、育休中に復職後の時短勤務の申出手続きを確認しておきます。申出をする日と制度を使い始める日は別です。会社の規程に提出期限がある場合は復職を待たずに手続きを進めましょう。

たとえば保育園の都合で復職日を動かすことになったら、育休の終了日と時短の開始日を両方確認します。「5月から時短」という予定だけが残っていると、実際に働き始める日とずれることがあるためです。勤務先から通知を受け取ったら、育休の終了日と時短の適用開始日を照らし合わせてください。

夫婦それぞれの勤務条件を確認する

夫婦で時短を重ねられると分かったら、次は自分の雇用契約と勤務先の規程を確認します。もともとの勤務時間や働く日数は、普段の残業を含めた実績ではなく、契約や就業規則で決まっている時間・日数を見ます。

確認する項目 本人ごとに見ること 確認する資料・相手
子の年齢と養育 時短を希望する期間に3歳未満の子を育てているか 子の生年月日と希望期間を照合
1日の所定労働時間 短縮前の所定労働時間が1日6時間を超えるか 労働条件通知書・雇用契約書・就業規則
雇用の形態 日々雇用される労働者に当たるか。契約社員やパートでも契約上の条件を確認する 雇用契約書・勤務先の人事
勤続期間・週の所定労働日数・業務 勤続1年未満、週2日以下、時短が困難と認められる業務について、該当する除外を定めた労使協定があるか 労使協定の該当箇所・勤務先の人事
本人の育休期間 時短を希望する期間が本人の育児休業や産後パパ育休と重なっていないか 本人の育児休業取扱通知など
時短を希望する期間 開始日と終了日、短縮後の勤務時間、申出期限を確認する 育児・介護休業規程・申出書・勤務先の人事

たとえば、同じ会社で夫は1日8時間勤務、妻はもともと1日6時間勤務だとします。妻は3歳未満の子を育てていても、もともとの所定労働時間が6時間以下なので法定の短時間勤務制度の対象外です。夫はほかの要件を満たせば申し出られます。会社に独自の制度があれば、妻はそちらを使えるかを確認できます。変形労働時間制で曜日ごとに時間が違う場合は、すべての労働日の所定時間が6時間以下かどうかを会社に確認してください。

勤続1年未満や週2日以下については、その条件に当てはまるだけで対象外と決まるわけではありません。労使協定とは、会社と労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者が書面で結ぶ取り決めです。たとえば夫が入社8か月でも、会社が勤続1年未満の人を時短の対象から除く労使協定を結んでいなければ、勤続年数だけを理由に外すことはできません。就業規則に除外の記載がある場合も、労使協定を実際に締結しているかを聞いてください。

担当業務の性質や実施体制を理由に労使協定で対象外とされる場合は、会社が用意している代替措置も確認しましょう。法律では、この理由で時短の対象外とする場合、時差出勤やテレワークなど所定の選択肢から会社が代替措置を設けることになっています。人事には、自分の業務がどの条項に当たり、会社でどの措置を使えるのかを聞くと具体的です。

希望日を決めたら、夫婦で勤務先の手続きを確認する

同時に時短を始めたいときは、希望する開始日と終業時刻を夫婦で決めたうえで、それぞれの勤務先で申出期限と提出先を確認します。厚生労働省の規定例では開始予定日の原則1か月前までに申し出る形ですが、実際の手続きは各社の規程を確認してください。同じ日から利用したくても提出期限が夫婦で同じとは限りません。たとえば二人とも5月1日開始を希望し、一方の会社が1か月前、もう一方の会社が2週間前を期限としているなら、準備は早いほうの期限に合わせて始めます。育休終了日や復職日がまだ確定していないときは、予定日で申し出られるかと、日程が変わった場合の連絡方法を聞いておくと手続きを進めやすくなります。

たとえば5月の復職に合わせて時短を重ねたいなら、育休中の人は育休終了日と復職日を先に確かめます。働いている人は希望する開始日を決め、各自が使える勤務パターンと申出書を確認します。希望した時間帯と会社が示す時間帯が異なる場合は、二人の始業・終業と保育園への移動時間を書き出しておくと、どちらが送り迎えを担当できるか見通せます。

配偶者の育休中に自分が時短を始める場合は、たとえば次のように聞けます。

3歳未満の子を養育しており、4月1日から育児短時間勤務を利用したいです。私はその期間も勤務する予定で、現在の所定労働時間は1日8時間です。配偶者は4月末まで育児休業を取得予定です。私自身の利用要件と、申出書の提出先・期限を教えていただけますか。

利用日が決まったら、取扱通知などで開始日と終了日、始業・終業時刻を確認します。相手の利用開始が遅れた場合でも、自分の申出をどう扱うかは自分の勤務先に確認できます。夫婦で予定を共有するときは、希望日と会社から通知された日を分けて記録しておくと、保育園の送迎予定に反映しやすくなります。

「配偶者が使っているから対象外」と言われたら

人事からそのように言われたときは、法定の育児短時間勤務の対象外という意味なのかを確かめ、根拠となる就業規則や労使協定の条項を聞いてください。本人の勤続期間や勤務日数による説明であれば、その条件と該当条項を照合できます。配偶者の育休期間を確認する書類を求められた場合は、何の手続きで必要なのかを尋ねましょう。勤務先への時短の申出と雇用保険の給付の申請は手続きが別なので、どちらの説明を受けているかを確かめると話が進みます。配偶者の育休や時短だけが理由なら、育児・介護休業法第23条第1項に基づく取扱いを改めて確認してもらいましょう。

配偶者が育児休業を取っていることを理由に対象外と伺いました。法定の育児短時間勤務についてのご説明でしょうか。私本人の勤務条件で対象を判断する際に適用される就業規則や労使協定の条項を教えていただけますか。

書面で確認しても配偶者の状況だけを理由に申出を受け付けてもらえない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。子の年齢、本人の所定労働時間と勤務日数、希望する時短期間、会社から伝えられた理由を整理して伝えます。該当する規程やメールの回答があれば手元に置き、本人の条件で対象になるかと、勤務先へどのように申し出ればよいかを確認しましょう。

育児時短就業給付金も気になる場合は、勤務制度とは別に雇用保険の担当者へ確認してください。短時間勤務制度は3歳未満の子についての制度ですが、給付金は2歳未満の子を養育するなど別の要件があります。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。

  • 育児・介護休業法第23条第1項・第2項。申出者本人の対象要件、労使協定による除外、業務を理由に除外する場合の代替措置を確認。厚生労働省の法令本文
  • 厚生労働省「短時間勤務等の措置」。対象となる労働者、育児休業中の扱い、代替措置と給付制度の概要を確認。育児休業制度特設サイト
  • 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」第9章。申出期限の例と労使協定による除外の取扱いを確認。規則の規定例(PDF)
  • 厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」。育児・介護休業法に関する相談窓口を確認。相談窓口の案内