海外在住でも奨学金の減額返還を申請できる?給与明細・ビザ・和訳書類

奨学金の返還猶予・減額返還

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を返還している途中で海外へ引っ越した。現地の給料が低く、日本の所得証明書も手に入らない。「海外に住んでいると減額返還は使えない?」と困る人もいるでしょう。

海外在住でも、無収入・低収入で通常の返還額を払うことが難しい人は減額返還を申請できます。ただし海外在住というだけで返還額が自動的に減るわけではありません。JASSOは現地で働いているか、働いていないならどんな事情があるかによって証明書を分けています。

現地で働いている場合の基本書類は、連続する直近3か月分の給与明細または勤務先発行の給与証明書と、ビザのコピーです。外国語の書類には和訳が必要です。働いていない場合は就労できないビザ、配偶者への帯同、求職活動などによって必要書類が変わります。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内をもとに、提出書類の選び方と為替換算、申請方法を順番に説明します。

海外に住んでいても減額返還は申し込める?

JASSOの減額返還制度は、毎月の返還額を減らせば返還を続けられる人のための制度です。所定の条件を満たす場合は月々の返還額を通常の3分の2、2分の1、3分の1または4分の1に減らし、返還期間を延長します。返還残額そのものが免除されるわけではありません。

JASSOは申請事由の一つとして「海外居住」を設けています。対象は海外に住み、無収入または低収入のために通常の返還額を払うことが難しい人です。

まず自分がいつ卒業・退学したかを確認してください。JASSOの海外居住の案内には重要な例外があります。

2025年12月以降に卒業または退学した人は、原則として「海外居住」ではなく「新卒等」の事由で申請するよう案内されています。2026年3月卒業の人などは、新卒等の証明書不要期間に該当するかを先に確認しましょう。

それ以前に卒業した人で、海外生活中の収入が少なく返還が難しい場合は、現在の就労状況に応じた海外居住の書類を確認します。

出典:JASSO「海外居住(減額返還制度の申請事由)」、JASSO「新卒等(減額返還制度の申請事由)」

海外勤務・配偶者帯同・求職中で必要書類はどう違う?

同じ海外在住でも、現地で働いている人と無職の人では収入の証明方法が違います。JASSOは海外で働いていない場合についても事情に応じた4種類の書類を示しています。

現在の状況 主な必要書類
現地で働いている 直近連続3か月の給与明細コピーまたは給与証明書原本と和訳、ビザのコピーと和訳
就労できないビザで無職 本人の事情書、就労不可のビザのコピーと和訳
現地で家族などの扶養に入っている 本人の事情書、外国で扶養されていることを示す資料のコピーと和訳、ビザのコピーと和訳
現地で求職活動中 本人の事情書、最近4か月以内の求職活動証明と和訳、労働ビザまたは労働許可証のコピーと和訳
配偶者に帯同して海外で無職 本人の事情書、渡航状況が分かるパスポートコピー、配偶者の勤務先等による本人の無職状況の申告書と和訳、配偶者の事情書、配偶者のビザコピーと和訳

例えば配偶者の海外赴任に同行して退職した人は、本人の給与明細がないことだけを理由に諦める必要はありません。本人と配偶者の事情書、勤務先等からの証明などで現在働いていない状況を示す方法があります。

ただし配偶者と海外に住んでいるだけで無職と認められるわけではありません。上記はJASSOが示す証明方法であり、提出書類に基づいて審査されます。

就労不可のビザを持つ人は、そのビザがJASSOの審査上どのように扱われるかにも注意が必要です。例えば米国のF2・J2・L2・H4は就労不可のビザとして審査する案内があります。一方、米国のF1・M1はこの区分の就労不可ビザとは認められません。

またF2などでも労働許可を得て実際に働いている人は、直近3か月の給与明細などの提出が必要です。ビザの名称だけで「収入がない」と判断することはできません。

現地で働いている人の給与明細は何が必要?

海外就労中の人は、勤務先が発行した連続する直近3か月分の給与明細コピーまたは給与証明書の原本を用意します。どちらも和訳を添付します。ビザのコピーと和訳も必要です。

給与を証明する資料では、次の項目を確認してください。

  • 勤務先名:どの会社・事業所から給与が支給されたか
  • 奨学金返還者本人の氏名:証明される給与が誰のものか
  • 支給年月:直近3か月の給与が連続しているか
  • 支給額:現地通貨でいくら支給されたか。原本の金額・通貨を正確に読み取れるか

例えば7月・8月・10月の給与明細では、9月が抜けているため「連続した直近3か月分」とは言えません。勤務先に不足月の明細や必要事項を満たす給与証明書を発行できるか相談しましょう。

複数の勤務先で働いている場合も注意してください。JASSOは2か所以上の勤務先についてすべて同じ3か月分の資料を出すよう求めています。片方だけの収入では判断できません。

給与明細が現地語で書かれている場合は会社名・氏名・支給年月・支給額など、審査に必要な内容が分かるよう和訳します。英語で書かれていても外国語の書類には和訳が必要です。

なおJASSOの公式ページは「外国語書類に和訳を必ず添付」としていますが、すべての国・書類について翻訳者の資格や公証を一律に指定した説明ではありません。和訳の形式で迷うときは、申請前にJASSOへ確認してください。

外貨収入はいくらで審査される?換算レートは自分で決めない

海外での給与がドル・ユーロなどで支払われていても、JASSOは提出された給与資料から年間収入・所得を推計して審査します。

円への換算にはJASSOが審査する時点の通貨レートが適用されます。給与を受け取った日の相場や、本人が調べた為替レートを使って承認を予測することはできません。

例えば架空の例として、毎月2,000米ドルの給与を受け取っている人を考えます。単純に年額を計算すると24,000米ドルですが、それを何円として審査するかはJASSOの換算に従います。この記事では特定の為替レートで年収を確定させません。

JASSOの海外就労の案内には、給与額から推計する年間収入が400万円を超える場合は減額返還を認められないことがあると示されています。本人が扶養する子どもが2人なら500万円、3人以上なら600万円という別の目安も設けられています。

ただしこれは自分で円換算して線引きすれば必ず承認・不承認が決まるという意味ではありません。証明書から年間収入を推計し、JASSOの基準で審査されます。

海外で働いていない人の事情書には何を書く?

無職の人が提出する事情書は様式自由ですが、JASSOは記載すべき内容を2つ示しています。

それは「給与明細を出せない理由を含む働いていない事情」と「返還が難しい経済的な事情」です。

例えば配偶者に帯同している人なら、次のように具体的な状況を整理できます。これは説明用の記入例であり、特定の審査結果を保証するものではありません。

私は2026年4月から配偶者の海外赴任に同行し、現在は現地で就労していません。このため本人名義の給与明細を提出できません。渡航前に退職したため本人の給与収入はなく、奨学金の通常の月額を返還することが難しい状況です。配偶者の勤務先による申告書と渡航・在留に関する資料を添付します。

一方で現地の求職活動をしている場合は、ただ「仕事を探しています」と書くだけでは足りません。JASSOは最近4か月以内に発行された公的機関の求職活動証明、または会社への応募状況などが分かる資料を求めています。労働ビザ・労働許可証のコピーと和訳も必要です。

外国で扶養に入っている人は扶養関係が分かる書類を用意します。求職中・就労不可・扶養・配偶者帯同という事由を混同せず、自分が証明できる状況に合う書類を選びましょう。

ビザとパスポートのコピーはどこを用意する?

ビザを提出する場合は、本人の氏名が記載されている部分と有効期間が分かる部分をコピーします。外国語であれば和訳を添付してください。

配偶者帯同の証明などでパスポートが必要な場合は、本人情報・顔写真のページと出入国記録のページのコピーを確認します。

例えば過去のビザと更新後のビザの両方を持っている場合は、どちらが現在の在留資格を示しているかが重要です。現在の有効期間を証明できる資料がない場合や、永住資格のため通常のビザがない場合は、代わりに使える書類をJASSOへ問い合わせてください。永住カードや在留許可証だけで必ず代用できるとは断定できません。

なお配偶者帯同で就労不可ビザの証明書を用意できる人は、JASSOの案内上、その区分の書類を提出する方法もあります。どちらの事由に当たるか迷う場合は、ビザの種類と就労許可の有無を伝えて確認するとよいでしょう。

海外居住の減額返還はオンラインで申請できる?

JASSOは減額返還の手続きに「スカラネット・パーソナル」を案内しています。ただしオンラインで申請できる事由には制限があります。

2026年11月5日付のJASSOのお知らせでは、スカラネット・パーソナルでの願出対象を「新卒等」「経済困難」「失業中」としています。加えてマイナンバーの提出が済んでいることや月賦返還中であることなどの条件があります。

「海外居住」はこのオンライン申請の対象事由に含まれていないため、原則として書面での願出を確認してください。一方、2025年12月以降に卒業・退学し「新卒等」で申請する人は、オンライン願出の条件を満たせるかを別途確認します。

書面で申し込む場合は「奨学金減額返還願」に必要な証明書を添付し、チェックシートで不備を確認した上でJASSOの猶予減額受付窓口へ郵送します。スカラネット・パーソナルから願出用紙を作成・印刷し、書類を添えて郵送する方法もあります。

最新の様式や送付先はJASSO「減額返還制度の申請手続き」で確認してください。海外から直接送る場合は、書類の到着までの日数や返還の引落し予定も考えて進めましょう。

願出を出しただけでその月から自動的に減額が始まるわけではありません。承認や適用時期はJASSOの審査結果に従います。

提出前に確認しておきたいこと

海外在住の人は、手元にある書類が「現在の就労状況」を証明できるかが重要です。提出前に次の順番で整理すると分かりやすくなります。

  1. 卒業・退学時期:2025年12月以降なら「新卒等」に該当するか先に確認する
  2. 現在の就労状況:就労中・就労不可・扶養・求職中・配偶者帯同のどれで説明するか整理する
  3. 証明書:給与がある人は連続3か月の明細または給与証明書。無職なら事情に合うビザや求職・扶養などの資料を用意する
  4. 和訳と日付:氏名・発行元・金額・支給年月・在留資格の有効期間が読み取れるか確認する
  5. 申請方法:自分の事由がオンライン対象か、書面郵送が必要か確認する

複数のビザがある、現地の勤務先が2か所ある、給与明細を発行してもらえないなどの事情がある場合は、その内容をJASSOへ具体的に伝えてください。

問い合わせる際には次のように説明できます。

現在○○国に住んでおり、JASSOの奨学金を返還しています。現地での就労状況は○○で、通常の返還額を払うことが難しいため減額返還を希望します。給与証明・ビザ・和訳のうち何を提出すればよいか、海外居住事由での書面申請の方法を教えてください。

本人の状況に合う書類を確認してから集めることで、必要な証明書の取り直しを減らせます。

まとめ|海外在住でも就労状況に合う証明があれば申請できる

海外に住んでいても、無収入や低収入で奨学金の通常返還が難しい場合は減額返還を申し込めます。必要なのは海外に住んでいる事実だけでなく、現在の収入や働いていない事情を示す書類です。

働いている人は直近連続3か月の給与資料とビザのコピー、外国語の書類の和訳を確認します。働いていない人は就労不可ビザ、扶養、求職、配偶者への帯同などの事情ごとに証明方法が異なります。

外貨の収入はJASSOが審査時のレートで換算します。自分で固定の円換算をして承認を判断しないでください。

まず卒業時期と就労状況を整理し、JASSOの海外居住の証明書一覧から自分に必要な資料を選びましょう。書類が特殊な場合は申請前にJASSOへ相談してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できるJASSO公式案内に基づきます。外国通貨の換算額や個別の減額返還の承認はJASSOの審査によって決まります。