子どもが2歳の誕生日を迎える月も、育児時短就業給付金はもらえるのでしょうか。時短勤務をそのまま続ける予定だと、誕生月の給付金も家計に入れてよいか迷いますよね。
同じ子のために時短勤務を続けて年齢上限を迎える場合、誕生日が月の1日・2日なら前月まで、3日以降なら誕生月までが支給の対象になり得ます。見るのは誕生日から2日前の日付です。その日が前月なら、誕生月分の支給はありません。
3日以降の誕生日でも、誕生月分の入金が決まるわけではありません。その月に給付の対象となる時短勤務の期間があるか、雇用保険に月末まで加入しているか、当月に支払われた賃金が下がっているかなどで決まります。
まずは誕生日から最後の候補月を出しましょう。そのうえで、どの月の給与明細を見ればよいか、最後の振込が何月分かを順に確認します。
育児時短就業給付金は2歳の誕生日の2日前が属する月まで
育児時短就業給付金は、毎月1日から末日までの暦月ごとに支給を判定します。年齢で終了するときは、厚生労働省の資料にある「2歳に達する日の前日」がどの月に入るかで最後の候補月が決まります。
この制度で2歳に達する日は、2歳の誕生日の前日です。その日からさらに1日戻すので、カレンダーで見るのは誕生日の2日前です。
| 2歳の誕生日 | 2歳に達する日 | 2歳に達する日の前日 | 最後の候補月 |
|---|---|---|---|
| 11月1日 | 10月31日 | 10月30日 | 10月 |
| 11月2日 | 11月1日 | 10月31日 | 10月 |
| 11月3日 | 11月2日 | 11月1日 | 11月 |
| 11月20日 | 11月19日 | 11月18日 | 11月 |
迷いやすいのは11月2日生まれです。2歳に達する日は11月1日ですが、給付の最後を決める日付はその前日の10月31日です。会社で11月も同じ時短勤務を続けていても、この子については10月分までが候補になります。
11月3日生まれなら、誕生日の2日前が11月1日です。年齢上限まで対象となる時短勤務を続けていれば、11月分も判定に入ります。11月20日生まれも候補月は同じ11月です。年齢の条件は月の途中で終わっても、給付の判定は月ごとに行うためです。
この考え方は11月以外も同じです。たとえば1月2日生まれなら前年の12月分までが候補です。月末の日数が分からないときも、カレンダーで誕生日から2日分戻れば確認できます。
勤務先の時短制度をいつまで使えるかは、会社の制度や申出の内容に沿って確認します。2歳以降も同じ勤務時間で働ける場合、勤務時間が変わらないまま給付だけが終わることがあります。
最後の候補月に実際に支給されるかを確認する
ここからは11月が最後の候補月になった場合を例にします。10月が最後なら、以下の確認を10月に置き換えてください。
年齢上限までに、その月の育児時短勤務の期間があるか
まず勤務先に届け出た時短勤務の期間を確認します。11月20日生まれなら、年齢の条件に入るのは11月18日までです。この日までの11月中に同じ子のための育児時短勤務の期間があれば、11月分を判定できます。11月の途中で通常勤務に戻っても、その前に対象となる時短勤務の期間があれば11月は候補に残ります。
一方、10月末で時短勤務を終えて11月は初日から通常勤務に戻ったなら、誕生日が11月20日でも11月分の給付はありません。時短勤務の終了日が分からなければ、育児短時間勤務の申出書や会社からの取扱通知を見てみましょう。予定と実際の働き方が変わったときは、申請上どの期間が時短勤務として扱われるかを勤務先に確認してください。
月初から月末まで雇用保険に入っているか
時短勤務の期間を確かめたら、その月の1日から末日まで雇用保険の被保険者だったかを確認します。時短勤務は月の一部でも判定の対象になり得ますが、雇用保険の資格は月を通して続いていることが条件です。
たとえば11月前半に育児時短勤務をしていても、退職により11月中に被保険者資格を失い、その後も未加入なら11月分は対象外です。退職日が月末なら、その翌日に資格を失うため、月末まで加入している条件を満たし得ます。退職や転職があるときは、最後の出勤日とは別に雇用保険の資格喪失日を確認すると判断できます。
同じ月の初日から末日まで育児休業給付や介護休業給付を受けている月と、高年齢雇用継続給付の対象になる月も対象外です。また、別の子のための時短勤務への切り替えや産前産後休業などが先にある場合は、終了の基準日が変わります。変更が重なるときは、勤務先の雇用保険担当に変更日と、どの子について何月分まで申請するかを伝えて照合してもらいましょう。
候補月に支払われた賃金が基準の額より低いか
勤務と雇用保険の条件を満たしたら、最後は賃金を見ます。比較するのは、候補月に実際に支払われた賃金と「育児時短就業開始時賃金月額」です。後者は時短を始める前の賃金などをもとにハローワークが算定する基準額です。手取り同士を比べると控除の増減が混ざるため、勤務先には給付の申請に使う賃金額と基準額を聞いてください。
給与が翌月払いの人は、給与明細に書かれた「何月勤務分か」と実際の支払日を分けて見ると迷いません。たとえば月末締め・翌月25日払いで11月が最後の候補月なら、原則として11月25日支払いの給与が11月分の計算に入ります。これは主に10月の勤務に対する給与です。11月に働いた分が12月25日に支払われても、その給与を使って11月分の給付を計算し直すことはありません。
残業代は支払われた月の賃金に含まれます。数か月分が一括で支払われる通勤手当などには月ごとに配分する扱いもあるため、給与明細の総支給額だけで判定できないときは申請上の金額を確認しましょう。
たとえば時短開始時の基準額が30万円で、最後の候補月に支払われた賃金が24万円だったとします。ほかの条件を満たしていれば、この例での支給額は24万円の10%にあたる2万4,000円です。月の途中で時短勤務が終わったという理由だけで、2万4,000円に時短勤務の日数の割合をかけることはありません。
一方、当月に支払われた賃金が基準額の90%を超えて100%未満なら支給率は調整されます。基準額以上ならその月は不支給です。賃金が制度の支給限度額以上の場合や、計算上の給付額が最低限度額以下の場合も支給されません。前回と同じ時短勤務でも、最後の月の賃金次第で支給額が変わるのはこのためです。
最後の支給対象月と申請月・振込日はどう違う?
最後の候補が10月分だからといって、10月中に振り込まれるわけではありません。何月の勤務と賃金を判定したかが支給対象月です。会社が申請を出す月や、給付金が口座に入る日は手続きの進み方で決まります。
たとえば11月2日生まれで最後の支給が10月分だった場合、会社が11月に申請して12月に入金されることも考えられます。この例で12月に入ったお金は10月分を含む給付です。振込の月を見ても、誕生月である11月分が支給されたかは分かりません。
申請から入金までの流れを知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

| 知りたいこと | 確かめるもの |
|---|---|
| 最後に何月分が支給されたか | 支給決定通知書に記載された支給対象月と支給額 |
| いつ・何月分を申請したか | 勤務先の雇用保険担当が把握している提出日と申請対象月 |
| 実際にいつ入金されたか | 指定口座の入出金明細 |
申請は原則として2か月ごとで、2つの対象月をまとめて申請します。最後の振込額だけで「いつもの2か月分」「今回は1か月分」と判断すると、最後の月だけ支給額が違う場合に見誤ります。支給決定通知書を受け取ったら、まず支給対象月を確認し、何月分にいくら支給されたかを見てください。
会社には「何月分まで申請しますか」と聞く
最後の給付が気になるときは、勤務先の雇用保険担当に、誕生日と時短勤務の終了予定を添えて確認しましょう。「最後の振込はいつですか」だけだと、知りたい月がすでに申請に入っているか分からないままになることがあります。
子どもの2歳の誕生日は11月3日です。時短勤務は11月も続ける予定です。今回の給付は何月分まで申請する予定ですか。11月分が入る場合は、どの支払日の給与で計算するかも教えていただけますか。
候補月が入っていないと言われたら、「まだ申請していない」「支給の対象から外れると判断した」のどちらかを確認します。これから出す予定なら提出予定日を聞きましょう。申請しない扱いなら、年齢の区切り・時短勤務の期間・雇用保険の加入期間・賃金のどこで対象から外れたかを尋ねると、次に見るべき書類が分かります。
会社が申請済みなら、支給決定通知書が届いているかを聞いてください。通知書を受け取ったら、自分で出した最後の候補月と、通知書に載っている月を照合します。候補月が載っておらず、会社でも処理状況や理由が分からないときは、申請した月と提出日を控えて事業所を管轄するハローワークの窓口で確認してください。
誕生月の給付を家計に見込む前に、誕生日から2日戻して最後の候補月を出し、その月が実際に申請されるかを確認しておくと、振込を待ちながら何月分か迷わずに済みます。
参考資料
制度と手続きは2026年11月9日に確認しました。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」|Q64・Q66で対象期間と各月の支給要件、Q73~Q76・Q88で支給額と賃金の扱い、Q77・Q82・Q98で申請と入金後の確認を参照。厚生労働省のQ&A
- 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」|第Ⅰ部の第2・3節で支給対象期間と支給額、第Ⅱ部の第1節で申請の流れを参照。厚生労働省のパンフレット(PDF)


