2人目の育休明けに育児時短就業給付金がもらえない?1人目の時短給与が基準になるケース

育児の休業・時短・休暇・給付金

1人目の育休から復帰して、そのまま時短勤務を続けていた。

その後2人目を出産して育休を取り、復職後も同じように時短勤務を始めた。

ところが育児時短就業給付金を申請したら、給付が出ない月がある。

「1人目のときより給料は下がったままなのに、なぜ0円?」

「2人目は育児時短就業給付金の対象外なの?」

「通知書にある基準の賃金月額は、どの給与から計算されたの?」

ここは制度を普通に読んだだけではかなり分かりにくいところです。

結論からいうと、2人目だから育児時短就業給付金をもらえないわけではありません。

2人目の育休から続けて同じ子のために時短勤務を始めた場合でも、受給資格を満たせば対象になり得ます。

それでも給付が0円になることがあります。

原因としてまず確認したいのが「育児時短就業開始時賃金月額」です。

2人目の育休給付で使った休業開始時賃金日額が、1人目の時短勤務中の低い給与をもとに決まっている場合があります。

その2人目の育休から続けて時短復帰すると、その休業開始時賃金日額をもとに育児時短就業開始時賃金月額が決まります。

すると、2人目の復職後も1人目のときとほぼ同じ時短給与なら、「基準から給料が下がっていない」と判定されることがあります。

フルタイム時代の給与より低いかどうかだけで判断する制度ではありません。

この記事では、第1子出産前のフルタイム勤務から第2子の復職までを時系列で並べ、どの給与が比較基準になるのかを確認します。

まず結論|2人目でも対象になり得るが「その月だけ不支給」はある

最初に「受給資格」と「実際の支給額」を分けてください。

ここを一緒にすると「2人目だから対象外になった」と勘違いしやすくなります。

確認すること意味
受給資格があるか育児時短就業給付金の制度そのものの対象になれるか
支給対象月の賃金はいくらか対象者でも、その月に実際に給付が出るか
育児時短就業開始時賃金月額はいくらか当月の給与と比較する基準額

厚生労働省の案内では、育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子について育児時短就業を始める場合、受給資格の要件の一つを満たす形になります。

育休終了日と時短開始日の間が14日以内なら「引き続き」に含まれます。

つまり第2子の育休後に第2子のための時短勤務を始めること自体は、制度上想定されているケースです。

一方で、受給資格があっても支給対象月に支払われた賃金額が育児時短就業開始時賃金月額の100%以上なら、その月の給付金は不支給になります。

「制度の対象外」と「その月の支給額が0円」は別です。

なぜ1人目の時短給与が2人目の基準になることがある?

今回の疑問は、ここが分かるとかなり整理できます。

2人目の育休からそのまま第2子の時短勤務へ移った場合、育児時短就業給付金では第2子の育児休業給付で使った「休業開始時賃金日額」が重要になります。

厚生労働省は、育児休業給付の対象となる育休から引き続き同一の子について時短勤務を始めた場合、育児時短就業開始時賃金月額を次のように扱っています。

第2子の育児休業給付に使った休業開始時賃金日額 × 30

これが第2子の時短勤務で給与と比べる基準になります。

では、第2子の休業開始時賃金日額はどこから来るのでしょうか。

原則として育児休業開始前の直近6か月の賃金をもとに計算します。

女性が産前産後休業を取得してから育児休業へ入る場合は、原則として産前産後休業開始前の直近6か月が基準になります。

この6か月を1人目の時短勤務で働いていたなら、当然その時短給与が計算へ入ります。

そのため、

第1子の時短給与
↓
第2子の育休給付の休業開始時賃金日額
↓
第2子の育児時短就業開始時賃金月額

という流れになることがあります。

「第1子の時短給与を直接そのままコピーしている」というより、第2子の育休給付の基準を経由して、第1子の時短給与が第2子の時短給付にも影響すると考えると正確です。

時系列で見ると分かりやすい

たとえば次の働き方だったとします。

時期働き方月給の例
第1子出産前フルタイム30万円
第1子育休後時短勤務22万円
第2子の産休前6か月第1子の時短を継続22万円前後
第2子の産休・育休休業-
第2子育休後再び時短勤務22万円

この例では、第2子の育休給付で使う休業開始時賃金日額が、おおむね月22万円程度の時短給与をもとに決まる可能性があります。

その第2子の育休から続けて時短勤務へ戻れば、育児時短就業開始時賃金月額もおおむね22万円相当になります。

復職後の給与も22万円ならどうでしょうか。

フルタイム時代の30万円と比べれば8万円下がっています。

でも育児時短就業給付金が比べる基準は30万円ではなく、第2子について登録された22万円相当です。

22万円に対して22万円なら100%です。

支給対象月に支払われた賃金が基準の100%以上なので、その月は不支給になります。

「同じ勤務時間なのにもらえない」のはおかしい?

おかしいとは限りません。

育児時短就業給付金は「時短で働いていれば毎月一律10%をもらえる制度」ではないからです。

時短勤務をしていることに加えて、支給対象月に支払われた賃金が基準額からどの程度下がったかで支給額を決めます。

第1子の時短勤務も1日6時間。

第2子の復職後も1日6時間。

この場合、勤務時間だけ見れば何も変わっていません。

給与もほぼ同じなら、第2子の基準賃金に対して賃金が低下していないことがあります。

すると受給資格はあっても、その月の給付金は0円になり得ます。

「時短しているか」と「時短前の基準から賃金が下がっているか」は別の確認です。

90%以下なら原則10%、100%以上なら不支給

支給額は、育児時短就業開始時賃金月額に対する当月賃金の割合で変わります。

支給対象月の賃金基本的な扱い
基準賃金月額の90%以下原則として支払賃金額の10%
90%超~100%未満賃金+給付が基準額を超えないよう支給率を調整
100%以上その月は不支給

ほかにも支給限度額や最低限度額によって不支給になる場合があります。

ただ、第2子の復職後に「通常どおり時短勤務したのに0円だった」というケースなら、まずは当月賃金が育児時短就業開始時賃金月額以上になっていないかを確認するのが分かりやすいです。

基準22万円で復職後の給与が19万8,000円なら?

基準となる育児時短就業開始時賃金月額が22万円だったとします。

復職後の支給対象月に支払われた賃金が19万8,000円なら、基準の90%です。

この場合は原則として、

19万8,000円 × 10% = 1万9,800円

が給付額の計算の基本になります。

一方、当月の賃金が22万円なら基準の100%です。

その月は賃金低下がない扱いとなり、育児時短就業給付金は支給されません。

元のフルタイム給与30万円と比べてはいけないところが今回のポイントです。

1人目の時短給与が必ず基準になるわけではない

ここは断定しすぎないようにしてください。

第1子の時短勤務をしていたからといって、必ずその給与だけで第2子の基準が決まるわけではありません。

第2子の休業開始時賃金日額は、原則として対象になる直近6か月の賃金を使います。

その6か月の中にフルタイム勤務の月が入れば、フルタイム時の賃金も計算に入ることがあります。

また賃金支払基礎日数が11日未満の月は原則として除かれます。

11日以上の月が足りない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を見る取扱いもあります。

そのため実際の基準額は、単純に「第1子時短中の最後の給料1か月分」と一致するとは限りません。

第2子の育休後すぐ時短にしなかった場合は計算が変わることがある

今回の記事で説明しているのは、第2子の育児休業給付の対象となる育休から続けて、第2子のために時短勤務を始めるケースです。

厚生労働省は、育休終了日と育児時短就業の開始日の間が14日以内なら「引き続き同一の子について育児時短就業を開始した場合」に含めています。

反対に、育休後しばらくフルタイム勤務をしてから時短へ変更した場合は、同じ扱いにならないことがあります。

また第2子の育児休業そのものが育児休業給付の対象ではなかった場合も、今回説明した「育休時の賃金日額をそのまま使う」取扱いとは分けて確認が必要です。

自分のケースが14日を超えているなら、単純にこの記事の22万円の例へ当てはめないでください。

第1子の時短給付は、第2子の産休・育休が始まるといったん終了する

第1子について育児時短就業給付金を受けていた人が、第2子の産前産後休業や育児休業へ入るケースもあります。

この場合、第1子について受けていた育児時短就業給付金はずっと続くわけではありません。

厚生労働省は、育児時短就業給付金の受給途中に産前産後休業や育児休業を開始した場合、その時短給付は終了するとしています。

その後、第2子の育休が終わって第2子のために時短勤務を始めるなら、第2子についての受給資格と支給額を改めて確認します。

第1子の給付がそのまま第2子へ引き継がれるわけではありません。

一方で、第2子の基準賃金を計算する過程には、第1子の時短勤務中の給与が入ることがある。

ここがややこしいところです。

「通常給与が出た月だけ不支給」になることもある

毎月ずっと0円になるとは限りません。

育児時短就業給付金は支給対象月ごとに、その月に実際に支払われた賃金額を見ます。

厚生労働省は「働いた月」ではなく、原則として給与の支払日がその支給対象月にある賃金を使うとしています。

そのため復職直後の月だけ、給与の締め日や支払日の関係で高い賃金が支払われることがあります。

残業代も支給対象月に実際に支払われた額へ含めます。

その月だけ基準の100%以上になれば、その月は不支給でも、翌月は給付が出るということがあります。

不支給通知が1回来たから、今後ずっと対象外とは限りません。

まず通知書で「資格なし」なのか「その月だけ0円」なのか分ける

不支給になったら、最初に確認したいのは理由です。

見るポイントは大きく2つあります。

状態確認すること
受給資格そのものが認められていない第2子の育休からのつながり、雇用保険の加入期間、時短勤務の条件など
受給資格はあるが支給額が0円育児時短就業開始時賃金月額と支給対象月の賃金額

今回の検索意図で多いのは後者です。

つまり「育児時短就業給付金の対象ではある。でも、その月の賃金が基準額以上だったので支給額がない」という状態です。

会社から受け取った通知書や申請書の控えで判断しにくければ、会社の人事・給与担当へ計算に使った数字を確認してください。

会社にはこの3つの数字を聞けばいい

「なぜ不支給なんですか?」だけだと、説明が制度全体の話になってしまうことがあります。

次の3つを具体的に聞くと原因を追いやすくなります。

  1. 第2子の育児休業給付に使った休業開始時賃金日額はいくらか
  2. 第2子の育児時短就業開始時賃金月額はいくらになっているか
  3. 不支給になった支給対象月の賃金額をいくらで申請したか

この3つが分かれば、かなり原因を絞れます。

たとえば、

育児時短就業開始時賃金月額 220,000円

支給対象月の賃金額 223,000円

なら、基準額以上です。

フルタイム時代の給与が30万円だったとしても、この月は不支給になる理由を説明できます。

「なぜ基準がこんなに低い?」と思ったら第2子の育休前6か月を見る

通知された育児時短就業開始時賃金月額が思っていたより低い場合は、第2子の育休給付の基準まで戻って確認します。

特に見たいのは、第2子の産休・育休へ入る前にどの給与で働いていたかです。

  • 第1子の時短勤務を6か月以上続けていた
  • その期間の給与がフルタイム時代よりかなり低かった
  • その後、第2子の産休・育休へ入った
  • 第2子の育休終了後すぐに第2子の時短勤務へ移った

この流れなら、第1子の時短給与が第2子の休業開始時賃金日額の計算へ入り、その金額が第2子の育児時短就業開始時賃金月額へつながっている可能性があります。

反対に、第2子の産休前6か月にフルタイム勤務の月が含まれているなら、基準額がもう少し高くなる場合があります。

基準額が間違っていると思ったら何を確認する?

低い金額が出たからといって、すぐ会社の計算ミスとは限りません。

まず会社へ、どの賃金月を使って第2子の休業開始時賃金日額を届け出たか確認してください。

確認するときは、次の資料があると話が早いです。

  • 第2子の産休・育休前の給与明細
  • 第2子の育児休業給付に関する通知書
  • 育児時短就業給付の通知書
  • 会社が提出した申請書・賃金証明書の控え
  • 第1子時短中と第2子復職後の労働条件通知書

給与明細を並べれば「フルタイム給与を想定していたのに、実際は第1子時短中の給与が6か月並んでいる」ということも確認できます。

会社へ確認しても基準額の根拠が分からない場合は、事業所を管轄するハローワークへ確認できます。

最終的な受給資格や支給額を決定するのはハローワークです。

会社に聞くときはこう伝えると早い

第2子の育休から復職して時短勤務をしています。育児時短就業給付金が不支給になった月がありました。第2子の育児休業給付に使った休業開始時賃金日額と、今回の育児時短就業開始時賃金月額、不支給月に申請した賃金額を確認したいです。

これなら「2人目でもらえるか」という一般論ではなく、今回の不支給理由を確認したいことが伝わります。

もし育児時短就業開始時賃金月額が第1子時短中の給与に近ければ、なぜその金額になったかも聞いてください。

2人目の育児時短就業給付金でよくある質問

2人目だから育児時短就業給付金をもらえないのですか?

いいえ。2人目であることだけを理由に対象外になる制度ではありません。

第2子の育休給付の対象となる育休から続けて同じ第2子について時短勤務を始めるなど、受給資格と各月の支給要件を満たせば対象になり得ます。

1人目の前のフルタイム給与30万円と比べてもらえないのですか?

必ずしも30万円とは比べません。

第2子の育休から続けて時短勤務へ移る場合は、第2子の育児休業給付に使った休業開始時賃金日額をもとに育児時短就業開始時賃金月額を決めます。

その休業開始時賃金日額が第1子時短中の給与から算定されていれば、比較基準もフルタイム時代より低くなります。

1人目と2人目で同じ時短時間なら給付は出ませんか?

勤務時間が同じという理由だけでは決まりません。

実際に支払われた賃金と育児時短就業開始時賃金月額を比較します。

同じ時短時間で給与も基準額とほぼ同じなら不支給になりやすく、給与が基準より下がっていれば支給される可能性があります。

1か月だけ不支給でも、次の月はもらえますか?

あり得ます。

育児時短就業給付金は支給対象月ごとに賃金額を確認します。

残業代や給与の支払タイミングで一時的に基準額以上になった月だけ0円となり、次の月は支給されるケースがあります。

不支給なら会社の計算ミスですか?

不支給だけでは計算ミスとは判断できません。

まず第2子の休業開始時賃金日額、育児時短就業開始時賃金月額、不支給月の支払賃金額の3つを確認してください。

申請した賃金や対象月に誤りがあるなら会社へ訂正を相談し、制度上の判断が分からなければハローワークへ確認します。

結局、2人目の育休明けに給付が出なかったら何を見る?

2人目の育休明けに育児時短就業給付金が出なかったとしても、最初から「2人目だから対象外」と考えないでください。

まず受給資格そのものがないのか、それとも受給資格はあるけれどその月だけ不支給なのかを分けます。

そのうえで確認する数字は3つです。

  1. 第2子の育児休業給付に使った休業開始時賃金日額
  2. 第2子の育児時短就業開始時賃金月額
  3. 不支給になった月に実際に支払われた賃金額

第1子の時短勤務を長く続けたまま第2子の産休・育休へ入った人は、1番目の休業開始時賃金日額が第1子時短中の給与をもとに決まっていることがあります。

第2子の育休から続けて時短復帰した場合、その低い基準が2番目の育児時短就業開始時賃金月額へつながります。

そして復職後の給与がその基準と同額以上なら、フルタイム時代より給料が低いままでも給付は0円になり得ます。

育児時短就業給付金が見ているのは「1人目を産む前より給料が下がったか」ではなく、「今回登録された育児時短就業開始時賃金月額より下がったか」です。

ここを確認すると「なぜ時短なのに不支給なのか」がかなり見えやすくなります。

参考資料