「教職大学院を修了して教員採用試験にも合格した。大学院で借りた第一種奨学金はもう返さなくていい?」
「臨時的任用の先生として働く場合も対象?」「教職大学院ではない修士課程から教員になる場合はどうなる?」
教員を目指して大学院へ進学した人にとって、奨学金の返還免除は大きな関心事です。ネットでは「教員になれば全額免除」と紹介されることがありますが、採用試験の合格だけでは決まりません。
JASSOの「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度」は、大学院在学中の優れた業績・大学の教員枠推薦・教員採用選考試験の合格・修了翌年度の正規教員採用などの条件を満たし、JASSOが認定した場合に大学院の第一種奨学金を全額免除する制度です。
さらに4月1日時点で任期の定めのない常勤の正規教員として在職していることが求められます。臨時的任用教員や非常勤講師は対象外です。
この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内を基に、教職大学院と一般の修士課程の違い、専修免許状・実習の条件、正規採用の判定、学内申請から免除決定までの流れを具体例で説明します。
- 結論|教員採用試験に合格しただけでは第一種奨学金は全額免除にならない
- 免除の対象は大学院の第一種だけ|学部の奨学金と第二種は別
- 教職大学院と一般の修士・博士前期では免許・実習の条件が異なる
- 教職大学院以外なら専修免許状と実習1単位・約30時間を確認
- 正規教員とは任期なしの常勤職員|非常勤講師・臨時的任用は対象外
- 4月1日時点の採用が重要|翌々年度から正規教員になる場合は?
- 小中高だけではない|幼稚園・特別支援学校・国立私立の教員も対象
- 教員枠でも大学院で特に優れた業績が必要|試験合格だけでは足りない
- 教員枠の申請は大学を通す|貸与終了年度の学内締切を確認
- 何を提出する?合格通知・業績証明・4月1日の在職証明が必要
- 教員枠と通常の業績返還免除はどちらを申し込む?
- 採用延期制度で教職大学院へ進学した場合は?
- 2025年度は教員向け全額免除719人|通常の全額免除者に含まれる
- 免除結果はいつ分かる?大学の推薦とJASSOの認定は別
- 教員免除を希望するときの確認表|学内締切・採用形態・証明書
- 大学院の奨学金担当へ問い合わせるときの文例
- よくある質問|教職大学院と教員免除
- まとめ|教職大学院の第一種免除は「大学の推薦+翌4月1日の正規採用」が鍵
結論|教員採用試験に合格しただけでは第一種奨学金は全額免除にならない
JASSOが案内する教員向け返還免除は、大学院で第一種奨学金を受けた人に設けられた制度です。
大学院の授業や研究で優れた業績を挙げ、教員採用選考試験に合格して正規教員になる予定の人が、大学の選考を通じて申請します。
大学から推薦された後、JASSOが要件と翌年度4月1日時点の正規教員在職を確認して免除を決定します。
| 確認事項 | 教員免除の条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 奨学金の種類 | 大学院在籍中の第一種奨学金(授業料後払い制度を含む) | 学部の第一種・大学院の第二種は対象外 |
| 在籍課程 | 教職大学院、対象となる修士・博士前期・専門職学位課程 | 教職大学院以外は免許・実習の追加要件あり |
| 学修・研究 | 貸与期間中に特に優れた業績を挙げている | 大学院に在籍するだけでは対象にならない |
| 大学の選考 | 教員枠の候補者として大学がJASSOへ推薦 | 学生からJASSOへ直接申告して自動決定ではない |
| 採用選考 | 対象校種の教員採用選考試験に合格 | 合格通知があるだけでは免除確定ではない |
| 実際の就職 | 修了翌年度の4月1日時点で正規教員として在職 | 臨時的任用・非常勤・任期付きは原則対象外 |
| 免除額 | 対象となる大学院第一種の全額 | 学部の奨学金等までまとめて消えるわけではない |
条件をすべて満たして推薦・認定された人は、大学院で受けた対象の第一種奨学金が全額免除になります。
つまり「教員採用試験に合格したら全員自動で返還不要」ではなく、大学院での業績評価と教員としての採用条件を両方満たすことが必要です。
出典:JASSO「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度」。
免除の対象は大学院の第一種だけ|学部の奨学金と第二種は別
教員免除の対象となるのは、大学院在籍時に貸与された第一種奨学金です。授業料後払い制度を利用した場合も対象に含まれます。
一方で大学学部在学中に借りた奨学金や、大学院在籍時の第二種奨学金はこの教員免除の対象ではありません。
| 借りた奨学金の例 | 教員免除の対象? |
|---|---|
| 教職大学院で借りた第一種 | 対象になり得る |
| 大学院修士課程で借りた第一種 | 課程・免許・実習・教員採用の条件を満たせば対象になり得る |
| 大学院で利用した授業料後払い制度 | 対象になり得る |
| 大学学部で借りた第一種 | 対象外 |
| 大学院で借りた第二種 | 対象外 |
| 博士後期課程・一貫制博士課程の第一種 | 教員免除では対象外。通常の業績返還免除は別に確認 |
例えば大学学部で第一種を240万円、教職大学院で第一種を180万円借りたとします。
教員免除の全額認定を受けた場合、対象となるのは教職大学院分の180万円です。大学学部の240万円が同時に免除される制度ではありません。
対象となる奨学生番号と貸与期間を確認することが重要です。JASSOの公式FAQも学部分は対象外と明記しています。
大学学部の第一種については返還方式や別の制度を確認しましょう。「第一種は無利子だから返済不要」という意味でもありません。
教職大学院と一般の修士・博士前期では免許・実習の条件が異なる
教員免除では、教職大学院に在籍している場合と教職大学院以外の大学院に在籍している場合で要件が異なります。
どちらも優れた業績・教員採用選考の合格・修了翌年度の正規教員採用が基本です。そのうえで一般の修士・博士前期等には追加条件があります。
| 確認すること | 教職大学院 | 教職大学院以外の修士・博士前期等 |
|---|---|---|
| 大学院第一種奨学金の貸与 | 必要 | 必要 |
| 貸与期間中の特に優れた業績 | 必要 | 必要 |
| 教員採用選考試験の合格 | 必要 | 必要 |
| 修了翌年度の4月1日の正規教員在職 | 必要 | 必要 |
| 大学院で専修免許状を取得 | この追加条件を別途課す区分ではない | 必要。特別免許状の所定の例外あり |
| 認定された教職課程の学校実習 | この追加条件を別途課す区分ではない | 1単位以上・実時間おおむね30時間以上 |
教職大学院を修了予定なら、まず教員採用の状況と大学院での業績評価を確認してください。
一般の教育学研究科や他分野の修士課程の場合は、自分の大学院に教職課程認定があり、必要な専修免許と実習科目を大学院在学中に取得できているかが重要です。
「修士号を取る予定だから対象」「教育に関係する研究をしているから対象」とは限りません。研究科の教職課程担当へ履修状況を確認しましょう。
教職大学院以外なら専修免許状と実習1単位・約30時間を確認
教職大学院以外の修士課程・博士前期課程・対象の専門職学位課程から教員を目指す場合は、JASSOが定める追加の2条件が必要です。
① 大学院で教職課程を履修し専修免許状を取得する
大学院における教職課程の履修によって専修免許状を取得していることが必要です。採用選考等にあたり特別免許状の授与を受ける場合も条件に含まれます。
学部で一種免許状や二種免許状を取っていたというだけでは、この条件を満たしません。
過去に別の大学院で専修免許状を取得していても、今回の教員免除を申し込む大学院で必要な要件を満たしているかは別に確認します。
② 大学院で認定された学校実習科目を修得する
大学院の教職課程認定を受けた、学校等での実習を必須とする科目について1単位以上取得し、学校等での実習を実時間でおおむね30時間以上経験していることが必要です。
学部時代に教育実習を済ませていても、それだけでは条件を満たせません。JASSOのFAQは学部の教育実習を大学院の実習要件の代わりにできないと回答しています。
例えば学部で4週間の教育実習を行い、大学院では研究論文だけを作成していた場合は、大学院の実習要件が不足している可能性があります。
授業科目の名称だけを見ても教職課程認定の対象かどうか分からないことがあります。大学院の履修記録・シラバス・実習証明を用意し、教職課程担当に確認してください。
参考:JASSO「専修免許状を取得していない場合」、「学部で既に実習した場合」。
正規教員とは任期なしの常勤職員|非常勤講師・臨時的任用は対象外
教員採用選考試験に合格していても、採用時の雇用形態が対象外なら教員免除を受けられません。
JASSOは「正規教員」を任期(雇用期限)の定めのない常勤職員と定義しています。
| 採用形態 | 教員免除の基本的な扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 任期の定めのない常勤の正規教員 | 対象になり得る | 採用日や大学推薦等のほかの条件を満たす必要あり |
| 臨時的任用教員 | 対象外 | 任期がある雇用はJASSOの正規教員に該当しない |
| 非常勤講師 | 対象外 | 常勤の正規雇用ではない |
| 任期付きの常勤講師 | 原則対象外 | 常勤でも任期の定めがあれば条件を満たさない |
| 私立学校で最初は有期契約、後から無期契約に変更 | 修了翌年度4月1日時点が有期契約なら対象外 | 後で正規雇用に切り替わっても当初の要件を満たさない |
| 既に正規教員で大学院に進学し同じ職に復帰 | 教員免除は対象外 | 新たに教員に採用される者を対象とする制度 |
「教諭という肩書が付いている」「フルタイム勤務をする」といった理由だけで正規教員と判断しないことが重要です。
特に私立学校では常勤で働く場合でも採用当初に任期を定めるケースがあります。採用通知書・雇用契約書に雇用期限があるかを確認してください。
出典:JASSO「正規教員の定義」、「有期雇用から無期雇用へ切り替わる場合」。
4月1日時点の採用が重要|翌々年度から正規教員になる場合は?
JASSOの教員免除は、大学院の貸与が終了する年度と、翌年度の教員採用のタイミングを確認します。
例えば2027年3月に教職大学院を修了し、2027年4月1日から正規教員として勤務する予定なら、教員枠の申請を検討できます。
しかし同じ2027年3月に修了しても、2027年度は臨時的任用教員となり、2028年度から正規教員になる場合は対象外です。
| 説明用の進路 | 2027年4月1日時点 | 教員免除の判定の要点 |
|---|---|---|
| 2027年3月修了。採用選考合格。翌4月から正規教員 | 任期なしの常勤正規教員 | 他要件を満たせば対象候補 |
| 2027年3月修了。翌4月は臨時的任用。2028年4月に正規へ | 臨時的任用教員 | 教員免除の対象外 |
| 2027年3月修了。私立学校で1年間の有期契約。後に無期へ | 任期付き常勤 | 教員免除の対象外 |
| 2027年3月修了。翌4月は非常勤講師 | 非常勤講師 | 教員免除の対象外 |
| 2027年3月修了。採用試験に不合格で翌々年度から正規採用 | 教員として正規採用されていない | 対象外 |
この表は修了日と採用形態の違いを示す例です。JASSOは公式FAQで「令和9年度に臨時的任用、令和10年度から正規採用」なら令和9年4月1日時点で正規採用されていないため対象外と回答しています。
採用試験に合格していても配属や正式な任用の内容が確定していない場合は、学校の奨学金担当と採用先の両方に確認しましょう。
参考:JASSO「翌年度は臨時的任用、翌々年度から正規採用の場合」、「修了の翌々年度から教員となる場合」。
小中高だけではない|幼稚園・特別支援学校・国立私立の教員も対象
教員免除の対象校種は公立小学校や中学校だけに限定されていません。
JASSOは次の学校種を対象として挙げています。
- 小学校
- 中学校
- 義務教育学校
- 高等学校
- 中等教育学校
- 特別支援学校
- 幼稚園
- 幼保連携型認定こども園
国立・公立・私立を問いません。株式会社等が設置する対象学校も含まれます。
ただし幼稚園や幼保連携型認定こども園に関して、保育士と幼稚園教諭を一括募集している採用には特別な確認が必要な場合があります。
JASSOは保育士・幼稚園教諭として一括採用され、将来の異動で幼稚園等に在職する可能性がある場合、幼稚園教諭免許状を保有し、一括募集を証明する募集要項などを提出する取扱いを案内しています。
「保育士として働くことが決まった」だけで教員免除の対象となるわけではありません。
また高等専門学校・専修学校の教員などはJASSOの上記対象校種一覧に含まれません。採用先の学校種と採用形態を合わせて確認しましょう。
教員枠でも大学院で特に優れた業績が必要|試験合格だけでは足りない
教員免除は一般の「特に優れた業績による返還免除制度」の仕組みを使って行われます。
そのため教員採用選考の合格だけでなく、大学院の第一種奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと評価される必要があります。
JASSOは大学院での業績として学位論文・特定の研究課題・授業科目の成績・教育研究の補助業務・社会貢献活動などを挙げています。
| 業績の種類 | 大学院での実績の例 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 学位論文・研究成果 | 修士論文・実践研究報告等が高く評価された | 成果物・評価・表彰・学会発表の記録 |
| 授業科目の成績 | 講義・演習で優れた成果を収めた | 成績証明書・大学院の評価資料 |
| 教育・研究の補助業務 | TA・RA等で大学の教育研究に貢献した | 活動記録・担当教員の証明 |
| 社会貢献・教育活動 | 専攻に関係する活動で特に高い評価を受けた | 活動証明・評価通知など |
ここで示した活動を一つ行えば自動的に優れた業績と認定されるわけではありません。各大学が具体的な評価項目を設定し総合的に審査します。
JASSOのFAQも「教員枠」でも特に優れた業績と、その証明書類が必要だと明記しています。
教職大学院では実践研究や授業科目の成績をどのように評価するか、研究科や奨学金担当者に確認してください。
参考:JASSO「特に優れた業績と評価方法」、「教員枠の業績と証明書類」。
教員枠の申請は大学を通す|貸与終了年度の学内締切を確認
教員免除を希望する人は大学院に申請します。JASSOに直接「教員になりました」と報告するだけでは申請になりません。
JASSOは奨学金の貸与が終了する月の属する年度に、大学へ返還免除を申請するよう案内しています。
各大学は例年12月にJASSOから返還免除候補者の推薦依頼を受けた後、学内で申請期間と選考方法を設定します。
例えば2027年3月に第一種奨学金の貸与が終了する場合、2026年度(2026年4月~2027年3月)の学内申請が基本です。2027年4月に就職してから初めて申請できるわけではありません。
| 時期(2027年3月修了予定者の例) | 主に行うこと |
|---|---|
| 2026年秋~冬 | 在籍大学院で教員枠の募集・学内締切・業績評価方法を確認する |
| 大学が定める申請期間 | 業績優秀者返還免除申請書、業績の証明、教員採用選考の合格通知書等を提出 |
| 2027年3月頃 | 貸与終了・大学院修了。学内選考とJASSOへの推薦手続きを確認 |
| 2027年4月1日 | 対象校種の任期なし常勤正規教員として在職していることが必要 |
| 2027年4月以降 | 4月1日時点の在職証明書を大学の指定期限までに提出 |
| JASSOの審査結果の公表後 | スカラネット・パーソナル等で認定結果を確認 |
この表の申請時期は例であり、全国の大学の募集開始日や締切を示すものではありません。特に学内締切は大学・研究科によって異なるため、JASSOのページだけで申請日を決めないでください。
貸与を早めに辞退した人や長期履修制度を利用している人は、貸与終了年度と修了年度がずれる場合があります。JASSOは状況により貸与終了と修了を合わせられる場合があると案内しているので、大学へ早めに相談しましょう。
参考:JASSO「貸与終了時の返還免除の申請から認定までの流れ」。
何を提出する?合格通知・業績証明・4月1日の在職証明が必要
教員免除の申請には通常の業績返還免除の資料に加え、教員になることと実際に正規教員として在職していることを確認する資料が必要です。
JASSOが案内する主な書類は次のとおりです。
| 書類・記録 | 目的 | 提出・確認のタイミング |
|---|---|---|
| 業績優秀者返還免除申請書 | 大学へ返還免除の候補者として申請する | 貸与終了年度の学内申請時 |
| 優れた業績を証明する資料 | 大学院での成績・研究成果・教育活動等を評価する | 大学が指定する申請時 |
| 教員採用選考の合格通知書の写し | 対象校種の教員採用選考に合格したことを確認 | 学内申請時 |
| 採用猶予等通知 | 採用延期制度の対象者であることを確認 | 該当者のみ。学内申請時 |
| 4月1日現在の在職証明書の写し | 修了翌年度に正規教員として在職していることを確認 | 就職後の4月以降、大学が定める期限まで |
| 専修免許状・実習科目の履修資料等 | 教職大学院以外の課程の追加要件を確認 | 大学院・教職課程担当へ必要な証明方法を確認 |
採用試験の合格通知書が手元にある人でも、在職証明書はまだ発行できないはずです。
JASSOは申請時に合格通知書等を提出し、4月1日時点の在職証明書は4月以降に大学の期限までに提出する流れを案内しています。
採用先に「在職証明書の発行に何日かかりますか」「任期のない常勤の正規教員であることが確認できますか」と事前に聞いておくと安心です。
在職証明書が提出されなければ教員免除は認定されません。合格通知だけで提出書類がすべてそろうわけではない点に注意してください。
教員枠と通常の業績返還免除はどちらを申し込む?
教員になる予定の大学院生は、通常の「特に優れた業績による返還免除」と「教員免除」の違いも確認しましょう。
JASSOのFAQでは、教員になる予定の人は教員免除または通常の業績返還免除のいずれか一方へ申請できると説明しています。
| 比べる項目 | 教員免除 | 通常の業績返還免除 |
|---|---|---|
| 申請先 | 在籍大学院 | 在籍大学院 |
| 必要な業績 | 特に優れた業績が必要 | 特に優れた業績が必要 |
| 教員採用の要件 | 教員採用試験合格と翌年度正規採用等が必要 | 教員採用は一般の必須条件ではない |
| 大学推薦とJASSO審査 | 必要 | 必要 |
| 認定された場合の免除額 | 対象の第一種を全額免除 | 全額または半額免除 |
| 教員枠で推薦された後に採用要件を満たせなかった場合 | 教員免除の認定を受けられない | 後から通常枠へ再推薦できない取扱いがある |
特に注意したいのは、教員枠で大学からJASSOへ推薦された後に正規採用などの要件を満たせないと判明したケースです。
JASSOは教員枠で推薦された後に要件を満たさなくなった場合や在職証明書を出せない場合、通常の返還免除候補者として改めて推薦を受けることはできないと案内しています。
例えば採用先の雇用形態が有期契約なのか無期契約なのか不明なまま教員枠を選ぶ場合は、この点を考えて大学に相談してください。
本人の進路の見通しや大学の選考基準によって判断が変わるため、どちらの申請が適切かは学内の奨学金担当に確認することが重要です。
採用延期制度で教職大学院へ進学した場合は?
大学院進学前に教員採用選考試験に合格し、採用延期制度を利用して教職大学院へ進学している人もいます。
JASSOのFAQでは、このような採用延期制度の対象者も教員免除の対象になり得ると案内しています。
ただし教職大学院で第一種奨学金を受け、大学院で優れた業績を挙げ、採用延期後に必要な時期から正規教員として勤務するなどの条件を満たす必要があります。
採用延期制度の対象者は、通常の申請資料に加えて採用猶予等通知を提出します。
過去の採用試験合格を示す書類だけでなく、延期した採用がいつ・どの雇用形態で始まるのか確認してください。
参考:JASSO「採用延期制度で教職大学院に在籍する場合」。
2025年度は教員向け全額免除719人|通常の全額免除者に含まれる
JASSOは2025年度に大学院第一種奨学金の貸与が終了した人について、返還免除の認定結果を公表しています。
2025年度は貸与終了者24,354人のうち大学推薦者8,441人を審査し、8,383人が全額または半額の免除を認定されました。
| 2025年度の公表実績 | 人数 |
|---|---|
| 大学院第一種の貸与終了者 | 24,354人 |
| 大学から返還免除候補として推薦された人 | 8,441人 |
| 返還免除認定者(全額と半額の合計) | 8,383人 |
| 全額免除 | 2,576人 |
| 半額免除 | 5,807人 |
| うち教員向け全額免除 | 719人 |
教員向け719人は全額免除2,576人の「内数」です。2,576人に719人を足して集計するものではありません。
この719人は所定の要件を満たして全額免除と認定された実績であり、教員採用試験に合格した人全員の人数を示すものではありません。
またこの数字だけで翌年度の教員枠の申請者全員が認定される割合を計算することもできません。大学の業績推薦と教員採用条件の確認が必要です。
出典:JASSO「2025年度大学院第一種奨学金における返還免除の認定結果」。
免除結果はいつ分かる?大学の推薦とJASSOの認定は別
大学の学内選考で教員枠の推薦候補に選ばれても、その時点ではJASSOの免除認定が完了したわけではありません。
JASSOは大学から推薦された人の要件を確認した後に認定結果を通知します。
2025年度貸与終了者の結果については、JASSOが2026年7月13日からスカラネット・パーソナルで結果を確認できると案内しました。
また2026年7月24日以降に、大学推薦者へ全額免除・半額免除・非認定のいずれかの結果を記載した圧着はがきを順次発送しています。
ただし2027年以降も必ず同じ日付に結果が公表されると確定したわけではありません。申請年度のJASSO公式案内を確認してください。
スカラネット・パーソナルでは認定者の「詳細情報」にある「業績優秀者免除」欄へ全額免除または半額免除と表示されます。
大学推薦があるのに結果が確認できない場合は、学校の担当者にも照会しましょう。住所変更がある場合はJASSOに登録されている住所も確認してください。
認定結果が確定する前に、自己判断で返還のための手続きを止めないようにしてください。詳しい結果確認は「大学院の奨学金返還免除は何割が認定?」でも整理しています。
教員免除を希望するときの確認表|学内締切・採用形態・証明書
修了予定の年度に申請漏れが起きないよう、次の情報をそろえましょう。
| 確認項目 | 自分の記入欄・確認内容 |
|---|---|
| 在籍している課程 | 教職大学院/修士/博士前期/その他 |
| 対象の第一種奨学金 | 奨学生番号____/授業料後払い制度の利用有無 |
| 貸与終了月 | __年__月 |
| 大学院の修了予定月 | __年__月 |
| 大学の教員枠申請締切 | __年__月__日 |
| 業績証明として提出する資料 | 成績・研究実績・TA等の証明____ |
| 教員採用試験の合格 | 合格通知あり/採用延期通知あり/結果待ち |
| 採用する学校種 | 小・中・高・特別支援・幼稚園等 |
| 正規教員の雇用形態 | 任期なし・常勤か。採用通知の内容を確認 |
| 採用予定日 | 修了翌年度4月1日か |
| 専修免許・実習の要件 | 教職大学院以外の場合は取得状況と実習1単位・約30時間 |
| 在職証明書の発行と提出期限 | 採用先の発行担当____/大学への提出日____ |
特に「正規教員として採用予定」という表現を見たら、採用通知や雇用契約の条件を確認してください。
教員採用試験に合格していても任期付き採用になることがあります。大学へ推薦されてから要件が満たせないと分かっても通常枠に再推薦できない取扱いがあるため、申請前に雇用形態を確かめることが重要です。
大学院の奨学金担当へ問い合わせるときの文例
申請時に何をそろえればよいか分からないときは、在籍大学院の奨学金担当または教職課程担当に連絡してください。
2027年3月に大学院を修了する予定で、大学院の第一種奨学金を受けています。教員採用選考試験に合格し、2027年4月から正規教員として勤務する予定です。
「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度」の教員枠について、学内申請の締切・業績評価の基準・合格通知書の提出方法を教えてください。
教職大学院以外の課程に在籍している場合は、大学院で取得する専修免許状と教職課程認定の実習科目1単位・実時間おおむね30時間の確認方法も知りたいです。
4月1日時点の在職証明書はいつまでに、誰を通じて提出すればよいでしょうか。採用先の雇用形態の確認も進めています。
まだ採用条件が確定していない場合は「教員枠に申し込める見込みが不明な場合、通常の業績返還免除への申請をどう検討すべきか」と相談しましょう。
奨学金の貸与終了年度と大学院の修了年度が違う人は、その点も最初に伝えてください。
よくある質問|教職大学院と教員免除
Q. 教職大学院を修了して教員採用試験に合格すれば全員が全額免除ですか?
いいえ。大学院在籍中の特に優れた業績、大学の教員枠推薦、修了翌年度4月1日の正規教員在職などが必要です。JASSOの審査で要件を満たすと認定されて初めて全額免除となります。
Q. 非常勤講師や臨時的任用教員として働く場合は?
教員免除の対象外です。JASSOの正規教員は任期の定めのない常勤職員を指します。翌年度の4月1日に非常勤・臨時的任用で、後年正規採用になってもこの教員免除の対象にはなりません。
Q. 一般の修士課程を修了して教員になる人も対象ですか?
対象になり得ます。ただし教職大学院以外では大学院で教職課程を履修し専修免許状を取得することと、認定された学校実習科目1単位以上・実時間おおむね30時間以上が必要です。ほかに優れた業績・採用選考合格・正規採用等の共通条件を満たします。
Q. 学部で教育実習を済ませていれば大学院で実習しなくてもよいですか?
教職大学院以外の課程の追加要件では代わりになりません。JASSOは大学院の教職課程で認定された実習科目を履修する必要があると回答しています。
Q. 国立・私立の小中学校や幼稚園に採用されてもよいですか?
対象校種に含まれれば、国立・公立・私立を問いません。ただし任期なしの常勤正規教員であることなどが必要です。幼稚園と保育士の一括採用には別の書類条件があります。
Q. 以前から正規教員として働き、研修のため教職大学院に行った人も対象ですか?
この教員免除は新たに正規教員として採用される人を対象としているため、既に正規教員として働いている人が大学院で学び直して元の職に復帰する場合は対象外です。通常の業績返還免除は別に確認できます。
Q. 大学院の第一種だけでなく学部の第一種も全額免除になりますか?
なりません。対象は大学院在籍中に貸与された第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)です。学部の第一種・大学院の第二種は教員免除の対象外です。
Q. 2025年度の教員免除719人は通常の全額免除2,576人とは別ですか?
別ではありません。719人は全額免除認定者2,576人の内数です。合計して3,295人と数えてはいけません。
Q. 大学院在学中に合格して途中退学し、教員になった場合はどうなりますか?
JASSOのFAQでは中退後の翌年度4月1日から正規教員として入職し、貸与期間中の優れた業績などの要件を満たす場合に対象となり得ると回答しています。専修免許や実習が必要な課程では在籍中の取得が求められます。通常の修了者とは異なるため、必ず在籍大学の奨学金担当へ個別に確認してください。
まとめ|教職大学院の第一種免除は「大学の推薦+翌4月1日の正規採用」が鍵
JASSOの教員向け返還免除は教職大学院を出て教員になれば自動で全額免除という制度ではありません。
大学院の第一種奨学金を受け、在学中に特に優れた業績を挙げて大学の教員枠推薦を受けること、教員採用選考試験に合格して修了翌年度4月1日時点で任期なしの常勤正規教員として在職することなどが必要です。
一般の修士・博士前期課程から教員になる場合は、さらに大学院の専修免許状と教職課程認定の実習科目1単位以上・実時間おおむね30時間以上が条件です。
非常勤講師・臨時的任用教員は対象外です。大学学部で借りた第一種や大学院の第二種まで全額免除されるわけでもありません。
まず在籍大学院へ学内申請期限・業績資料・教員枠の推薦方法を確認してください。合格通知書と採用通知を用意し、正規採用を証明する在職証明書を4月以降に提出する準備を進めましょう。
参考資料(2026年11月13日確認)
- 日本学生支援機構「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度」 — 対象課程、専修免許・実習、対象校種、正規教員、4月1日の在職、申請書類
- 日本学生支援機構「教員になった者に対する奨学金の返還免除制度 よくあるご質問」 — 正規・臨時・非常勤、採用延期、実習、学部分の対象外などの個別回答
- 日本学生支援機構「特に優れた業績と評価方法」 — 論文、研究成果、成績、教育補助、社会貢献等の業績評価
- 日本学生支援機構「貸与終了時の返還免除の申請から認定までの流れ」 — 貸与終了年度の学内申請、大学推薦、審査
- 日本学生支援機構「認定結果の公表」 — 2025年度の認定8,383人・全額2,576人・教員免除719人(全額の内数)と2026年の結果通知
- 日本学生支援機構「翌年度が臨時的任用の場合」 — 修了翌年度4月1日の正規採用を満たさない場合の取扱い
- 日本学生支援機構「有期雇用から無期雇用へ切り替わる場合」 — 私立学校の任期付き雇用と正規教員の定義
本記事は2026年11月13日時点で確認できるJASSO公式情報に基づきます。個別の学内締切・推薦基準・採用形態・対象奨学金の判定は在籍大学院とJASSOの最新案内で確認してください。

