高校で借りた自治体奨学金は地元就職で返還免除される?居住・就業年数の条件

子どもの就学援助・奨学金

「高校で市の奨学金を借りたけれど、卒業後に地元で働けば返さなくていい?」

「就職して2年後に県外へ転職したら、免除された分まで返すことになる?」

貸与型の奨学金は原則として返還が必要です。しかし自治体によっては、卒業後に一定期間住み続けて働くなどの条件を満たすと返還の全部または一部が免除される制度があります。

例えば長野県松本市の育英資金奨学金では、卒業後6か月以内の就職と継続就業、市内居住などが免除条件です。3年間借りた人がその後3年間働いて松本市に住み続けると、月額奨学金を全額免除する例が示されています。一方、途中で退職・転出した場合は一部免除にとどまります。

ただし「地元企業に就職しただけで返還がなくなる」とは限りません。就職までの期限、住民票・居住の条件、必要な就業期間、奨学金を借りた年度が重要です。

この記事では2026年11月時点の松本市・飯塚市・埼玉県の公式案内を比較し、転職や引っ越しの前に何を確かめるべきかを説明します。

地元就職で返還免除される奨学金と、返還が必要な奨学金は別

まず借りた制度の名称と交付された書類を確認してください。「奨学金」という名前でも返還義務は異なります。

奨学金の種類 基本的な扱い 卒業後に確認すること
給付型 最初から原則返還不要。給付条件に違反した場合などの取扱いは別に確認 給付条件・返還事由の有無
通常の貸与型 借りたお金を契約に従って返還する 返還開始日、返還方法、猶予条件
条件付き返還免除がある貸与型 原則返還するが、定められた居住・就業等の条件を満たせば一部または全部を免除 免除の申請時期、対象年度、対象期間、必要な証明

例えば埼玉県の高等学校等奨学金の現制度では、原則として高校卒業後4年6か月を経過してから返還が始まります。県が案内する猶予は進学・求職活動・経済的な事情などで返還時期を延ばす仕組みです。松本市のように就職と市内居住によって返還を免除する制度とは違います。

自治体が違えば結論も変わります。地元に就職した人全員を一律に免除する全国共通の制度ではありません。

松本市の全額免除は「6か月以内の就職・継続就業・市内居住」で判断

松本市の育英資金奨学金は、高校生等に月額奨学金や入学一時金を無利息で貸し付ける制度です。市の2026年4月1日更新の案内には、卒業後の就職等による返還免除が明記されています。

月額奨学金の全額免除では、主に次の条件を確認します。

  1. 就職の時期:高校または大学等を卒業してから6か月以内に就職したか
  2. 就業の継続:奨学金を借りた期間と同じ期間、引き続き働いていたか
  3. 居住地:その就業期間中、松本市内に住所を有していたか

「貸与期間と同じ期間」とは、例えば高校3年間にわたって月額奨学金を借りた場合に、卒業後の3年間を就業・居住の確認期間とする考え方です。

また松本市の公表要件には「勤務先企業の本社が松本市内」という条件は明記されていません。市の案内は就職・継続就業と松本市内に住所を有することを条件としているため、会社の所在地だけを見て対象外と決めないでください。市外の事業所へ通勤する場合やリモート勤務の場合の確認方法は、松本市学校教育課へ問い合わせるのが確実です。

大学等へ進学した人は、最終的に卒業した学校と就職のタイミングも関係します。進学による返還猶予を利用した人は、就職までの6か月をどの卒業日から数えるかを自分の記録で確認してください。

月7,000円を3年間借りた場合、返還はいくら減る?

松本市の公式案内には、月額7,000円を3年間、さらに入学一時金10万円を借りた例が掲載されています。

借りた合計額は次のとおりです。

月額7,000円×36か月=252,000円

入学一時金100,000円を加えると、借入総額は352,000円です。

免除額は月額奨学金と入学一時金で異なります。

卒業後の状況 月額奨学金の免除 入学一時金の免除 残る返還額
条件を満たして3年間継続就業・市内居住 252,000円(全額) 50,000円(半額) 50,000円
条件を満たして就職したが2年で退職 168,000円(2年分) 25,000円(4分の1) 159,000円

※松本市の公表する計算例です。途中退職の例も免除の前提条件を満たしている場合で、すべての退職理由や転職に同じ金額が適用されると確定したものではありません。

ここで見落としやすいのが入学一時金は月額奨学金と同じ全額免除にはならないことです。月額分が全額免除されても、一時金10万円のうち5万円は返還額として残ります。

一部免除の例では、月額分は働いた2年間に対応する16万8,000円が免除され、一時金は2万5,000円の免除です。合わせて19万3,000円が免除され、借入総額35万2,000円との差額15万9,000円が残ります。

実際の借入期間が3年より短い人や私立高校の月額を借りた人は金額が変わります。自分の貸与決定通知書で「月額」「貸与月数」「入学一時金」を確認してください。

転職・退職・転居したら免除はどう変わる?

就職先の選択で気になるのは、働き始めた後に事情が変わるケースです。松本市の案内では、貸与期間と同じ期間を経過する前に退職した場合や松本市に住所を有しなくなった場合に、一部免除の取扱いが示されています。

ただし転職したことと、就業を継続していないことが必ず同じになるわけではありません。例えば前職を金曜日に退職して翌週月曜日から新しい会社で働いたとき、連続して就業したと認めるかは公式案内の説明だけでは判断できません。

引っ越した場合も、松本市内から市内への転居と市外への転出は分けて確認します。市外に住所を移したなら市内居住の要件に影響しますが、退職や転出までの期間がどのように免除額へ反映されるかは個別の記録が必要です。

状況 先に確認すること
松本市内に住み、市外の会社へ通勤する 勤務地が市外でも継続就業・市内居住の条件を満たすか
松本市内で転職する 退職日と次の入社日の間隔を継続就業として扱うか
県外の会社へ転職し、松本市外へ転居する 市内居住が終了した日と、そこまでの月額分の一部免除
離職後しばらく求職活動を続ける 就業が途切れた場合の免除・返還開始や猶予の扱い

免除を受けるために仕事を続けることも選択肢の一つですが、通勤負担や収入、働き続けられる環境も大切です。退職を考えているなら、免除額と返還額の見込みを担当課へ先に確認し、就職先を制度だけで決めないようにしましょう。

飯塚市は「市内居住」で免除。市内企業への就業追加分は2027年度から

福岡県飯塚市も返還免除型の奨学金を設けていますが、松本市とは条件が異なります。

飯塚市の市内居住による返還免除は平成30年度の奨学生から適用されており、最終学校卒業後に飯塚市内に住んだ月数に応じて、翌年度の返還額の一部を免除する仕組みです。市は1か月のうち半月以上市内に住所がある月を居住月として扱うと案内しています。

免除を受けるには毎年度申請が必要です。市税や奨学金の滞納がないことなどの条件もあるため、住所があるだけで手続きをしなくてよいわけではありません。

さらに2026年10月1日更新の市の案内では、2027年度(令和9年度)奨学生から「市内中小企業等への就業による返還免除」が追加されています。市内居住に加え市内中小企業等で働く期間がある場合、就業期間に応じた追加免除を設ける制度です。

これは新しい対象年度の条件です。2026年度以前に借りた人全員へ自動的に適用されたわけではありません。すでに貸付中の人が新しい就業免除を希望する場合、市は改めて募集期間中に申請が必要と案内しています。自分の貸与年度と適用される制度を教育総務課へ確認してください。

このように「市内に住めば免除」「市内で働けば追加で免除」は同じ条件ではありません。

免除申請の前にそろえたい記録と相談先

必要な確認事項は自治体によって異なりますが、まず次の情報を整理すると相談しやすくなります。

確認する情報 どこを見る・誰に聞く?
貸与された制度名・採用年度 奨学金の貸与決定通知、借用証書、募集時の案内
貸与月数・貸与額・一時金 貸与通知、振込明細、返還予定表
高校・大学等の卒業日 卒業証明書、学校からの記録
就職日と退職・再就職日 雇用契約書、在職証明書、離職票などの記録
市内居住の期間 住所異動日、住民票などの記録
免除申請の期限・必要書類 奨学金を貸し付けた自治体の担当課

就業を証明する書類の種類は自治体から指定されるものを確認してください。転職した人は前職と新しい勤務先で証明が必要になるかも聞きましょう。

例えば松本市の制度で3年分の貸与を受け、2年後に県外転職を予定しているなら、次のように相談できます。

松本市育英資金奨学金を高校の3年間借りました。卒業後6か月以内に就職し、現在まで松本市に住みながら2年間働いています。

県外へ転職し転居する予定です。これまでの月額奨学金の一部免除はいくら認められるでしょうか。入学一時金の免除率と、転出・退職前に必要な届出や就業証明についても教えてください。

問い合わせ先は、松本市なら教育委員会の学校教育課、飯塚市なら教育総務課です。奨学金を借りた自治体が別なら、その制度の担当課へ問い合わせてください。

現在すでに返還が始まっている人は、免除を申請している間の返還を自己判断で止めないようにしましょう。返還猶予と返還免除は別の手続きです。

まとめ|地元就職の有無だけでなく住所・就業期間・貸与年度を確認

貸与型の高校奨学金でも、自治体の条件を満たせば返還の全部または一部が免除される制度があります。

松本市は卒業後6か月以内の就職と継続就業、市内居住が主な条件です。月額奨学金と入学一時金で免除率が異なり、途中退職・転出には一部免除の例が示されています。

一方、飯塚市は市内居住による毎年度の免除が基本で、市内中小企業等への就業による追加免除は2027年度奨学生からの制度です。

卒業した年度、借りた奨学金の契約、就職日、居住期間を先に整理し、転職や転居の前に担当課へ免除額と必要な手続きを確認してください。

参考資料

2026年11月14日時点の各自治体公式案内を確認しています。貸与年度ごとの適用条件や個別の認定結果は、貸与元の自治体に確認してください。