65歳以上の親や家族が刑務所などの刑事施設に収容されている間も介護保険料の納付書が届いている。「施設の中では介護サービスを使えないのに保険料まで払うの?」「家族が代わりに減免申請できる?」と悩んでいませんか。
刑事施設等へ拘禁されている期間は介護保険法第63条により介護給付等が行われません。一方、介護保険料の免除は自動的に決まるものではなく、市区町村の減免制度で確認する必要があります。
例えば大阪市は拘禁を理由とする「給付制限減免」を設けており、入所した月から出所した月の前月までの保険料を免除します。神戸市にも「拘禁減免」がありますが、拘禁期間が2か月を超えることなどの要件があります。
この記事では介護給付の制限と保険料減免の違い、免除月の数え方、在監証明書・出所証明書の準備、未納通知や年金天引きがある場合の相談方法を説明します。
結論|収監中の給付制限と保険料の免除は別の手続き
介護保険法第63条は、刑事施設や労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された人について、その期間に係る介護給付等を行わないと定めています。
これは介護サービスに対する保険給付が制限されるという規定です。第63条を根拠に、全国どこの市区町村でも介護保険料が自動的に0円になるという意味ではありません。
保険料の減免は、本人が加入する介護保険の保険者である市区町村の基準によって扱われます。大阪市・神戸市のように拘禁を理由とする減免を設けている自治体では、条件を満たし申請すれば対象月の保険料が免除される場合があります。
| 確認する制度・状態 | 拘禁中の考え方 |
|---|---|
| 介護保険の加入資格 | 刑事施設への収容だけで自動的に資格を失うと決めつけない。保険者へ確認 |
| 介護給付等 | 介護保険法第63条により拘禁期間の介護給付等は行われない |
| 介護保険料 | 市区町村の減免制度で別途判断。納付書や年金天引きが自動停止するとは限らない |
まず「介護サービスを受けられないこと」と「保険料を払わなくてよいこと」を分けて考えましょう。
出典:e-Gov法令検索「介護保険法」第63条、大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
大阪市は「給付制限減免」で入所月から出所月の前月まで免除
大阪市は2026年7月17日更新の公式案内で、介護保険法第63条に該当する人を「給付制限減免」の対象としています。
免除の対象期間は刑事施設等に入所した月から、出所日の属する月の前月までです。対象となる月の介護保険料を免除する取扱いです。
例えば2026年4月20日に入所して同年8月10日に出所した人なら、規定上の期間は2026年4月分~7月分です。8月は出所した月なので含めません。
ただしこれは対象月の数え方を示す例です。実際の施設と拘禁状況が第63条に当たるか、どの年度の保険料を減免できるかは大阪市が審査します。
大阪市が案内する主な必要書類は次のとおりです。
- 在監証明書・在所証明書・出所証明書など拘禁期間が分かる資料
- 介護保険料減免申請書
- 介護保険被保険者証
- 本人のマイナンバー確認書類と本人確認書類
大阪市では郵送申請にも協力を求めており、申請先は住所地を管轄する区役所の介護保険担当です。実際にどの証明書を提出できるか、本人以外の家族による申請や郵送の方法も事前に確認してください。
出典:大阪市「給付制限減免・必要なもの」(2026年7月17日更新)
神戸市は拘禁期間が2か月を超えることが要件
神戸市は2026年6月16日更新の案内で「法第63条適用者減免(拘禁減免)」を設けています。
対象となるのは、刑事施設・労役場・警察署の留置場・監置場などに拘禁または留置されていた人で、その期間が2か月を超える場合です。
神戸市のページの冒頭には「2か月以上収監」とも書かれていますが、具体的な対象要件には「2か月を超えること」と記載されています。ちょうど2か月の人や日数の数え方が微妙な人は、自己判断せず区役所の介護医療係へ確認してください。
神戸市でも免除されるのは、拘禁開始月から拘禁終了月の前月までの保険料です。
必要な証明は拘禁された理由によって異なります。
| 神戸市の拘禁区分 | 添付書類の例 |
|---|---|
| 懲役・禁錮・拘留による拘禁 | 判決書、刑務所在所証明書など |
| 被告人としての勾留 | 勾留の裁判を証する書類、刑事施設・留置場などの在所証明書 |
必要書類をどうしても用意できない場合は、神戸市は介護医療係への相談を案内しています。
また申請期限は原則として減免を受けようとする保険料年度の末日(3月31日)です。期限を過ぎてもやむを得ない事情が認められる場合は延長される可能性があるため、過去分も含めて窓口に確認してください。
出典:神戸市「介護保険料の減免制度」(2026年6月16日更新)
大阪市と神戸市の違いを比較
同じ介護保険法第63条に関する減免でも、自治体の募集条件や申請方法は同じではありません。
| 確認項目 | 大阪市 | 神戸市 |
|---|---|---|
| 制度名 | 給付制限減免 | 法第63条適用者減免(拘禁減免) |
| 拘禁期間の条件 | 第63条該当者。案内上、神戸市と同じ2か月超の条件は示していない | 2か月を超える拘禁が要件 |
| 免除される月 | 入所月~出所月の前月 | 拘禁開始月~拘禁終了月の前月 |
| 減免の内容 | 該当月の保険料を免除 | 該当月の保険料を全額免除 |
| 証明書類 | 在監・在所・出所証明書等 | 判決書・刑務所在所証明書・勾留関係書類等 |
| 申請先 | 住所地の区役所介護保険担当 | 住所地の区・支所の介護医療係 |
「大阪市で免除される期間なら、全国どこの自治体でも免除される」とは限りません。 保険料の減免制度があるか、拘禁の種類や期間に条件があるかを介護保険の保険者へ確認しましょう。
免除されるのは何月から何月?入所日と出所日を分ける
免除期間を確認するには、拘禁開始日・出所日と、それぞれの属する月を整理する必要があります。
大阪市と神戸市の公表する月の数え方を使うと、次のようになります。表はあくまで月数を説明する架空例で、個別の認定結果ではありません。
| 拘禁開始日 | 終了日 | 大阪市・神戸市が示す月の範囲 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月20日 | 2026年8月10日 | 4~7月(4か月分) | 神戸市の2か月超の条件も期間上は満たす |
| 2026年11月5日 | 2027年2月12日 | 2026年11月~2027年1月(3か月分) | 年度をまたぐ場合は年度ごとの申請期限を確認 |
| 2026年4月20日 | 2026年5月10日 | 4月分という計算 | 神戸市では期間要件を満たさない。大阪市でも第63条該当性を確認 |
入所月が途中の日付でも月単位の取扱いを示す自治体がありますが、出所した月は免除対象から外すのが両市の案内です。
「収監から1か月たったか」「出所日が月初か月末か」だけでは判断できません。まず日付を正確に記録し、その自治体の月数・期間要件に照らして確認しましょう。
在監証明書・出所証明書は誰が用意する?
本人が刑事施設等にいる間は、介護保険の保険者が拘禁期間を確認できる書類を集める必要があります。
大阪市は「在監証明書(在所証明書、出所証明書)等」を必要書類としています。神戸市は刑務所在所証明書のほか、勾留の場合は勾留の裁判を証する書類などを例示しています。
まず確認したい情報と書類を一覧にしておきましょう。
| 確認事項 | 手元にあると役立つ資料 |
|---|---|
| 本人の氏名・生年月日 | 介護保険被保険者証、保険料の通知書 |
| 拘禁開始日 | 施設発行の在所証明書、判決書など |
| 出所・拘禁終了日 | 出所証明書、施設からの証明資料 |
| 拘禁された施設の種類 | 刑事施設・留置場など施設の名称と所在地 |
| 対象とする保険料年度 | 各年度の介護保険料決定通知書 |
| 納付や天引きの状況 | 納付書、領収書、口座振替記録、年金振込通知書 |
本人が証明書を入手できないときや家族が代わって手続きするときは、施設への証明書請求方法と、自治体で代理申請に必要な委任状・本人確認書類があるかをそれぞれ確認しましょう。
家族だから本人の介護保険情報や施設の証明書を無条件に取得できるとは限りません。本人の意思確認が難しい場合の取扱いも自治体へ相談してください。
神戸市は必要な添付書類を用意できない場合の相談先を公式ページに載せています。証明書が手元にないからといって申請を諦めず、代替資料を使えるか確認しましょう。
介護保険料の納付書や督促状が届いたらどうする?
「刑務所に入っているから保険料は払わなくていいはず」と自己判断して納付書や督促状を放置するのは避けてください。
介護保険の資格があり保険料の減免がまだ決定していなければ、自治体の記録上は納付すべき保険料が残っている可能性があります。
まず保険者に拘禁減免を申請できるかを相談し、同時に未納分や督促状をどう扱うか確認しましょう。すでに払った月について減額・還付などの調整が可能かも自治体の審査によります。
年金から介護保険料を天引きされている場合は、減免の決定後に徴収方法が変わることがあります。大阪市も減免が適用されると年金からの特別徴収から納付書・口座振替による普通徴収へ変更する場合があると案内しています。
納付書の期限と、減免対象となる保険料年度を分けて窓口に伝えることが重要です。
過去の収監分も減免できる?2年の期間制限と申請期限に注意
減免手続きを長く放置すると、過去の保険料を変更できなくなることがあります。
介護保険法第200条の2は、保険料の賦課決定について当該年度の最初の保険料納期の翌日から起算して2年を経過した後は決定できないと定めています。
大阪市の公式案内も、給付制限減免の申請が必要になったら早めに区役所へ相談するよう求めています。収監した日から一律に2年以内なら必ず間に合うという意味ではありません。 各年度の最初の納期限が基準になります。
神戸市では減免の申請期限は原則として対象保険料年度の3月31日です。期限後でもやむを得ない事情があると認められると延長される場合がありますが、必ず延長できるわけではありません。
例えば複数の年度にまたがる拘禁なら、年度ごとに納期限・既納額・減免の対象月を確認する必要があります。家族が後から収監期間を知った場合も、いつからいつまでの保険料を変更できるか早めに問い合わせてください。
参考:介護保険法第200条の2、大阪市「給付制限減免・申請上の留意点」、神戸市「申請の期限」
家族が窓口へ問い合わせるときの伝え方
家族が介護保険料の通知を受け取っている場合は、本人の住所地・保険者・拘禁期間・保険料年度を先に整理しておきましょう。
まず次の順番で確認すると、手続きを進めやすくなります。
- 介護保険の保険者を確認:保険料通知書に書かれた市区町村の介護保険担当を調べる
- 拘禁の事実と期間を伝える:開始日と終了日、施設の種類を説明する
- 拘禁減免の有無を確認:対象となる施設・拘禁期間・免除月の数え方を聞く
- 代理申請の方法を確認:本人が施設にいるため、家族が提出できるか、委任状や本人確認書類が必要かを聞く
- 証明書を準備:在監・在所・出所証明書など指定された資料を集める
- 未納・天引きの調整を確認:過年度分、納期限、すでに払った保険料の扱いを確認する
窓口への問い合わせは次のように伝えられます。
「65歳以上の家族が刑事施設に収監されている間も、介護保険料の納付書と督促状が届いています。介護保険法第63条に関係する拘禁減免を申請できますか。収監開始日と出所予定日が分かる資料はあります。免除対象月の範囲、在監証明書・出所証明書の必要性、家族による代理申請の方法と未納保険料の扱いを教えてください」
本人が現在も施設にいて出所日が未定なら、その事情を伝えて手続きの時期を相談してください。出所証明書がまだないことだけで、一切相談できないわけではありません。
よくある質問
収監中は介護保険の資格も自動的になくなる?
介護保険法第63条が定めるのは拘禁期間中の介護給付等の制限です。加入資格が自動的になくなることや、保険料が全国一律に免除されることを定めた条文ではありません。 資格や保険料は保険者の記録で確認してください。
刑務所の中にいる本人が申請できない場合は?
家族による手続きや郵送の可否、必要な委任状・本人確認資料を保険者に確認してください。神戸市は証明書を用意できない場合も介護医療係へ相談するよう案内しています。
介護保険料をすでに払った月は戻ってくる?
減免により保険料が変更できる期間なら、既納分の調整や還付の対象になる可能性があります。ただし賦課決定には2年の期間制限があります。納付記録と対象年度をそろえて自治体で判断してもらってください。
まとめ|拘禁中の介護保険料は市区町村の減免制度を確認
刑事施設等への拘禁期間中は介護保険法第63条により介護給付等が行われません。しかし介護給付の制限と介護保険料の免除は別の制度です。
大阪市では入所月から出所月の前月までの保険料を免除する「給付制限減免」があります。神戸市も同様の月の範囲を全額免除しますが、拘禁期間が2か月を超えることなどが要件です。
まず本人の介護保険の保険者へ、拘禁減免の有無と必要な証明書を確認してください。 在監・出所証明、保険料通知、納付履歴を整理し、家族による代理申請と未納分の扱いを相談しましょう。年度ごとの申請期限や保険料変更の期間制限があるため、早めの対応が大切です。
※2026年11月14日時点に確認できる大阪市・神戸市の2026年公表案内と介護保険法をもとにした解説です。本人の拘禁状態・保険者・納付状況・申請書類は未確認です。実際の減免可否と対象月は保険者である市区町村が判断します。


