「医療的ケアが必要な子どもの退院が決まり、仕事を休んで自宅での支援体制を整えたい」
「障害のある子どもの支援先を探すために数週間休みたいけれど、介護休業は高齢の親のためだけ?」
障害児や医療的ケア児を育てる人も、一定の条件を満たせば介護休業を取得できます。介護休業の対象家族には「子」が含まれ、子どもの年齢だけを理由に一律に対象外にはなりません。
重要なのは、病気・けが・障害などによって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態かどうかです。乳幼児の通常の成育に伴う世話だけでは対象になりません。
また数週間かけて支援体制を整えるなら介護休業、短時間の看病や予防接種などなら「子の看護等休暇」が合う場合があります。この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内に基づいて判断のポイントを整理します。
障害児・医療的ケア児も介護休業の対象|子どもの年齢制限はない
介護休業は、育児・介護休業法に基づいて要介護状態の家族を介護するために仕事を休む制度です。
対象家族は配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。厚生労働省は対象となる「子」について法律上の親子関係がある子(養子を含む)と説明し、障害児・者や医療的ケア児・者も含むと明記しています。
そのため6歳の子でも15歳の子でも、介護を必要とする状態と働く本人の取得条件を満たせば介護休業の対象になり得ます。
ただし「障害者手帳があるから取得できる」「医療的ケア児という診断名・状態だから必ず取れる」という仕組みではありません。子どもの日常生活にどのような介助や見守りが必要で、それがどれくらい続くかを確認します。
反対に介護保険の要介護認定がないことだけで申出を断るのも正確ではありません。子どもの場合も介護保険の認定ではなく、育児・介護休業法の判断基準に照らして考えます。
「2週間以上の常時介護」は何を見て判断する?
「2週間以上」は、2週間連続で会社を休まなければならないという意味ではありません。子どもに介護や支援が必要な状態が2週間以上続くと見込まれるかという条件です。
厚生労働省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」では、座る・歩く・食事・排せつなどの日常生活動作のほか、意思の伝達、危険を避けるための対応、薬の使用や医療機器の管理、日常の意思決定に必要な支援などを確認します。
例えば次のような事情が判断材料になります。
- 食事や排せつ、着替えなどで日常的な介助が必要
- たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアに関する支援や管理が継続して必要
- 危険を避けるための見守りや声かけが欠かせない
- 意思を伝えることや生活上の重要な判断に支援が必要
判断基準の表では、12項目のうち「状態2」が2項目以上または「状態3」が1項目以上あり、その状態が継続すると認められる場合などが示されています。ただし厚生労働省は、表を厳格に当てはめるだけで取得を制限しないよう個々の事情に応じた柔軟な運用が望ましいとしています。
ここで注意したいのは乳幼児の通常の育児と、障害や疾病に伴う介護を区別することです。
例えば2歳児の食事を手伝う、着替えをさせるといった年齢相応の世話だけでは介護休業の根拠になりません。一方で同じ2歳児でも、医療機器の管理や年齢相応の世話を超える継続的な介助が必要なら、その事情を説明して判断します。
介護休業と子の看護等休暇はどう違う?
どちらも子どものために仕事を休む制度ですが、対象条件と休み方が違います。
| 比較する点 | 介護休業 | 子の看護等休暇 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 要介護状態の家族を介護し、仕事と介護を両立できる体制を整えるためのまとまった休業 | 子どもの看病、予防接種・健診、感染症による学級閉鎖等への対応、入園・卒園・入学式への参加 |
| 対象となる子の年齢 | 年齢による一律の上限なし。2週間以上の常時介護が必要な状態などが条件 | 原則として小学3年生修了まで |
| 休める期間・日数 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得可能 | 1年度に5日まで。対象の子が2人以上なら10日まで |
| 取得単位 | まとまった休業期間として申し出る | 1日単位・時間単位で取得できる |
| 会社への申出 | 希望する休業開始日の原則2週間前までに申し出る | 会社へ申し出る。急な場合は口頭での申出後に書面を提出する方法も可能 |
| 給与の扱い | 休業中の給与は会社の規定による。雇用保険の介護休業給付金は別途要件がある | 有給・無給は会社の規定による |
子の看護等休暇は2025年4月から対象が小学3年生修了までに拡大され、感染症による学級閉鎖等や入学式なども取得理由に加わりました。
一方、介護休業には子の看護等休暇のような小学3年生までという年齢上限はありません。ただし対象となる子どもの状態が異なるため、「看護等休暇がなくなったら必ず介護休業を使える」ということでもありません。
なお介護休業とは別に、要介護状態の家族の世話のために1日・時間単位で取得できる介護休暇もあります。短時間の付き添いが中心なら、会社へこの制度も含めて相談するとよいでしょう。
退院調整・通所先探し・通院付き添い|どの休み方を考える?
制度を選ぶ際は「子どもの病名」だけでなく、休む期間と休業中に行うことを整理すると判断しやすくなります。
| 状況の例 | 最初に検討したい制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 医療的ケア児が退院し、訪問看護・通所支援・家族の役割分担を数週間かけて整える | 介護休業 | 2週間以上の常時介護を必要とする状態か。休業中に必要な介護と体制調整を行うか |
| 障害のある子について、通所先の面談や利用調整が集中するためまとまって休む | 介護休業を検討 | 単なる施設見学ではなく、本人の要介護状態に伴う支援体制づくりか確認 |
| 小学2年生の子が発熱し、1日看病する | 子の看護等休暇 | 対象年齢と取得理由を満たすか |
| 小学5年生の医療的ケア児に、定期通院のため数時間だけ付き添う | 介護休暇などを検討 | 法定の子の看護等休暇は対象年齢外。要介護状態と付き添いの必要性を確認 |
| 乳幼児の通常の送り迎えや日常的な育児のため、長く休みたい | 育児関連制度・勤務調整を確認 | 通常の養育負担だけでは介護休業の条件にならない |
表は使い分けを考えるための仮の例です。実際の取得可否は本人の雇用状況、子どもの状態、会社への申出内容などによって判断されます。
介護休業は、休業中ずっと親が一人で介護を抱え込むためだけのものではありません。厚生労働省は、介護サービスの手配や家族の役割分担を決めるなど、仕事と介護を両立する体制づくりの期間として使うことを勧めています。
子どもが入院している場合も「入院したから自動的に介護休業が取れる」とは考えず、どのような介護・支援が必要で、退院後の支援体制をいつまでに整えるかを具体的に伝えましょう。
介護休業を申し出るときは何を会社へ伝える?
まずは人事・労務担当者に子どもが法定の対象家族であることと、介護を必要とする状態を伝えます。希望する休業開始日・終了日も整理してください。
法定の介護休業は対象家族1人につき3回、通算93日までです。希望どおりの開始日から休むには原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申し出ます。会社がこれより労働者に有利な短い申出期限を定めている場合は、その規定も確認してください。
例えば退院後の支援体制を整えるため、最初の3週間を介護休業として申し出て、残りは通所先の決定や家族の勤務調整の状況を見て考えるという使い方が考えられます。ただし取得回数・残日数は累積して管理されるため、休む予定を立てる際に会社へ確認してください。
申出時に整理するとよい内容は次のとおりです。
- 子どもとの関係と年齢
- 食事・移動・医療機器の管理・見守りなど、必要な介護の具体的な内容
- その状態が2週間以上続く見込み
- 休業中に調整する訪問看護・学校・通所支援などの予定
- 希望する休業開始日と終了日、過去の取得回数
厚生労働省のFAQでは会社が要介護状態を確認するための資料を求めることは可能ですが、医師の診断書だけに限定することはできないと説明しています。障害者手帳や医師の意見、現在の支援内容など、手元にある資料で何を確認できるか相談しましょう。
また介護休業を利用できるのは原則として日々雇用以外の労働者ですが、有期雇用の場合は契約更新の見込みに関する要件があります。労使協定がある場合には勤続1年未満や週の所定労働日数が2日以下の労働者などが対象外となることもあります。
休業中の給与は必ず全額支払われるわけではありません。雇用保険の介護休業給付金は一定の要件を満たす人が対象で、休業開始時の賃金に基づいて計算されます。取得できるかという労働法上の判断と、給付金を受け取れるかは分けて確認してください。
「子どもは介護休業の対象外」と会社に言われたら
人事担当者から「介護休業は親の介護に使う制度」と言われた場合は、厚生労働省の介護休業案内で対象家族に「子」が含まれていることを伝えてください。
例えば次のように確認できます。
子どもに医療的ケアと日常生活上の介助が継続して必要です。退院後の訪問看護や通所支援を調整するため、○月○日から○月○日まで介護休業を希望しています。
厚生労働省の案内では障害児・医療的ケア児も介護休業の対象家族に含まれるとされています。必要な状態確認の資料と会社の申出方法を教えてください。
会社が子どもの年齢や障害の程度を理由に難色を示した場合も、法律上の対象家族・要介護状態・労働者の取得要件のどの条件が問題になっているのかを聞きましょう。
説明が一致しないときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。厚生労働省も育児・介護休業法に関する相談窓口として案内しています。
まとめ|長期の体制づくりなら介護休業、短い看護は休暇を確認
介護休業は高齢の親だけの制度ではありません。障害児・医療的ケア児も、2週間以上の常時介護が必要な状態などの条件を満たせば対象です。年齢だけで一律に利用できなくなるわけではありません。
退院後の支援体制づくりなど、まとまった期間が必要な場合は介護休業を検討します。子どもの発熱や予防接種などの短い用事なら、小学3年生修了までを対象とする子の看護等休暇などが選択肢です。
まずは必要な介助と継続見込み、休業中に整える支援を具体的に書き出し、人事・労務担当者へ開始予定日の2週間前までを目安に申し出ましょう。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の公表資料です。


