男性不妊治療で精子を採取できず体外受精が中止|東京都の15万円助成は申請できる?

高額療養費・医療費の支援

男性不妊の治療で精巣内精子採取術などを受けたものの、精子を採取できず体外受精や顕微授精を中止した。「採卵や移植まで進んでいないから東京都の助成金は申請できない」と考えている人もいるでしょう。

東京都の2026年4月1日以降に開始した治療に対する不妊治療費助成では、保険診療の生殖補助医療の一環として男性不妊治療を受け、採精できないなどの理由で採卵・受精に進まず治療が中止になった場合も助成対象になり得ます。

ただし、精子が採れなかった人全員に15万円が支給されるわけではありません。治療の開始日、保険診療としての位置付け、夫婦の要件、対象となる自己負担額を確認する必要があります。

もう一つ大切なのが医療機関の証明です。男性不妊治療を行った病院と体外受精・顕微授精を担当するクリニックが違う場合、東京都は双方の「不妊治療費助成事業受診等証明書」の提出を求めています。

どこまで進んだ治療なら対象になるのか、病院へ何を確認してから書類を依頼するのかを順番に説明します。

採精できず体外受精を中止した場合も助成の対象になる?

東京都福祉局の「東京都不妊治療費助成事業の概要」には、保険診療で生殖補助医療の男性不妊治療を行い、採精できないなどの理由から採卵・受精に至らず中止した場合も対象となる旨が明記されています。

つまり「胚移植を実施したこと」だけが申請の条件ではありません。体外受精や顕微授精に向けて開始した一連の治療が、医師の判断で途中終了したケースも想定されています。

ただし、次のように状況を分ける必要があります。

治療の状況 東京都の2026年4月以降開始分での考え方
保険診療の生殖補助医療の一環として男性不妊治療を受け、採精できず医師が治療中止と判断 助成対象になり得る。治療計画と証明書で確認
男性の一般的な精液検査だけを受けた この助成事業の対象になるとは限らない。不妊検査等助成事業との違いを確認
体外受精とは関係なく男性不妊の診察だけを受けた 生殖補助医療の一連の治療に該当するか確認が必要
保険診療ではなく全額自費で生殖補助医療を受けた 東京都の本助成事業の対象外
2026年3月31日までに一連の治療を開始した 旧制度の扱い。2026年4月以降に開始した治療と助成対象費用が異なる

特に注意したいのは「男性不妊治療を受けた」という事実だけでは、生殖補助医療としての保険診療だったか分からないことです。

手術名や支払金額だけで判断せず、体外受精・顕微授精の治療計画とどのようにつながる診療だったかを医師に確認しましょう。

治療開始日は採精の手術日ではなく最初の治療計画日が原則

東京都の新しい助成範囲は、2026年4月1日以降に開始した一連の治療が対象です。

この「開始日」は、原則として1回の胚移植に向けて初めて治療計画を立てた日を指します。採精の処置を受けた日や病院へ初診した日と必ず同じになるわけではありません。

例えば2026年4月20日に生殖補助医療の治療計画を立て、5月10日に男性不妊治療を実施したケースを考えてみます。この場合、新制度の開始日判定に使うのは原則4月20日の治療計画日です。

一方、2026年3月に治療計画が始まっていた場合は、男性の処置が4月以降でも旧制度の対象範囲となります。旧制度では保険診療分が助成対象に含まれず、対象となる先進医療費の7割を上限15万円まで助成する仕組みです。

そのため、次の3点を確認します。

  • 体外受精・顕微授精に向けた最初の治療計画を作成した日
  • 男性不妊治療がその一連の保険診療に含まれているか
  • 採精できなかったことなどを理由に、医師が治療中止と判断した日

治療が中止になった日も申請期限の計算に使います。「手術を受けた日が中止日」と自己判断せず、受診等証明書に記載される治療終了日を担当医へ確認してください。

男性の病院と体外受精クリニックが別なら証明書は2通必要

男性不妊の専門病院で採精の処置を受け、妻は別の不妊治療クリニックで体外受精を予定していた家庭もあるでしょう。

東京都は男性不妊治療を行う医療機関と体外受精・顕微授精を行う医療機関が異なる場合、両方の医療機関の受診等証明書を提出するよう案内しています。

「夫の病院が処置の結果を証明すれば、妻のクリニックの書類はいらない」とは扱われません。

次は手続きの流れを理解するための仮の例です。

医療機関 治療の状況 確認・依頼する内容
A:妻が通う生殖補助医療クリニック 体外受精・顕微授精の治療計画を作成 一連の治療計画、開始日、中止の位置付け、受診等証明書の作成
B:夫が通う男性不妊専門病院 保険診療で採精の処置を実施したが採精できなかった 処置の実施日・内容・結果、対象の診療費、受診等証明書の作成

このようなケースでは、夫婦の治療が同じ一連の生殖補助医療として扱われているかを両施設に確認する必要があります。

例えば夫が受けた処置の結果が妻のクリニックへ伝わっていなければ、治療中止の経緯を正しく証明できない可能性があります。

それぞれの医療機関に、東京都の助成申請に必要な情報をどう引き継ぐか相談してください。診療情報を共有する際は本人の同意や施設の手続きに従います。

証明書の書式は東京都の「受診等証明書のダウンロード」で確認できます。2026年4月1日以降開始分の様式を選び、医療機関へ記入を依頼します。

証明書の作成には文書料がかかる場合があります。受け取りまでの日数も含めて早めに依頼しましょう。

最大15万円でも支払った治療費が全額戻るとは限らない

2026年4月1日以降に開始した対象治療について、東京都は保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療にかかった費用を、1回の治療につき最大15万円助成します。

これは、男性不妊治療が中止になれば一律15万円が支給されるという意味ではありません。対象となる実際の自己負担額が基準です。

さらに健康保険から高額療養費や付加給付を受けた場合は、その金額を差し引いて助成額を計算します。

例えば、助成対象として認められる保険診療の自己負担が10万円あり、高額療養費が3万円支給された場合は、差し引き7万円が助成額の計算対象になります。これは東京都が示す計算方法に沿った例で、男性不妊治療だけで必ず同額になるという意味ではありません。

男性の手術費用すべてが助成対象に認められるかは、保険診療の生殖補助医療に含まれる費用であるかを確認する必要があります。保険外の任意検査や一般的な不妊検査などを無条件に合算することはできません。

2026年4月以降の制度は、それ以前の「先進医療費の7割」という仕組みとは異なります。新制度では対象の保険診療自己負担と先進医療費を合わせて、15万円を上限に計算します。

申請前に夫婦の年齢・住所・保険診療の条件を確認する

男性不妊治療が途中で中止になった場合でも、東京都の一般的な申請条件は別に満たす必要があります。

東京都の2026年10月1日の受付開始案内では、次のような要件が示されています。

  • 一連の治療の開始日から申請日まで婚姻関係があること(事実婚を含む)
  • 原則として一連の治療の開始日から申請日まで夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
  • 一連の治療の開始日に妻の年齢が43歳未満であること
  • 保険診療の体外受精・顕微授精に係る対象治療であること
  • 先進医療を実施している場合は登録医療機関で受診していること

事実婚の人は、住所や婚姻関係を示す書類についてさらに条件があります。また住民登録には2026年度の特例もあるため、都外への転居を伴う場合は個別の要件を確認してください。

今回のように採精できず採卵・受精に至らなかったケースでは、一連の生殖補助医療の計画があり、東京都が例外として案内する治療中止に該当するかが重要です。一般的な精液検査だけで終わった人も自動的に対象となるわけではありません。

申請期限は原則として治療終了年度の3月31日

東京都の申請期限は、原則として「1回の治療」が終了した日の属する年度の3月31日までです。治療を途中で中止した場合は、医師がやむを得ず中止と判断した日が終了日の基準になります。

例えば2026年11月に治療中止が確定した場合は、原則2027年3月31日が申請期限です。

ただし、1月から3月末に終了した治療で年度末までに書類を提出できない場合は、同年6月30日まで申請できる特例があります。該当する人は東京都の案内と必要書類を確認してください。

証明書の準備が間に合わない場合、東京都は用意できている書類を期限までに提出し、不足書類を後から追加する方法を案内しています。申請期限を過ぎると受け付けられないため、書類の発行が遅れそうなら必ず期限前に東京都へ相談しましょう。

2026年4月1日以降に開始した治療の申請受付は、2026年10月1日に始まっています。電子申請には東京都の申請フォームを使用します。

実際に提出する書類は?

受診等証明書に加えて、夫婦の住所や婚姻関係、健康保険の資格などを確認する書類が必要です。

書類 確認すること
不妊治療費助成事業受診等証明書 治療開始日・治療期間・内容と費用。別の医療機関なら双方の証明書
住民票の写し 夫婦の住所・続柄など。初回申請や住所変更などの条件により提出
戸籍全部事項証明書など 婚姻関係の確認。申請回数や夫婦の住所・続柄によって省略可否が変わる
夫婦双方の健康保険の資格が分かる書類 マイナポータルの資格情報画面や資格確認書など
限度額適用認定証区分が分かる書類 夫婦それぞれの区分を確認
高額療養費・付加給付の支給決定通知書 給付を受けた場合、助成額から差し引くための確認

住民票や戸籍は申請日から3か月以内に発行されたものを求められます。初回申請か2回目以降か、法律婚か事実婚かでも必要な書類が異なります。

治療費の領収書や診療明細書も、医療機関が証明書を作成したり本人が支払額を照合したりするために保管しておきましょう。ただし、領収書だけを提出して受診等証明書の代わりにできるわけではありません。

病院と東京都への問い合わせ方

男性不妊治療を行った病院には、次のように相談できます。

2026年4月以降に体外受精に向けた治療を始めました。男性不妊治療を保険診療で受けましたが精子を採取できず、体外受精は中止になりました。東京都の不妊治療費助成事業の受診等証明書を作成できますか。妻の不妊治療クリニックとは別の病院なので、治療計画と中止日の情報をどのように共有すればよいか確認したいです。

妻が通院していたクリニックには、治療計画を立てた日、一連の治療の位置付け、医師が中止を判断した日を確認しましょう。

両院の説明が一致しない場合は、東京都福祉局の母子医療助成担当に、受診等証明書の書き方や必要な書類について問い合わせます。

東京都福祉局 母子医療助成担当:03-5320-4362

窓口へ相談するときは、治療開始日・中止日・医療機関名・男性不妊治療の保険診療の有無を伝えると具体的な確認につながります。

まとめ|採精できないまま中止でも対象の可能性がある。2院の証明書を確認

東京都の2026年4月以降開始分の不妊治療費助成では、保険診療の生殖補助医療の一環として男性不妊治療を行い、精子が採取できず採卵・受精に至らず中止となった場合も助成対象になり得ます。

助成額は対象となる自己負担の範囲で最大15万円です。対象かどうかは治療計画の開始日、診療の保険適用、医師による中止の判断などによって決まります。

男性不妊治療と体外受精・顕微授精の担当施設が違う場合は、両方の医療機関に受診等証明書を依頼してください。申請期限を過ぎないよう治療終了日を確認し、必要な書類をそろえましょう。

参考資料

確認日:2026年11月12日。ここで説明したのは東京都の「不妊治療費助成事業」です。一般的な不妊検査の助成や区市町村の独自助成とは対象と申請方法が異なります。個別の助成可否は医療機関の証明内容と東京都の審査に基づきます。