介護福祉士の修学資金を借りて、今の施設で3年働いた。県内の別の施設へ移りたいけれど「5年になる前に辞めたら返還が始まる?」「次の職場が決まるまで2か月空いたら、今までの3年はどうなる?」と迷っていませんか。
返還免除の対象になる県内の施設・職種へ転職し、貸付元の社会福祉協議会(社協)に必要な届出をすれば、新旧の勤務を通算して返還免除を目指せます。 埼玉県社協の令和8年度の手引きでは、退職から再就職までに求職した期間も、別途手続きをして審査を受ければ3か月まで認められる場合があります。
判断に必要なのは転職先の所在地と職種、前の職場の退職日、新しい職場で対象業務を始める日です。以下では埼玉県社協の介護福祉士修学資金を例に、どの日付を見てどの書類を用意するかを説明します。
県内で転職するなら、施設の種類と実際に担当する職種を確認する
埼玉県社協の貸付では、卒業後に所定の時期までに介護福祉士登録を行い、埼玉県内の対象施設などで指定の業務に原則5年間従事すると、返還免除を申請できます。転職する場合も、前の職場と次の職場がともに対象であれば、それぞれの従事期間を合算して免除を目指せます。
転職先で見るのは法人の本部所在地より、実際に配属される施設・事業所の所在地です。たとえば本部が埼玉県内にあっても、配属先が県外なら貸付元に確認が必要です。勤務地のほかに、施設の種類と担当職種が社協の対象一覧に載っているかも照合しましょう。同じ施設内での異動でも、担当業務が変わると返還免除の対象期間に影響することがあります。
求人票に「介護職」とあっても、配属先や担当業務が未定なら、その情報だけで判断するのは難しいでしょう。採用担当者に事業所の正式名称・所在地・サービス種別・配属後の仕事内容を聞き、その内容を貸付元に伝えると確認が進みます。県の境近くで複数の勤務地を提示された場合は、候補ごとに確認してください。
退職日と入職日が続く場合も、旧施設と新施設の証明が一通ずつ必要
3月31日にA施設を退職し、4月1日に県内の対象施設Bで対象業務を始めるとします。間に求職期間がない場合も、埼玉県社協へA施設とB施設それぞれの業務従事届(様式第10号)と、勤務先の変更を届け出る異動届(様式第7号)を提出します。
A施設には、対象業務を始めた日から退職日までを証明してもらいます。B施設には、新しい職場で対象業務を始めた日と従事している業務を記載してもらいます。事業主が記入する欄があるため、退職を伝えたら早めに担当窓口へ様式を渡し、誰が作成し、いつ受け取れるかを決めておきましょう。
二つの届を受け取ったら、勤務先の名称・所在地、職種、従事期間を見比べます。旧施設の退職日には最後に出勤した日より、雇用上の最終在籍日を確認しましょう。たとえば有給休暇を取って3月25日が最終出勤でも、退職日が3月31日なら、その日付を会社に確かめて記入してもらいます。埼玉県の令和8年度手引きでは、通常の5年の要件は対象業務での在職期間が通算1,825日以上あり、かつ業務の従事日数が900日以上あることです。勤務先が二つに増えても、確認するのはこの二つの合計です。勤務の記録をそろえたら、それぞれの日数の数え方はこちらで確認できます。

求職で2か月空く例|勤務記録と求職記録を分けて用意する
たとえば埼玉県内のA施設で介護職として3年働いた人が3月31日に退職し、4月と5月に求職活動をして、6月1日から埼玉県内のB施設で介護職として働くとします。この例では、A・Bの勤務と、その間に何をしていたかを次のように整理できます。
| いつ | 状況 | 確かめる資料・書類 |
|---|---|---|
| 3月31日まで | 埼玉県内の対象施設Aで介護職として勤務。3月31日付で退職 | A施設の業務従事届。職種と最終在籍日を確認 |
| 4月1日〜5月31日 | ハローワークで相談し、県内の施設へ応募・面接 | 求職活動期間等申告書、求職活動の内容が分かる書類 |
| 6月1日から | 埼玉県内の対象施設Bで介護職として勤務開始 | B施設の業務従事届と異動届。所在地・職種・対象業務の開始日を確認 |
社協の審査で4月と5月の求職期間が認められ、A・Bとも対象業務として証明できれば、A施設での3年分とB施設での勤務をつなげて返還免除を目指せます。 求職期間が認められることは、勤務の空白があっても通算できるかという判断です。空白期間を働いた日として足す計算とは分けて考え、通算される在職日数・従事日数と免除要件を満たす見込みを社協に確認しましょう。
求職活動期間等申告書には、相談・応募・面接の日付を書く
埼玉県社協では、求職を挟んで転職した場合、異動届と新旧の業務従事届に加え、求職活動期間等申告書(様式第14号)と活動の内容を確認できる書類を提出します。申告書には求職した期間と具体的な活動を書きます。手引きや様式が挙げる添付資料には、求職活動証明書やハローワークカードの写しなどがあります。
たとえば「4月3日にハローワークで介護職の求人について相談、4月18日にB施設へ応募、5月7日に面接、5月15日に採用連絡を受けた」という形です。応募先からのメールや面接案内などが手元にあれば日付を確認できます。民間の紹介会社や直接応募だけで転職活動をした場合は、どの書類で申告できるかを提出前に貸付元へ確認してください。
採用が決まった日と実際に対象業務を始めた日は、どちらも控えておきましょう。たとえば5月に採用連絡を受けても、新しい職場で働き始める日が7月なら、そのことで空白期間の見方が変わります。退職日・採用決定日・対象業務の開始予定日を分けて伝え、いつまでの期間を申告するか確認すると行き違いを防げます。
ちょうど3か月になりそうなら、再就職を待たずに社協へ
埼玉県社協の令和8年度手引きは求職活動期間を審査により「3か月まで」認める場合があると案内しています。一方、同年度の様式第14号には、申告できる期間は「原則3か月未満」とあります。このため、たとえば3月31日退職で7月1日に対象業務を始める予定のように、境目に近い場合は、具体的な日付をもとに貸付元へ確認が必要です。
内定後に入職日が後ろへずれたときや、応募を続けても再就職先が決まらないときも同様です。すでに内定を得てから退職し、引っ越しなどで入職まで空く場合は、求職していた期間と入職を待っていた期間を分けて伝えてください。同じ2か月の空白でも、どの期間を求職活動として申告できるかは事情によって変わります。「何月何日までに対象業務を始める必要があるか」「返還猶予の申請書を先に出す必要があるか」「今ある求職記録で足りるか」の3点を、返還が始まる前に聞いておきましょう。
県外や対象外の仕事へ移るときは、返還の要否と開始時期を確かめる
同じ介護の仕事でも、本人の希望で県外の職場に移るときや、県内であっても対象外の業務へ移るときは、返還に関わります。たとえば広島県社協は、県外での従事を含め、県内等で返還免除対象業務に従事する意思がなくなったときなどを返還事由に挙げています。適用される地域や手続きは、今住んでいる県ではなく、貸付決定通知に記載された貸付元の案内で確認しましょう。
返還免除を目指している途中で、予定していた勤務先が対象外と分かった場合は、移る前に社協へ相談します。法人の都合による異動であれば、その事情も伝えてください。たとえば県内の施設で事務専任として働く場合も、介護施設に在籍しているという情報だけで免除の対象かは判断できません。社協の対象一覧に照らして仕事内容を確認してください。すでに転職し、返還が必要と案内されたら、旧勤務先分の業務従事届の提出先、返還計画申請書の要否、返還開始月を確認します。埼玉県の手引きでは、業務に従事しなくなったときの書類として、最終勤務先分の業務従事届と返還計画申請書を案内しています。
退職日が決まったら、社協への相談と旧施設の証明を先に進める
相談前に、修学生番号が分かる貸付書類と、新旧の勤務先や日付をまとめたメモを手元に置きます。転職先が未定なら「求職中」、内定済みなら「入職予定日と配属予定の事業所」を書き、決まっているところまで伝えれば相談を始められます。埼玉県社協の窓口は福祉人材センター育成資金課です。貸付を受けた制度名が似ていると提出書類も混同しやすいため、貸付決定通知で「介護福祉士修学資金」と借りた年度を確認してから連絡しましょう。
たとえば、次のように聞くと確認したいことが伝わります。
介護福祉士修学資金を借りて、埼玉県内のA施設で介護職として3年働きました。3月31日に退職し、県内のB事業所で6月1日から介護職として勤務する予定です。4月と5月の求職活動の記録があります。Bの所在地と仕事内容で返還免除の対象になりますか。新旧の業務従事届のほかに必要な書類と、求職期間中の返還猶予の手続きを教えてください。前の職場で働いた分を通算できるかも確認したいです。
社協に確認したら、新旧施設への依頼と提出を進めます。旧施設からすぐに証明を受け取れない場合は、依頼日と受取予定日を伝え、先に出せる書類があるか聞きましょう。提出した書類の控えと提出日を残しておけば、どちらの施設の勤務が確認済みか後から照合できます。
転職後も、埼玉県社協の手引きに沿って毎年の業務従事届を提出します。必要な従事期間に達したら、業務従事届を添えて返還免除申請書(様式第13号)を提出し、決定の通知を確認してください。年次の届出と免除申請の違いは、こちらの記事で詳しく説明しています。

参考資料
2026年11月時点の公表資料をもとにしています。借りた年度に適用される条件や旧様式の扱いは、貸付元にご確認ください。
- 埼玉県社会福祉協議会「令和8年度 介護福祉士修学資金貸付の手引き(10月募集)」(転職時の届出、求職期間の審査、返還猶予・免除の手続き)
- 埼玉県社会福祉協議会「介護福祉士修学資金貸付」(対象施設・事業所・職種、異動届・業務従事届などの様式)
- 埼玉県社会福祉協議会「求職活動期間等申告書(様式第14号)」(求職期間の申告と活動内容の記入例)
- 広島県社会福祉協議会「介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付事業」(県外勤務などに関わる返還の取扱い)


