「私傷病で休職しているのに夏のボーナスが振り込まれた。傷病手当金は減る?」
「給与は出ていないのに賞与から健康保険料や厚生年金保険料が引かれるのはなぜ?」
休職中に賞与が支給されると傷病手当金が止まるのではないかと心配になる人もいるでしょう。
年2回などの通常の賞与が支払われた事実だけで、傷病手当金が自動的に減額・支給停止されるわけではありません。
健康保険法では毎月の給与・手当などの「報酬」と3か月を超える期間ごとに支給される「賞与」を区別しています。傷病手当金の調整では休業期間に対して受けられる報酬を確認します。
ただしボーナスという名前でも年4回以上の定期支給など実質的に報酬となる場合があります。休職中も住宅手当や扶養手当が支給されている場合も注意が必要です。
この記事では健康保険法の区分と具体例を説明し、賞与明細・給与明細・支給決定通知を照らし合わせる手順を紹介します。
- 休職中にボーナスが出ても傷病手当金は必ず減るわけではない
- 健康保険法の「報酬」と「賞与」の違い
- 賞与の査定期間には勤務し支給日は休職中という場合
- 休職給・住宅手当・扶養手当があるなら減額の可能性
- 年4回以上の「ボーナス」は報酬として扱われる場合がある
- ボーナスから社会保険料を引かれることと傷病手当金の減額は別
- 休職中に月給0円でも毎月の保険料はかかる?
- 傷病手当金が前回より少なかったら3つの数字を確認
- 給与明細・賞与明細・事業主証明をどう照合する?
- 会社・保険者へ確認するときの質問文例
- すでに傷病手当金を受け取った後に賞与が出た場合
- 休職中のボーナスと傷病手当金のよくある質問
- まとめ|賞与の支給と傷病手当金の調整は分けて考えよう
休職中にボーナスが出ても傷病手当金は必ず減るわけではない
最初に知っておきたいのは会社から振り込まれた金額すべてが傷病手当金の調整対象になるわけではないということです。
例えば通常の夏冬賞与を年2回受け取る制度では、その支給は毎月の給与などと別の「賞与」に区分されるのが一般的です。
一方、出勤していない日に対応して支払われる給与や固定手当は「報酬」として調整される場合があります。
同じ月に入金されたお金でも支給の性質が異なります。
3つの支給類型を比較表で確認
| 会社から支払われたお金 | 一般的な区分 | 傷病手当金への影響 |
|---|---|---|
| 年2回の通常の夏季・冬季賞与 | 3か月を超える期間ごとの賞与 | 支給事実だけで自動的に減額しない |
| 休職期間に対応する給与・休職給 | 報酬 | 支給額によって調整される場合がある |
| 休業日にも支給される住宅手当・扶養手当など | 報酬 | 対象日と金額を確認する |
| 年4回以上の定期的な「賞与」 | 報酬扱いになる場合がある | 規程・支給実態・休業日との関係を確認 |
| 一時的な見舞金 | 性質によって異なる | 恩恵的な金銭か給与の補填かを確認 |
※個別の分類は名称だけでは確定しません。賞与規程や支給実態と加入先の保険者による確認が必要です。
「賞与」という名称だけで対象外、「休職中の振込」だからすべて対象と決めつけないことが大切です。
参考:健康保険法(厚生労働省掲載法令)/協会けんぽ「傷病手当金について」
健康保険法の「報酬」と「賞与」の違い
傷病手当金とボーナスを理解するには、健康保険法の定義を分けて確認しましょう。
第3条第5項の「報酬」とは?
健康保険法第3条第5項では労働の対償として受ける給料・手当などを「報酬」と定義しています。
ただし臨時の支給や3か月を超える期間ごとに受けるものは原則として含まれません。
月例給与や定期的な手当を考えるときの基本になる区分です。
休職で実際に働いていなくても、給与規程に基づいて継続的に受けられる手当は報酬に該当することがあります。
第3条第6項の「賞与」とは?
第3条第6項は3か月を超える期間ごとに受ける労働の対償を「賞与」と定めています。
夏と冬に支給される通常賞与などが代表例です。
支給日が休職期間中だったかどうかだけでは区分は決まりません。
賞与規程・支給頻度・支給の性質を確認しましょう。
第108条は休業期間に対する報酬との調整を定める
健康保険法第108条では病気・けがで労務に服せない期間について報酬を受けられる場合、傷病手当金と報酬を調整します。
原則として報酬を受けられる期間には傷病手当金を支給しません。
ただしその報酬額が傷病手当金より少ない場合は差額を支給します。
ここで重要なのはどの期間についての報酬を受けられるかです。
賞与の入金日だけを見て「その月は傷病手当金がゼロ」と判断する仕組みではありません。
賞与の査定期間には勤務し支給日は休職中という場合
例として次の状況を考えましょう。
- 1月から6月までは通常勤務
- 7月1日から私傷病による休職
- 7月20日に夏のボーナスが支給
- ボーナスは会社の通常の年2回支給
- 休職中の基本給は0円
この人に7月の賞与が支給されても、それだけで7月の休業日について報酬を受けたことにはなりません。
健康保険法上の通常賞与に該当するかを会社の規程と支給実態で確認します。
また休職中も住宅手当や扶養手当などを受けていれば別に確認する必要があります。
支給日と査定対象期間を分ける
例えば4月から9月までの勤務を評価し、12月に賞与を支払う会社があります。
10月から休職している人にも、休職前の評価期間に基づく賞与が12月に支給される場合があります。
そのときは賞与の支給日と、休業日に対する給与の支給を区別してください。
ただし査定期間が休職前ならどんな支給でも絶対に調整対象外という意味ではありません。
賞与としての法的区分と個別の支給実態を確認することが大切です。
実際の支払いを4つの時点で整理
| 確認する時点 | 見るもの | 意味 |
|---|---|---|
| 賞与の査定期間 | 賞与規程・支給通知 | どの期間を評価した支給か |
| 賞与の支給日 | 賞与明細・口座明細 | いつ入金されたか |
| 傷病手当金の申請期間 | 申請書・支給決定通知 | どの日が給付対象か |
| 給与・手当の支給対象期間 | 給与明細・事業主証明 | 休業日分の報酬があるか |
振込日が同じ月に重なっても、これらの期間は一致するとは限りません。
休職給・住宅手当・扶養手当があるなら減額の可能性
通常の賞与とは別に、休職中にも会社から受け取る給与や手当がないか確認しましょう。
協会けんぽは休業日の報酬調整例として、有給休暇の賃金や出勤の有無にかかわらず支給する通勤手当・扶養手当・住宅手当を挙げています。
毎月の基本給が0円でも、休んだ日についてこれらの手当が支給されていれば調整対象になり得ます。
休業日も支払われている固定手当を確認
給与明細で次の項目を見ましょう。
- 休職給・病気欠勤中の補填
- 欠勤控除後に残った基本給
- 住宅手当
- 家族手当・扶養手当
- 通勤手当
- 有給休暇を取得した日の賃金
- 会社から受ける食事・住居などの現物給与
手当の名称だけでは判断できません。
例えば通勤手当が休職中も定額で支給される場合と、実際に出勤した日だけ精算される場合があります。
出勤していない日に対応する支給があるかを確認してください。
手取り0円でも総支給額が0円とは限らない
休職中の給与明細に支給欄と控除欄がある場合は、総支給額を確認しましょう。
健康保険料や厚生年金保険料などの控除によって手取りが0円でも、支給欄に固定手当が残っていることがあります。
傷病手当金と調整する報酬は「銀行に振り込まれた手取り額」だけで判断するものではありません。
給与担当者へ休業日分の賃金内訳を確認しましょう。
年4回以上の「ボーナス」は報酬として扱われる場合がある
会社によっては四半期ごとに業績手当や定期賞与を支給する制度があります。
日本年金機構は、年4回以上支給されるものは原則として標準報酬月額の対象になると説明しています。
厚生労働省の通達も同じ性質の支給の回数・規程・実態に応じた報酬の取扱いを定めています。
したがって「ボーナス」という名前なら一律に傷病手当金の調整対象外とは言えません。
参考:日本年金機構「賞与支払届の対象」/厚生労働省「賞与に係る報酬の取扱い」
年4回という回数だけでも確定しない
例えば通常の定期賞与は年2回で、別の臨時報奨金が2回支給される会社があります。
この場合は単純に合計4回支給されたからすべて報酬になると断定できません。
同じ性質の支給かどうか、会社規程でどのように定められているかが重要です。
一定の時期に制度が変更された場合の取扱いにも例外があります。
特殊な支給制度なら保険者へ確認してください。
報酬に該当しても必ず傷病手当金が全額停止するわけではない
定期支給が報酬に該当しても、休業対象日に対応して受けられる額を確認します。
調整対象となる報酬額が傷病手当金の額を下回れば、差額が支給されることがあります。
名称と回数だけを見て「今月は全額不支給」と決めつけないようにしましょう。
ボーナスから社会保険料を引かれることと傷病手当金の減額は別
休職中に賞与が振り込まれると、賞与明細に健康保険料・厚生年金保険料が載っている場合があります。
日本年金機構は賞与を支給した事業主が賞与支払届を提出し、その情報から標準賞与額を決めると案内しています。
賞与にも健康保険と厚生年金の保険料がかかるのが原則です。
賞与から社会保険料が控除されている事実と、傷病手当金が報酬によって調整されるかは別の問題です。
賞与に保険料がかかっても、その賞与が第108条の報酬になったという意味ではありません。
賞与の保険料は標準賞与額で計算する
日本年金機構によると標準賞与額は原則として税引き前の賞与総支給額から1,000円未満を切り捨てた額です。
その額に健康保険・厚生年金の各保険料率をかけて賞与分の保険料を計算します。
事業主と被保険者は原則として折半で負担します。
会社は被保険者が負担する額を賞与から控除することができます。
給与が0円の休職者でも、賞与を受けた場合は賞与分の保険料を控除されることがあります。
控除があるからボーナスで手当金が減ったとはいえない
賞与明細の総支給額と差引支給額は保険料などの控除により異なります。
一方、傷病手当金の調整は休業期間に対する報酬の有無が問題です。
同じ健康保険でも計算の目的が異なります。
ボーナスから保険料が引かれる理由や標準賞与額の考え方は次の記事で詳しく説明しています。

休職中に月給0円でも毎月の保険料はかかる?
ボーナス分とは別に毎月の健康保険料・厚生年金保険料があります。
会社の健康保険・厚生年金への加入が続いていれば、給与が0円でも原則として月額保険料の本人負担は続きます。
私傷病による休職に入ったことだけで、加入資格や保険料が自動的に消えるわけではありません。
会社が本人分の保険料を立て替えた後、後日精算を求める場合もあります。
賞与保険料と月額保険料を分ける
| 項目 | 賞与に対する保険料 | 毎月の保険料 |
|---|---|---|
| 計算の基礎 | 標準賞与額 | 標準報酬月額 |
| 明細の例 | 賞与明細 | 月例給与明細・会社の請求 |
| 休職中の考え方 | 賞与の支給と加入状況で判断 | 加入が続けば原則負担 |
| 傷病手当金への影響 | 保険料控除だけでは減額理由にならない | 保険料の負担自体は報酬調整ではない |
賞与支給月に月額保険料も控除されている場合は、会社が何月分を控除したか確認してください。
無給中の社会保険料を会社にどう支払うかなどの詳しい説明は次の記事を参考にしてください。

傷病手当金が前回より少なかったら3つの数字を確認
賞与が入った月に傷病手当金も減ると、つながりがあるように思えるかもしれません。
しかし傷病手当金の振込日と申請期間は必ずしも賞与支給月と一致しません。
まず保険者からの支給決定通知で対象期間と金額を確認しましょう。
① 支給対象日数は同じか
傷病手当金は労務不能と認められた支給対象日数に応じて計算されます。
前回の支給対象期間が30日で今回は15日なら、同じ日額でも受取額は異なります。
月の日数・申請期間・復職日の有無などを確認しましょう。
② 1日当たりの額は同じか
傷病手当金は原則として支給開始日以前の所定の標準報酬月額の平均をもとに日額を計算します。
支給開始前の加入期間が12か月未満なら別の計算方法があります。
今回の賞与をそのまま日額に加算して計算するものではありません。
前回と今回の支給決定通知で日額の記載を確認してください。
参考:協会けんぽ「傷病手当金」
③ 報酬による調整額はあるか
支給決定通知に報酬調整がある場合は、どの給与や手当を調整したのか確認します。
休職給・住宅手当・有給休暇の賃金などが対象となった可能性があります。
会社の事業主記入欄に誤りがないかも大切です。
協会けんぽは実際には給与が支払われていないのに支給したと記載すると、手当金が誤って減額される場合があると説明しています。
支給日数・日額・報酬調整額を分ければ、ボーナス以外の理由も確認しやすくなります。
支給額が前回より少なかった場合の確認方法は次の記事で詳しく整理しています。

給与明細・賞与明細・事業主証明をどう照合する?
会社から受け取ったお金の区分を確認するには、一つの明細だけで判断しないことが大切です。
事業主記入欄の「出勤していない日の報酬」を確認
協会けんぽの傷病手当金申請書には、会社が勤務状況と報酬等を証明する欄があります。
申請期間中に出勤していない日に対して支給した報酬等がある場合は、その支給期間・金額を記載する仕組みです。
例えば休業日分にも支給された住宅手当や扶養手当などが該当します。
一方で支給していない報酬を誤って書くと傷病手当金が減額されるおそれがあります。
会社の給与担当者へ証明した内訳を確認しましょう。
参考:協会けんぽ「傷病手当金支給申請書」/協会けんぽ「各種申請書の提出時の注意点」
照合する書類を整理しよう
| 書類 | 確認する事項 |
|---|---|
| 賞与明細 | 賞与支給日・総支給額・社会保険料控除 |
| 賞与規程 | 支給頻度・査定対象期間・支給の性質 |
| 給与明細 | 休職給・住宅手当・扶養手当などの支給欄 |
| 出勤簿・勤怠 | 休職日・有給日・出勤日 |
| 傷病手当金申請書の事業主記入欄 | 出勤していない日に対して証明した報酬 |
| 傷病手当金の支給決定通知 | 支給対象期間・日数・日額・調整の有無 |
保険者から理由の説明を受ける際は、どの期間にどの報酬が対応したかを確認しましょう。
会社・保険者へ確認するときの質問文例
まず会社の給与担当者に賞与の分類と事業主証明を確認します。
その後に傷病手当金を支給する保険者へ、報酬調整の有無を確認してください。
給与担当者へ聞く文例
私傷病による休職中に賞与が支給されたため確認したいです。今回の賞与の支給頻度・査定期間と、健康保険上の賞与・報酬の区分を教えていただけますか。また申請期間の休業日に対応する住宅手当・扶養手当などの支給額と、傷病手当金申請書の事業主記入欄へ記載した報酬の内訳も確認したいです。
健康保険の保険者へ聞く文例
傷病手当金の申請期間中に年2回支給の賞与を受け取りました。この賞与が報酬調整の対象になっているか確認できますか。もし支給額に調整がある場合は、対象となった報酬の種類・金額・日付を教えてください。
協会けんぽ加入者は協会けんぽへ、健康保険組合加入者はその組合へ問い合わせます。
加入している保険者によって申請方法や追加の確認書類が違う場合があります。
すでに傷病手当金を受け取った後に賞与が出た場合
通常の賞与が支給された事実だけで、過去の傷病手当金に一律の返還義務が発生するわけではありません。
ただし後から休業期間に対する報酬が判明したり、会社の証明内容が訂正されたりした場合は再計算の対象になることがあります。
保険者から返還の連絡が来たら、対象の申請期間と調整理由を確認しましょう。
「賞与の支給日が休職中だったから」と説明された場合も、どのような区分で計算したのか確認することが大切です。
通知を無視せず、明細と事業主証明をそろえて保険者に相談してください。
休職中のボーナスと傷病手当金のよくある質問
年2回のボーナスを受け取ると傷病手当金は止まりますか?
通常の年2回賞与が支給されただけでは、自動的に支給停止とはなりません。
ただし休業日に対応する報酬が別にあるか確認する必要があります。
休職前の勤務に対する賞与なら絶対に減額されませんか?
支給日に休職しているという理由だけで減額とは決まりません。
査定期間だけでなく賞与の支給頻度や実際の性質を確認してください。最終的な区分は保険者へ確認しましょう。
ボーナスが年4回なら必ず減額されますか?
年4回以上の定期支給は報酬に該当する場合があります。
ただし調整額は休業日に対応する支給の有無で判断します。回数だけで一律に減額とはいえません。
賞与から健康保険料を引かれても傷病手当金は減りませんか?
賞与の保険料控除と傷病手当金の報酬調整は別です。
控除の事実だけで支給額が減ると判断することはできません。
休職中に給与0円なら社会保険料も0円ですか?
会社の健康保険・厚生年金への加入が続いている場合は、原則として毎月の保険料負担が続きます。
賞与に対する保険料とは分けて確認しましょう。
毎月の住宅手当は傷病手当金に影響しますか?
休業日分にも住宅手当が支給されている場合は、報酬として調整されることがあります。
支給対象期間と会社の事業主証明を確認してください。
傷病手当金が前回より少なければ賞与が原因ですか?
そうとは限りません。
支給対象日数・日額・報酬調整額を比較しましょう。実際の理由は支給決定通知と保険者への確認で判断できます。
まとめ|賞与の支給と傷病手当金の調整は分けて考えよう
通常の年2回賞与が休職中に支給されただけで、傷病手当金が自動的に減額・支給停止されるわけではありません。
健康保険法は3か月を超える期間ごとの賞与と通常の報酬を区分しています。
一方で休職給・住宅手当・扶養手当などが休業日にも支払われていれば、傷病手当金との調整対象になることがあります。
また年4回以上の定期的な賞与は報酬扱いとなる場合があるため、名前だけで判断しないようにしましょう。
賞与に健康保険料・厚生年金保険料がかかることと、手当金が減額されることも別の問題です。
まず賞与明細・給与明細・賞与規程をそろえてください。会社が証明した休業日分の報酬を確認し、気になる点は加入先の保険者へ具体的に問い合わせましょう。


