「繁忙期に1日9時間以上働いて退職したのに、追加の残業代はないと言われた」
「会社は年間平均で週40時間以内だから精算不要と言うけれど、本当に合っている?」
1年単位の変形労働時間制では、忙しい時期に長く働き、閑散期の勤務時間を短くすることがあります。
しかし繁忙期に退職すると、短時間勤務が予定されていた閑散期を迎えないまま仕事を終えることになります。
その場合、年間カレンダーどおりに働いた時間でも割増賃金の追加精算が必要になる可能性があります。
結論からいうと、1年単位の変形労働時間制の対象期間途中で退職し、実際に働いた期間の平均が週40時間を超える場合は、通常の時間外・休日労働と重複しない超過時間について割増賃金を精算する必要があります。
これは労働基準法第32条の4の2で定められている仕組みです。
会社が「年間では週40時間以内になる予定だった」と説明しても、実際に退職日まで働いた期間で確認しなければなりません。
この記事では途中退職者の割増賃金の計算式、通常の残業代との区別、最終給与の確認方法、会社への問い合わせ文例を解説します。
- 繁忙期に途中退職したら割増賃金の追加精算が必要?
- 途中退職者の清算は労働基準法第32条の4の2で決まる
- 最初に確認するのは労使協定の対象期間と退職日
- 途中退職時の割増賃金はどう計算する?
- 計算例|繁忙期の70日間で440時間働いて退職した場合
- 通常の残業代と途中退職の追加精算は二重計算しない
- 途中退職時に追加精算がない場合もある?
- 途中退職・途中採用・配置転換で精算する時期は違う?
- 退職時の最終給与で確認しておきたいこと
- 勤怠記録が手元にない場合はどうする?
- 会社へ途中退職の割増賃金を確認するメール文例
- 退職後も未払いなら労働基準監督署へ相談できる
- 1年単位の変形労働時間制の途中退職でよくある質問
- まとめ|繁忙期の途中退職は実際に働いた期間で計算しよう
繁忙期に途中退職したら割増賃金の追加精算が必要?
1年単位の変形労働時間制では、対象期間を通じて平均週40時間以内となるよう各日の勤務時間を事前に定めます。
例えば忙しい時期には1日9時間、仕事が少ない時期には1日7時間の所定労働時間を設定する方法があります。
適法な制度の下であらかじめ9時間勤務と特定されている日なら、9時間のうち8時間を超える1時間について直ちに法定時間外割増が必要になるわけではありません。
しかし繁忙期だけ働いて退職する場合は事情が変わります。
短時間勤務が予定されていた閑散期を働かないため、本人が実際に働いた期間で平均週40時間を超えることがあるからです。
大阪労働局のQ&A(Q7)でも、繁忙期だけ1年単位の変形労働時間制の適用を受けた後に配置転換した場合などは割増賃金の精算が必要になると説明しています。
年間カレンダーと実際に働いた期間を分ける
例えば会社の対象期間が4月1日から翌年3月31日までの1年間だったとします。
| 年間カレンダー上の期間 | 会社が予定していた働き方 | 本人の状況 |
|---|---|---|
| 4月~6月 | 繁忙期で長めの勤務 | 勤務していた |
| 7月~9月 | 通常の勤務 | 退職後で勤務しない |
| 10月~翌3月 | 閑散期を含み短めの勤務 | 退職後で勤務しない |
これは仕組みを説明するための架空の例です。
4月1日【対象期間の開始】 → 繁忙期に長時間勤務 → 6月末【途中退職】 → 閑散期の短時間勤務は行わない → 翌3月31日【会社の対象期間終了】
会社の年間カレンダーが平均週40時間以内でも、退職した本人の実際の勤務期間で週40時間以内だったとは限りません。
退職後の閑散期に予定されていた短い勤務時間を、実際に働いていないのに精算計算へ含めないことが重要です。
途中退職者の清算は労働基準法第32条の4の2で決まる
途中退職時の割増賃金については、労働基準法第32条の4の2が根拠になります。
この規定は1年単位の変形労働時間制の対象期間より短い期間だけ働いた人について、実際に働いた期間を平均して週40時間を超えた場合の割増賃金を定めています。
ただし、通常の時間外労働や法定休日労働として別に割増賃金を支払うべき時間は重複して数えません。
対象となるのは、例えば次のような人です。
- 繁忙期の途中で退職した人
- 対象期間の途中から入社した人
- 変形労働時間制の部署から対象外の部署へ配置転換された人
- 対象期間の一部だけ制度の適用を受けた人
重要なのは制度が適用されていた期間が、労使協定に定めた対象期間より短いことです。
1か月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制とは別
この記事で扱うのは労働基準法第32条の4に基づく1年単位の変形労働時間制です。
「変形労働時間制」という名称が付いていても、1か月単位の制度やフレックスタイム制では別の規定を確認する必要があります。
まず勤務先がどの制度を採用しているか確認してください。
会社から年間勤務カレンダーが配布されていても、それだけで1年単位の変形労働時間制が適法に導入されていると断定できません。
最初に確認するのは労使協定の対象期間と退職日
計算前に、いつからいつまで1年単位の変形労働時間制が適用されていたかを確定しましょう。
次の資料を確認します。
| 確認項目 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 労使協定 | 1年単位の変形労働時間制の有無 |
| 対象労働者 | 自分の職種・部署が含まれるか |
| 対象期間 | 4月1日~翌3月31日など |
| 起算日 | 対象期間が始まる日 |
| 年間勤務カレンダー | 事前に特定された労働日・時間 |
| 入社日 | 対象期間の途中採用か |
| 退職日 | 実際に制度の適用を終える日 |
| 配置転換日 | 対象部署から外れた日 |
| 勤怠記録 | 適用期間中の実労働時間 |
| 給与明細 | 支払済みの時間外・休日・深夜割増 |
例えば労使協定の対象期間が4月1日から翌3月31日でも、本人が6月末に退職したなら実際の適用期間は4月1日から6月末です。
途中入社なら入社日からの期間を確認します。
配置転換の場合は、退職せず会社に在籍していても制度の対象から外れた時点を確認する必要があります。
労使協定の内容自体も確認する
1年単位の変形労働時間制では対象者、対象期間と起算日、労働日や各日の労働時間などを定める必要があります。
労使協定の締結や届出、就業規則などの手続きが適切かも確認しましょう。
制度の要件を満たしていない場合は、そもそも1年単位の変形労働時間制として計算してよいか別の問題になります。
この記事の計算例は制度が適法に導入されていることを前提とします。
途中退職時の割増賃金はどう計算する?
追加精算の基本は3つの数字を使って計算します。
- 変形労働時間制が適用された期間の実労働時間
- その期間について通常の法定時間外・法定休日労働として割増賃金を支払うべき時間
- 実際の適用期間を週40時間に換算した法定労働時間の総枠
大阪労働局のQ&A(Q7)と東京労働局の導入の手引(5ページ)では、途中離脱者の割増賃金の計算が説明されています。
ステップ1:実際の勤務期間の暦日数を数える
まず本人が制度の適用を受けた期間の暦日数を調べます。
例えば4月1日から6月9日までなら次のようになります。
- 4月:30日
- 5月:31日
- 6月:9日
合計70日です。
この70日は出勤した日数ではありません。
休日を含む暦日数である点に注意してください。
ステップ2:週40時間を基準に法定総枠を計算する
計算式は次のとおりです。
実労働期間の法定労働時間の総枠 = 40時間 × 実労働期間の暦日数 ÷ 7
70日間の場合は次のようになります。
40時間 × 70日 ÷ 7 = 400時間
つまり70日間の平均週40時間に相当する時間は400時間です。
月ごとの所定労働時間ではなく、実際の適用期間の日数を使って計算する点が重要です。
ステップ3:通常の時間外・休日労働を除いて追加時間を調べる
実際の労働時間から、通常の法定時間外労働と法定休日労働として割増賃金を支払うべき時間を分けます。
そのうえで先ほど計算した法定総枠を差し引きます。
追加精算の対象時間 = 実労働時間 − 通常の法定時間外・法定休日労働時間 − 実労働期間の法定総枠
計算結果が0以下なら、この式による追加精算の対象時間はありません。
ただし通常の残業代や法定休日・深夜割増について未払いがないことを意味するわけではありません。
別に確認する必要があります。
計算例|繁忙期の70日間で440時間働いて退職した場合
ここでは架空の勤務実績を使って計算します。
会社では4月1日から翌年3月31日までの1年単位の変形労働時間制を導入しているとします。
本人は4月1日から6月9日まで制度の適用を受け、6月9日に退職しました。
| 計算項目 | 時間・日数 |
|---|---|
| 実際の適用期間 | 70日 |
| 期間中の実労働時間 | 440時間 |
| 通常の法定時間外労働 | 10時間 |
| 法定休日労働 | 8時間 |
| 法定総枠 | 400時間 |
| 追加精算の対象時間 | 22時間 |
まず法定総枠は次のとおりです。
40時間 × 70日 ÷ 7 = 400時間
次に実労働時間440時間から、通常の法定時間外労働10時間と法定休日労働8時間を除きます。
440時間 − 10時間 − 8時間 − 400時間 = 22時間
この仮例では22時間が途中退職による追加割増の対象になります。
時間単価1,500円なら追加割増はいくら?
22時間分の通常賃金がすでに所定労働時間の賃金として支払われていると仮定します。
通常の25%の割増分だけを追加精算する場合は次のようになります。
1,500円 × 22時間 × 0.25 = 8,250円
この8,250円は通常の時間外・休日労働に対する割増賃金とは別に生じる、途中退職に伴う追加割増の例です。
実際の金額は時間単価の算定基礎、すでに支給された賃金、法定時間外労働の区分などで異なります。
またこの例では法定休日労働8時間を実労働時間440時間に含めているため、計算時に別に控除しています。
勤務先のデータで法定休日労働が最初から別集計となっている場合は、二重に差し引かないよう注意してください。
通常の残業代と途中退職の追加精算は二重計算しない
途中退職の精算では、通常の残業代をすでに支払った時間をもう一度追加精算の対象にしないことが大切です。
例えば当初の勤務カレンダーで9時間勤務と定められていた日に、さらに2時間延長して11時間働いた場合を考えます。
この日の通常の法定時間外労働は、適法な事前指定の範囲と実際の労働時間を比較して確認します。
一方、途中退職に伴う精算では実労働期間全体の平均週40時間を使います。
両方の計算に同じ時間を重複して入れないことが重要です。
法定時間外・法定休日・深夜労働は分ける
| 区分 | 賃金の扱い | 途中退職の清算での注意 |
|---|---|---|
| 通常の法定時間外労働 | 原則25%以上の割増 | 追加清算時間から重複分を除く |
| 法定休日労働 | 原則35%以上の割増 | 追加清算時間から重複分を除く |
| 深夜労働 | 原則25%以上の深夜割増 | 深夜という理由だけで同じ時間を控除しない |
| 事前指定された所定労働時間 | 通常賃金 | 実労働期間の平均で追加割増が必要な場合がある |
特に深夜労働に注意しましょう。
例えば所定労働時間内に22時以降の勤務が含まれていた場合、深夜割増を支払う必要があります。
しかし深夜割増を受け取ったという理由だけで、その時間を途中退職の精算計算からすべて除くわけではありません。
深夜労働が通常の法定時間外や法定休日労働と重なるかを確認します。
通常の残業代が未払いだった場合
法定時間外労働として10時間働いたのに、その10時間分の割増賃金が支払われていなかったとします。
この場合も10時間を途中退職の追加精算に重複させるのではなく、通常の法定時間外労働として支払うべき賃金を別に確認します。
つまり「すでに支払われた時間」だけでなく「法律上支払うべき時間」を区分する必要があります。
通常の時間外労働を日・週・対象期間で確認する方法については次の記事でも説明しています。

途中退職時に追加精算がない場合もある?
途中退職した人すべてに必ず追加の割増賃金が生じるわけではありません。
実際に制度の適用を受けた期間の労働時間によって異なります。
例えば次のように分かれます。
| 勤務した期間の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 繁忙期に長時間働いて退職 | 平均週40時間を超え追加精算が必要となる場合がある |
| 通常勤務の時期に退職 | 実績を計算して判断する |
| 閑散期の短時間勤務だけで退職 | 追加精算時間が発生しない場合がある |
| 法定時間外労働はすべて支払済み | それとは別に途中離脱の精算時間を調べる |
| 計算式の結果がマイナス | この計算による追加精算時間は0となる |
マイナスなら過去の給料を返す必要がある?
途中退職の追加精算時間が0以下になったからといって、すでに働いた所定労働時間に対応する賃金を当然に返還しなければならないわけではありません。
途中離脱者の追加割増の計算と、通常賃金の返還・控除は別の問題です。
会社から最終給与を減らすと説明された場合は、賃金規程や具体的な計算理由を確認してください。
労働基準法の賃金全額払いの原則や個別の契約条件も関係します。
途中退職・途中採用・配置転換で精算する時期は違う?
同じ1年単位の変形労働時間制でも、制度の適用期間が短くなる理由によって精算時期が異なります。
東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引」5ページでは次のように示されています。
| 状況 | 原則的な精算時期 |
|---|---|
| 対象期間途中で退職した人 | 退職した時点 |
| 対象期間途中で採用された人 | 対象期間が終了した時点 |
| 配置転換などで途中から対象外となった人 | 対象から外れた時点の精算を確認 |
途中採用者は入社時点で直ちに追加割増を計算するとは限りません。
対象期間の終了時点で、その期間に実際に制度の適用を受けた日数と労働時間を確認します。
一方、退職者は対象期間の終了を待たず退職した時点で精算する必要があります。
配置転換でも清算が必要になる場合がある
例えば工場の製造部門では1年単位の変形労働時間制を使い、事務部門では通常の労働時間制を採用している会社です。
繁忙期に製造部門で長く働いた後、閑散期を迎える前に事務部門へ異動したとします。
この場合は退職していなくても、変形労働時間制の適用が終わった期間について精算が必要になることがあります。
大阪労働局のQ&A(Q7)も途中配置転換を具体例として取り上げています。
退職時の最終給与で確認しておきたいこと
途中退職の精算が必要かを調べたら、最終給与へどのように反映されたか確認しましょう。
月給制であっても時給制であっても、途中退職の精算が不要になるとは限りません。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職日 | 実際に制度の適用を終了した日 |
| 実労働期間 | 対象期間内で制度が適用された暦日数 |
| 所定労働時間 | 年間勤務カレンダーにある指定時間 |
| 実労働時間 | 休憩を除いて実際に働いた時間 |
| 既払い時間外手当 | 通常の法定時間外労働分 |
| 既払い休日手当 | 法定休日労働分 |
| 深夜割増 | 夜間勤務分として別計算された額 |
| 途中退職の清算時間 | 労基法第32条の4の2に基づく追加時間 |
| 清算の時間単価 | 割増賃金の算定基礎 |
| 支払予定日 | 最終給与または追加精算分の支払日 |
給与明細に「時間外手当」とだけ記載されている場合は、通常の残業代と途中退職の清算分を区別できないことがあります。
その場合は時間数と算定方法を給与担当者へ確認しましょう。
36協定があるから追加清算不要という説明には注意
36協定は法定時間外労働や法定休日労働をさせるための協定です。
36協定が締結されていることと、途中退職時の追加割増を精算したかは別の問題です。
また年間カレンダーで所定労働時間として指定していたという理由だけで、労基法第32条の4の2の精算が不要になるわけではありません。
計算結果を確認する必要があります。
勤怠記録が手元にない場合はどうする?
途中退職後に勤務記録を確認しようとしても、社内システムへログインできなくなる場合があります。
このときは会社へ実労働時間の確認資料を依頼しましょう。
会社へ確認したい勤怠資料
例えば次のような資料です。
- 退職日までの出退勤記録
- 月ごとの総労働時間
- 通常の時間外労働時間
- 法定休日労働時間
- 深夜労働時間
- 勤怠修正の履歴
- 各月の給与明細・賃金台帳との照合結果
自分の勤務期間と実労働時間を確認するために必要な範囲を具体的に伝えましょう。
ただし会社にあるすべての資料を無条件に交付してもらえるとは限りません。
どの情報をどの方法で確認できるか、会社へ問い合わせてください。
タイムカードがない場合に残せる資料
タイムカードの控えを持っていなくても、業務メール、シフト表、日報、入退館記録などが実労働時間の確認材料になることがあります。
記録は自分の勤務実態に関係する範囲で整理し、機密情報や他人の個人情報を権限なく取得しないようにしてください。
勤務時間の裏付けと開示依頼の方法については次の記事でも説明しています。

会社へ途中退職の割増賃金を確認するメール文例
給与担当者へ確認するときは、労働基準法の条文と自分の勤務状況を具体的に伝えると話が進みやすくなります。
最初から未払いだと断定する必要はありません。
件名:1年単位の変形労働時間制における途中退職時の割増賃金清算について
お疲れさまです。
○月○日付で退職するにあたり、1年単位の変形労働時間制の割増賃金清算について確認させてください。
私の所属部署では○月○日から翌年○月○日までを対象期間とする制度が適用されていたと認識しています。
今回は対象期間の途中で退職するため、労働基準法第32条の4の2に基づく割増賃金の精算が必要か確認したいと考えています。
つきましては次の点をご教示いただけますでしょうか。
- 私に適用されていた労使協定の対象期間と起算日
- 制度の適用開始日・終了日
- 実際の適用期間の暦日数と実労働時間
- 通常の法定時間外・法定休日労働として計算した時間数
- 実労働期間の法定労働時間の総枠
- 途中退職に伴う追加精算時間と割増賃金額
- 追加支払いがある場合の支払予定日
必要であれば勤務表や給与明細などの手元の資料も提示いたします。
お手数をおかけしますが、計算根拠とともにご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
「年間で週40時間以内なので精算しません」と言われたら
この場合は、実際に働いた期間を基準にした計算を依頼しましょう。
例えば次のように尋ねられます。
「年間カレンダーの平均時間については理解しました。途中退職のため、実際に制度の適用を受けた期間を平均した週40時間超の有無について、労働基準法第32条の4の2の計算結果を確認させてください」
年間の予定時間だけではなく、実労働期間の暦日数と実労働時間を使った計算を見せてもらうことが大切です。
退職後も未払いなら労働基準監督署へ相談できる
会社に確認しても説明が得られない場合や、清算が必要と考えられるのに支払いがない場合は労働基準監督署へ相談できます。
相談する際は次の資料を整理しましょう。
| 資料 | 確認してもらいたい内容 |
|---|---|
| 労使協定・就業規則 | 制度の適用条件と対象期間 |
| 年間勤務カレンダー | 事前に指定された日・時間 |
| 雇用契約書・退職関係書類 | 入退社日と対象者の確認 |
| 出退勤記録 | 実際の労働時間 |
| 給与明細 | 通常の時間外・休日・深夜割増 |
| 賃金規程 | 割増賃金の時間単価 |
| 会社への確認メール | 清算について説明を求めた経緯 |
| 会社の回答 | 精算不要とする理由や計算結果 |
通常の残業代の未払いと、途中離脱に伴う追加割増の未払いを分けて説明すると状況を整理しやすくなります。
労働基準監督署へ相談しただけで個別の支払額が自動的に確定するわけではありません。
法令と勤務記録に照らして確認を進める必要があります。
1年単位の変形労働時間制の途中退職でよくある質問
年間カレンダーどおり働いただけでも精算が必要ですか?
必要になる場合があります。
適法に指定された所定労働時間であっても、対象期間の途中で退職した場合は実際に働いた期間の平均週40時間を基準に再計算するためです。
通常の時間外・法定休日労働と重複しない超過時間があるか確認してください。
繁忙期の途中退職なら必ず追加残業代が発生しますか?
必ず発生するわけではありません。
実労働期間の時間数と法定総枠、通常の法定時間外・休日労働の時間によって計算結果が変わります。
追加精算時間が0以下となる場合もあります。
月給制の正社員も対象になりますか?
対象となる可能性があります。
途中退職者の清算は月給制か時給制かだけで決まる制度ではありません。
実際に1年単位の変形労働時間制が適用され、対象期間の一部だけ働いたか確認してください。
法定休日に働いた8時間も追加精算に入れますか?
法定休日労働として割増賃金を支払うべき時間は、途中退職に伴う追加精算の時間に重複して含めません。
実労働時間の集計にその8時間が入っている場合は、通常の法定休日労働時間として分けて計算します。
深夜手当をもらった時間も差し引きますか?
深夜割増を受け取ったという理由だけで、途中退職の清算計算からその時間をすべて差し引くわけではありません。
その時間が法定時間外労働や法定休日労働にも該当するか確認する必要があります。
途中採用された場合も同じ計算ですか?
対象期間の一部だけ制度の適用を受けるため、清算の対象になる場合があります。
ただし清算時期は途中退職者と異なり、原則として対象期間が終了した時点です。
清算時間がマイナスなら過去の給料を返還しますか?
この計算による追加精算時間が0となることと、過去の通常賃金の返還義務が生じることは別です。
会社から賃金の返還や控除を求められた場合は根拠を確認してください。
まとめ|繁忙期の途中退職は実際に働いた期間で計算しよう
1年単位の変形労働時間制では、年間カレンダーの平均が週40時間以内でも途中退職者に追加の割増賃金が必要になる場合があります。
判断の基準は本人が実際に制度の適用を受けた期間です。
最初に次の順番で確認しましょう。
- 労使協定の対象期間・起算日・対象者を確認する
- 本人が制度の適用を受けた開始日と終了日を確定する
- 実労働期間の暦日数と実労働時間を調べる
- 40時間 × 暦日数 ÷ 7で法定総枠を計算する
- 通常の法定時間外・法定休日労働を分ける
- 重複分を除いた追加精算時間を計算する
- 清算時間と割増賃金の時間単価を照合する
- 最終給与への反映と支払予定日を確認する
「年間では週40時間以内だったはず」という説明だけで、途中退職者の精算が不要になるわけではありません。
繁忙期に長時間働いて退職した場合は、年間予定ではなく退職日までの実績を使って確認しましょう。
勤務表、勤怠記録、給与明細をそろえれば会社への問い合わせや労働基準監督署への相談も進めやすくなります。
参考資料・出典
- 厚生労働省|労働基準法(第32条の4・第32条の4の2・第37条)
- 大阪労働局|よくあるご質問(労働時間・休日)Q7
- 東京労働局|1年単位の変形労働時間制導入の手引(5ページ)
- 厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール
※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の清算時間・賃金額は労使協定の有効性、実労働期間、法定休日の区分、既払い割増賃金、賃金規程などによって異なります。

