75歳を過ぎて後期高齢者医療制度に入ると、年金から引かれる保険料が気になりますよね。年金が月18万円の場合と20万円の場合では、保険料はどれくらい違うのでしょうか。
東京都の2026年度(令和8年度)の料率を使い、単身で前年の収入が公的年金だけという条件で計算すると、年金月18万円の保険料は年10万7,400円、月20万円では年14万2,700円が目安です。差は年間3万5,300円になります。
差が生じるのは年金所得に応じた所得割が増えることに加え、この例では月18万円の人に適用される均等割の2割軽減が、月20万円の人には適用されないためです。
この記事では東京都後期高齢者医療広域連合の2026年度の計算方法を使い、数字を順番に確認します。
年金月18万円と20万円の保険料を比較
まず今回の計算条件をそろえます。
- 東京都に住む75歳以上の人
- 単身世帯で本人が世帯主
- 2026年度を通して後期高齢者医療制度の被保険者
- 前年の所得は課税対象の公的年金等のみ
- 給与・事業所得などはない
- 被用者保険の元被扶養者に対する軽減はない
ここでいう「年金月18万円」「月20万円」は、前年に受け取った公的年金の年額を12で割った金額とします。実際の振込額や手取り額ではありません。
| 比較項目 | 月18万円 | 月20万円 |
|---|---|---|
| 前年の年金収入 | 216万円 | 240万円 |
| 年金所得 | 106万円 | 130万円 |
| 均等割の軽減 | 2割軽減 | 軽減なし |
| 医療分 | 104,800円 | 139,200円 |
| 子ども分 | 2,600円 | 3,500円 |
| 保険料年額 | 107,400円 | 142,700円 |
| 12か月で割った平均 | 8,950円 | 約11,892円 |
※2026年度の東京都の制度と上記条件による計算例です。月平均額は実際の年金天引き額ではありません。
年金収入の差は年間24万円ですが、保険料の差は年間3万5,300円です。次にその理由を見ていきましょう。
最初に年金収入から年金所得を計算する
後期高齢者医療保険料を計算するときは、年金の振込額をそのまま所得として使うわけではありません。
公的年金等の収入から公的年金等控除額を引いて年金所得を求めます。
今回の例は65歳以上で、公的年金等以外の所得がない人です。年金収入が330万円未満の範囲では公的年金等控除額を110万円として計算できます。
| 計算 | 月18万円 | 月20万円 |
|---|---|---|
| 年金年額 | 180,000円×12=2,160,000円 | 200,000円×12=2,400,000円 |
| 公的年金等控除 | 1,100,000円 | 1,100,000円 |
| 年金所得 | 1,060,000円 | 1,300,000円 |
つまり、月18万円なら年金所得は106万円、月20万円なら130万円です。
ここから所得割の計算と均等割軽減の判定を行います。ただし、この二つでは差し引く金額が異なります。
所得割の基礎額と均等割の軽減判定は違う
東京都の2026年度の後期高齢者医療保険料は、医療分と子ども・子育て支援金分(以下、子ども分)から構成されます。
それぞれに均等割額と所得割額があり、所得割は賦課のもととなる所得金額を使って計算します。
所得割では年金所得から43万円を引く
今回の例では所得割の基礎となる金額を、年金所得から43万円を引いて求めます。
- 月18万円:106万円-43万円=63万円
- 月20万円:130万円-43万円=87万円
この63万円と87万円に所得割率を掛けます。
均等割の軽減判定ではさらに15万円を引く
均等割の軽減判定には別の計算方法があります。
65歳以上の公的年金所得については、軽減判定上15万円を差し引く取扱いがあります。今回の単身世帯では次のようになります。
- 月18万円:106万円-15万円=91万円
- 月20万円:130万円-15万円=115万円
2026年度の東京都の2割軽減の判定基準は、この単身世帯の例では43万円+57万円=100万円です。
したがって91万円は基準以下となり2割軽減の対象ですが、115万円は基準を超えるため対象外です。
年金月18万円と20万円の差は、所得割の金額だけでなく均等割の軽減が付くかどうかにも表れます。
月18万円の場合の計算|年額10万7,400円
東京都の2026年度の医療分は、均等割額5万3,300円、所得割率9.88%です。子ども分は均等割額1,300円、所得割率0.26%です。
月18万円の人は均等割が2割軽減されるため、均等割額には80%を掛けます。
医療分
均等割:53,300円×80%=42,640円
所得割:630,000円×9.88%=62,244円
合計:42,640円+62,244円=104,884円
医療分の100円未満を切り捨てると、104,800円です。
子ども分
均等割:1,300円×80%=1,040円
所得割:630,000円×0.26%=1,638円
合計:1,040円+1,638円=2,678円
子ども分の100円未満を切り捨てると、2,600円です。
したがって年間保険料は104,800円+2,600円=107,400円となります。
月20万円の場合の計算|年額14万2,700円
月20万円の例では均等割の2割軽減がありません。所得割の基礎額は87万円です。
医療分
均等割:53,300円
所得割:870,000円×9.88%=85,956円
合計:53,300円+85,956円=139,256円
100円未満を切り捨てると、139,200円です。
子ども分
均等割:1,300円
所得割:870,000円×0.26%=2,262円
合計:1,300円+2,262円=3,562円
100円未満を切り捨てると、3,500円です。
年間保険料は139,200円+3,500円=142,700円となります。
月18万円の場合との差額は142,700円-107,400円=35,300円です。
月平均と実際の年金天引き額は同じではない
保険料の年額を12で割ると、月18万円の人は8,950円、月20万円の人は約11,892円です。
ただし、後期高齢者医療保険料は毎月必ず同じ額を引かれるとは限りません。
年金からの特別徴収では、通常は年金の支払月に合わせて保険料が差し引かれます。また、普通徴収で納付書や口座振替を利用する場合もあります。
実際の各期の徴収額は、保険料額決定通知書や特別徴収の予定を確認してください。
年の途中で75歳になった場合や転入した場合は、加入月数による計算が関係するため、今回の年額をそのまま当てはめられません。
自分の通知書と計算額が違う場合に見るところ
東京都の保険料額決定通知書と今回の計算例が合わない場合は、まず条件が同じか確認しましょう。
| 確認項目 | 金額が変わる理由 |
|---|---|
| 前年の年金収入 | 今年の年金額ではなく前年所得を基に計算するため |
| 年金以外の所得 | 給与や事業所得などがあれば所得割や軽減判定が変わるため |
| 世帯構成 | 均等割の軽減判定に世帯主や被保険者の所得が関係するため |
| 加入月 | 年度途中の加入・資格喪失で月割計算になるため |
| 元被扶養者軽減 | 以前の健康保険で扶養されていた人には別の軽減が関係する場合があるため |
| 徴収方法 | 年額と各回の天引き額・納付額は一致しないため |
今回の二つの例では、所得割の基礎額がいずれも20万円を超えるため、低所得者向けの所得割軽減は適用しない前提です。
実際の年金額や世帯構成を入力して確認したい場合は、東京都後期高齢者医療広域連合が公開する2026年度の保険料試算用シートも参考になります。
通知書の所得額や軽減区分が分からないときは、お住まいの区市町村の後期高齢者医療担当窓口へ問い合わせてください。
まとめ|年金2万円の差で保険料は年3万5,300円違う例
東京都の2026年度の保険料率を使い、単身で前年の所得が公的年金だけという条件で計算すると、年金月18万円では年10万7,400円、月20万円では年14万2,700円となります。
年額の差は3万5,300円です。所得割の基礎額が63万円から87万円へ増えるだけでなく、月18万円の例に適用される均等割の2割軽減が月20万円の例ではなくなることも影響しています。
ただし、これは条件をそろえた試算です。実際の保険料は前年所得、世帯構成、加入月、軽減の有無によって変わります。
まず保険料額決定通知書で年額と軽減区分を確認し、年金からの各回の天引き額とは分けて見ましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の東京都後期高齢者医療広域連合などの公表資料を基にしています。制度や料率は年度によって変わるため、対象年度の公式案内を確認してください。
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」:均等割、所得割、軽減判定
- 東京都後期高齢者医療広域連合「令和8年度保険料試算用シート」:試算条件と端数処理
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料額決定通知」:通知書と徴収額の確認
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:公的年金等控除の計算


