退職後の貯金が何か月もつかを知るには、次の会社の初回給与が入る日までの入金と支払いを日付順に並べます。月末にお金が残る見込みでも、給付金や給与より先に家賃や税金の支払いが来れば一時的に足りなくなることがあります。
この記事の例では、貯金80万円から始めても5か月目の初任給の前に3万円足りなくなります。自分の数字を当てはめて、いつまでにいくら必要かを確かめましょう。
退職時に使える貯金と、先に払うお金を出す
出発点は退職時点ですぐに使える普通預金や現金です。子どもの学費など使い道が決まっているお金と、手をつけずに残したい予備費は別にします。すでに使ったクレジットカードの代金や未払いの請求は、引落日が分かるなら表の支出欄に入れます。先に残高から取り分ける場合は、支出欄にもう一度入れないようにします。
通帳やカードの明細を見て、家賃・食費・光熱費・通信費・ローンなどを並べます。通院費や就職活動の交通費も忘れやすい支出です。家族と暮らしている場合は、家計に回せる家族の収入も入金日に記入します。学費や家族の保険料は、負担する人と金額が退職後にどう変わるかを確認してください。
家計の規模を知るには月平均も役立ちますが、年払いの保険料や車検費用は実際の支払月に入れます。社宅から出るなら引っ越し代と新居の初期費用も別に書きます。旅行など時期を動かせる支出に印をつけておくと、不足が出たときに調整しやすくなります。
退職後に残る住民税と保険料
- 住民税は前年の所得を基に計算されます。給与天引きだった人が1月から4月に退職すると、原則としてその年度の残額が最後の給与や退職金から一括徴収されます。給与などから引ききれない場合は納付書で支払うことがあります。6月から12月の退職なら、自分で納める普通徴収に切り替わることがあります。本人の申出による一括徴収や転職先で天引きを続ける扱いもあるため、会社に徴収方法を聞いてください。退職時に一括で払っても、翌年度分の通知が6月ごろに届くことがあります。
- 健康保険は今の保険の任意継続・市区町村の国民健康保険・家族の健康保険の扶養のうち、利用できるものを比べます。任意継続は今の保険者に保険料と申請期限を聞きます。国保は世帯の加入人数などで額が変わるため、市区町村で試算してもらいます。離職理由による軽減の対象なら、前年の給与所得を30%として計算します。軽減後の額と納期も窓口で確認してください。
- 年金は厚生年金から切り替わる期間を確認します。日本に住む20歳以上60歳未満の人が国民年金の第1号被保険者になる場合、2026年度の保険料は月1万7,920円です。通常の納付期限は対象月の翌月末です。厚生年金に加入する配偶者の扶養に入って第3号になる場合は本人の納付がありません。再就職する月の扱いや免除の対象は年金事務所などで確認します。
減免を申請しただけの段階では、家計表の支払いをゼロにしないでください。通知で実際の金額と期限が分かったら差し替えます。住民税などが最後の給与から引かれるなら、給与は引かれたあとの手取り額で記入します。その分を支出欄に重ねて入れる必要はありません。
最後の給与・退職金・失業給付はいつ入る?
最後の給与は、会社の給与担当に振込日と差引支給額の見込みを聞きます。退職月の日割りや住民税の一括徴収などで、普段の振込額より少なくなることがあります。退職金は支給対象かを確認したうえで、退職金規程などで定められた支払日と手取りの見込みを聞いてください。
失業保険の基本手当は、退職した日から自動的に入るお金ではありません。離職票を出してハローワークで求職の申込みをし、受給資格が決まった日から失業している日が通算7日になるまでが待期です。倒産や解雇などで給付制限がない場合も待期はあります。離職票が届かないときは、前の会社に発送状況を聞きます。手続きの進め方は住所地を管轄するハローワークにも相談できます。
2025年4月1日以降の退職で正当な理由のない自己都合の場合は、待期のあとに原則1か月の給付制限があります。退職前5年以内に同様の自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けた場合などは3か月です。対象となる教育訓練を受けた場合などは給付制限が解除されることもあります。自分の離職理由と制限期間はハローワークで確かめてください。
失業認定は原則4週間ごとです。支給対象の日が認定されてから通常5営業日ほどで振り込まれます。初回認定日に行っても、給付制限中で支給対象の日がなければ入金はありません。金額も対象日数によって変わるので、初回の対象期間と振込の見込みを確認してから表に入れます。

基本手当は雇用保険の加入期間などの要件を満たし、すぐ働ける状態で求職している人が対象です。病気などですぐ働けない場合は、受給期間の延長などをハローワークに相談してください。65歳以上で離職した人は、一時金として支給される高年齢求職者給付金の対象になる場合があります。受給資格と入金の見込みは別に確かめてください。
貯金80万円の例で月末と給料日前の残高を比べる
月末の残高は「月初の残高+その月の入金-その月の支出」で計算します。退職時に使えるお金が80万円あると仮定して、まず3か月分を書き出すと次のようになります。金額と入金時期は説明用の例です。
| 退職後 | 月初の残高 | 入金 | 支出 | 月末の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 80万円 | 最後の給与15万円 | 30万円 | 65万円 |
| 2か月目 | 65万円 | なし | 20万円 | 45万円 |
| 3か月目 | 45万円 | 基本手当12万円の見込み | 20万円 | 37万円 |
3か月目の12万円は一例です。その月に振り込まれなければ月末は25万円になります。ここからは家計表に日付の欄を作り、入金と支払いを1件ずつ並べます。金額や日付が確定したものと見込みのものを区別すると、予定がずれたときに直しやすくなります。
就職できた月に給料が入るかを確かめる
たとえば4か月目の15日に入社し、給与は月末締めで翌月25日払いだとします。初回の給与は5か月目の25日です。入社月に20万円支払うと月末は17万円です。その後はほかの入金がないと仮定して、給料日前の支払いを並べます。
| 日付 | 確定・見込み | 入金 | 支出 | その時点の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 5か月目の月初 | 試算 | ― | ― | 17万円 |
| 5か月目の5日 | 例では確定 | ― | 家賃8万円 | 9万円 |
| 5か月目の15日まで | 例では見込み | ― | 食費など3万円 | 6万円 |
| 5か月目の20日 | 例では確定 | ― | カード引落し9万円 | 3万円不足 |
| 5か月目の25日 | 例では見込み | 初回給与 | ― | 振込額を確認して記入 |
この例で3か月目の基本手当が初回給与の前までに入らなければ、不足は15万円に広がります。入社が1か月遅れる場合は、初回給与も1か月後ろにずらして試算します。ほかの入金がなく支払いが20万円増えると仮定すれば、基本手当12万円が予定どおり入っても初回給与までに23万円足りません。再就職手当も支給が決まる前は確定した入金に入れず、入らない場合の残高を確認しておきます。
就職先が決まったら、労働条件通知書で給与の締日と支払日を見ます。最初に何日分の給与が出るかと、通勤定期代を先に払う必要があるかも給与担当に聞きましょう。求人票の月給を初回の振込額にそのまま使うと、月途中の入社や控除で差が出ることがあります。
予定が遅れたときの見直しと支払い相談の始め方
残高が足りなくなる日や予備費を下回る日が見えたら、その日に必要な金額を先に出します。時期を変えられる支出を整理したうえで、税や保険料が払えそうにないときは納期限の前に窓口へ連絡します。住民税は自治体の納税相談窓口で相談できます。国保は国保の担当窓口です。国民年金の免除や猶予は年金事務所や市区町村に聞きます。
給付が入る前に食費や家賃が足りないと分かったら、住んでいる地域の自立相談支援機関へ連絡します。いつ何の支払いにいくら不足するかを伝えてください。一時的な不足であれば、地域の社会福祉協議会に緊急小口資金を相談できる場合もあります。貸付なので審査と返済があります。

参考資料
2026年11月4日確認。
- 厚生労働省 基本手当・再就職手当のQ&A・2025年4月以降の給付制限と教育訓練による解除
- ハローワーク 雇用保険の具体的な手続き(失業認定と振込)
- 沖縄労働局 退職金の支払時期・厚生労働省 採用時の労働条件明示(賃金の締日と支払時期)
- 横浜市 退職時の住民税の徴収方法・退職時に一括徴収した後の住民税
- 協会けんぽ 退職後の健康保険・厚生労働省 国保の保険料・保険税・日本年金機構 国民年金保険料
- 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度(家計・住まいの相談)・各種相談窓口・融資・給付制度等(生活福祉資金の貸付)


