IPO準備中に労基署の是正勧告が出たら上場できない?労務監査と再発防止の確認

給与・労働条件

「IPOの準備中に労働基準監督署から是正勧告を受けた。これで上場はできなくなる?」

「過去の未払い残業代を支払って是正報告書を出した。主幹事証券会社や取引所には何を説明すればよい?」

新規株式公開(IPO)を目指す会社では、労務管理の不備が見つかると上場スケジュールへの影響が心配になります。スタートアップで働く人が急増し、勤怠管理や36協定の届出が事業の拡大に追い付いていなかったケースもあるでしょう。

過去に労働基準監督署から一度是正勧告を受けたという事実だけで、上場できないと自動的に決まるわけではありません。

東京証券取引所は「新規上場ガイドブック(スタンダード市場編)」の上場審査Q&A・Q33で、是正勧告の内容や全社的な再発防止、上場審査時点での法令遵守体制を踏まえて判断すると説明しています。

しかし「勧告を受けても上場できるから大丈夫」という意味でもありません。未払賃金が残っている、長時間労働が続いている、規程と実際の運用が食い違っている場合は重要な確認事項になります。

この記事ではIPO準備企業の人事責任者・管理部長・経営者向けに、未払残業代の精算、36協定、勤怠ログ、管理監督者・裁量労働制、是正報告書と行政対応、内部統制・監査証跡、主幹事や監査法人との連携を実務順に整理します。

※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。記事中のチェックリストは実務整理の例であり、上場審査における一律の提出資料・合格条件ではありません。個社の上場適格性を判定するものではありません。

労基署の是正勧告を受けたらIPOは不可能になる?

結論から言えば、是正勧告を一度受けた事実が、そのまま上場審査の不適合を意味するわけではありません。

重要なのは指摘された法令違反の内容と、その後の是正・再発防止です。

東証の最新ガイドQ33は何と説明している?

東証の「新規上場ガイドブック(スタンダード市場編)」2026年7月21日更新版のⅣ「上場審査に関するQ&A」Q33は、申請直前期に労基署の是正勧告を受けた会社について取り上げています。

確認する視点は大きく3つです。

  1. 法令等を遵守するために有効な社内体制が整っているか。
  2. 実際に重大な法令違反が起きていないか。
  3. 勧告後の全社的な再発防止と審査時点の管理体制がどうなっているか。

東証はこれらを総合して判断するとし、過去に一度勧告された事実だけで審査上の判断が決まるものではないと説明しています。

「一度指摘されたら永久に上場不可」でも「是正報告書さえ出せば必ず上場可能」でもありません。

日本取引所グループ「新規上場ガイドブック・スタンダード市場編」2026年7月21日更新版・Q33(PDF 115ページ目、冊子111ページ)

過去の指摘と現在の管理体制を分ける

確認項目 過去の是正勧告に関する資料 上場審査時点で確認する資料
指摘された違反 是正勧告書・指導票 現在の法令遵守点検結果
未払賃金 当時の賃金台帳・再計算表 支払実績・最新の給与計算の検算
36協定 当時の協定書・届出控え 現行協定・届出・時間上限の実績
長時間労働 過去の勤怠・PCログ 直近月の実労働時間・管理者による点検
就業規則・契約 旧規程・変更履歴 最新規程と実際の勤務条件
是正措置 是正報告書・回答書 定期監査・例外検出・修正記録
役員・管理部の監督 当時の決裁や報告状況 責任者・報告経路・経営会議の記録

「過去の違反はもう終わった」と説明するには、現在の運用がどう改善されたかを示す必要があります。

是正が終わっていても説明を求められる?

はい。是正勧告を受けた経緯、違反の範囲、改善方法、再発防止の有効性などを確認することがあります。

特に申請直前期の事実なら、主幹事証券会社と早めに共有し、資料を整えておくことが重要です。

勧告を隠して手続きを進めたり、完了していない事項を是正済みと説明したりしないようにしましょう。

上場審査のどこで労務コンプライアンスが問題になる?

東証の上場審査は労働基準監督署の調査とは目的が違います。

労基署は労働基準関係法令の遵守状況を監督します。一方で取引所は投資者保護の観点から会社の上場適格性を確認します。

労務管理の問題は主に企業経営の健全性、内部管理体制の有効性、適切な情報開示などに関係します。

プライム・スタンダード・グロースの審査の考え方

市場 関係する上場審査の視点 労務管理と結び付く例
プライム市場 企業経営の健全性、内部管理体制の有効性、開示の適正性 全社の管理統制・未払賃金の計上・適切な開示
スタンダード市場 同様に内部管理体制の整備と機能を確認 是正勧告後の全社的な再発防止・管理体制
グロース市場 企業規模・成熟度等に応じた内部管理体制の整備・機能 成長に対応した勤怠・賃金・リスク管理

いずれの市場でも「従業員数が少ないから労働法令は守らなくてよい」ということにはなりません。

ただし各市場の形式基準と実質審査は異なります。上場を希望する市場の最新ガイドと主幹事の指導を確認してください。

東証「上場審査基準概要(スタンダード市場)」

東証「上場審査基準概要(グロース市場)」

「労務監査を実施すれば上場できる」ではない

IPO準備時に行う労務監査や労務デューデリジェンスは、現状を調べて問題を特定するための手段です。

外部の社会保険労務士に報告書を作成してもらうこと自体が、東証による上場承認を保証するわけではありません。

また会計監査を担当する監査法人が、法令違反に関する全ての労務監査項目を調べてくれると期待するのも適切ではありません。

人事、法務、経理、内部監査、主幹事、社労士、弁護士、監査法人の役割分担を明確にしましょう。

IPO労務監査で最初に集めたい書類

人事担当だけで資料をそろえようとしても、法令遵守の状況を説明するには資料が不足する場合があります。

給与・勤怠・雇用契約・労基署への届出・従業員の勤務実績を突合することが基本です。

労務資料のチェックリスト

分野 主な資料 調べること
雇用・人事 労働者名簿・入退社一覧 従業員の実在性と雇用区分
労働条件 雇用契約書・労働条件通知書 勤務時間・賃金・勤務地・契約期間
就業規則 本則・賃金規程・各種付属規程 届出・周知・実際の運用
36協定 協定書・過半数代表者の選出記録・届出控え 事業場ごとの有効性・上限・更新
勤怠 タイムカード・打刻・申告・修正履歴 始業終業・休憩・実労働時間
PC・入退室 PCログ・入退館記録・勤務メール 勤怠との差と未申告労働
給与 賃金台帳・給与明細・手当一覧 単価・割増率・計算式・既払額
管理職 権限規程・給与条件・実際の勤務 管理監督者該当性・深夜割増
裁量労働 協定・決議・届出・本人同意・健康確保措置 導入と運用の要件
休日・休暇 休日カレンダー・有休管理簿 法定休日・年5日の有休取得等
安全衛生 健康診断・医師面接指導・長時間労働対策 健康確保措置の実施
監督署対応 是正勧告書・指導票・是正報告書 未了事項・再発防止
内部統制 権限規程・内部監査報告・経営会議記録 誰が点検し、何を承認したか
内部通報 通報規程・窓口・調査・是正記録 経営陣から独立した報告経路

この表は会社側が監査に備えるための資料整理例です。東証が全企業へ一律に14項目の提出を要求する公式の固定チェックリストではありません。

書類同士の数字が一致しているかが重要

例えば就業規則には「残業は事前申請」と書いているのに、実際のPCログでは深夜まで仕事をしていた記録があるとします。

この場合、残業申請がないから労働時間はゼロと決めることはできません。

実際に会社の指揮命令下で業務を行っていたかを確認し、必要な賃金を計算する必要があります。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

未払残業代があればIPO準備で何を確認する?

未払残業代の存在が分かった場合は、対象者・対象期間・未払額を確定し、適正に精算することが重要です。

上場のために過去の勤怠データを書き換えたり、計算対象を恣意的に狭めたりしてはいけません。

未払残業代の計算で必要な4つの数字

基本的には次の情報を整理します。

  1. 実際の法定時間外・法定休日・深夜の労働時間
  2. 割増賃金を計算するための基礎となる賃金
  3. 法定の割増率と勤務日の区分
  4. 実際に支払った時間外手当等

未払額=本来支払うべき額-既払額という考え方です。

ただし固定残業代や変形労働時間制、裁量労働制等がある場合はさらに確認事項があります。

12人・3か月の不足残業代の単純例

説明用に次の条件を仮定します。

  • 対象者:12人
  • 各人の未計算の法定時間外労働:月8時間
  • 対象期間:3か月
  • 時間単価:1,500円
  • 割増率:25%
  • 既にこの時間の割増賃金は支払われていない
計算項目 金額・時間
1人の不足時間 8時間×3か月=24時間
1人の不足額 24時間×1,500円×1.25=45,000円
対象者12人の不足額 540,000円
実際の精算で追加確認 他の時間外・深夜・休日、既払額、期間、端数処理

この54万円は仮定の算数です。実際の未払額や上場審査への影響を示す基準額ではありません。

未払額が小さいかどうかだけでなく、計算誤りの原因が全社員へ広がっていないかが重要です。

請求権の時効期間を理由に調査範囲を安易に削らない

2020年4月1日以降に支払期日が到来した賃金の請求権は、法改正により5年とされつつ当分の間は3年となっています。

ただしIPOの労務調査で何年分の実績をどの程度まで調べるかは、法定の時効だけで機械的に決まるものではありません。

監査対象期間や過年度の会計・労務リスクを主幹事・弁護士・監査法人等と相談してください。

鳥取労働局「賃金請求権の時効期間延長(公式資料)」

未払残業代が財務諸表にも影響する場合

未払の賃金が存在すれば、会社の負債・費用の認識や過年度の財務情報に影響する可能性があります。

人事部だけで「もう対応済み」と判断せず、経理部門・監査法人と金額・支払日・会計処理を照合してください。

金額の重要性や期間帰属などは個別の会計基準・事実に応じて判断します。

課長・部長は残業代不要?管理監督者の判定を再点検

IPO準備で注意したいのが、役職の名称だけで割増賃金の対象外にしているケースです。

労働基準法41条2号の管理監督者に当たるかは、「課長」「部長」「マネージャー」という肩書ではなく実態で判断します。

厚生労働省は経営者と一体的な立場にあるか、職務内容・責任と権限、勤務態様、待遇などの要素を示しています。

管理監督者としての実態を確認する

チェックする点 確認する証拠
経営判断・重要な労務管理への関与 職務権限規程・会議体・決裁履歴
部下の採用・評価・人事への権限 権限表・人事評価記録
出退勤の裁量 勤怠の指示・遅刻控除・シフト
役職に見合う待遇 基本給・役職手当・賞与と他社員の比較
実際の長時間・深夜労働 打刻・PCログ・健康確保の記録
管理監督者でない場合の未払額 過去の労働時間・割増賃金再計算

管理監督者に該当する場合でも、深夜労働の割増賃金は原則として適用されます。

また管理監督者についても健康確保のための労働時間の状況を把握する必要があります。

厚生労働省「時間外・休日労働と管理監督者の判断」

「管理職一律残業代なし」は危険な扱い

例えば部長職でも勤務時間に裁量がなく、部下の人事権限がなく、待遇も一般社員と大差ない場合は管理監督者としての適用除外が認められない可能性があります。

逆に役職名だけで必ず一般労働者だとも断定できません。個別の職務と実態によって判断します。

上場準備では役職者の一覧と管理監督者とする根拠を整理し、対象者ごとに確認しましょう。

管理職の残業代・役職手当・深夜割増の詳しい確認は次の記事が参考になります。

管理職になったら残業代がなくなった|役職手当・管理監督者・深夜手当の違い
課長に昇進して役職手当が付いたのに、給与明細から残業代の欄がなくなった。以前と同じくらい残業しているのに、月によっては昇進前より手取りが少ない。そんなとき「管理職だから仕方ない」と考えるべきなのでしょうか。会社で管理職という肩書きが付いただ...

残業代の算定基礎に含める手当も監査する

勤怠の時間が正確でも、時間単価の計算を間違えると未払賃金が生じます。

例えば会社が「基本給だけ」を使って割増賃金を計算している場合、資格手当・業務手当・一律の住宅手当などを本来含めるべきなのに除外していないか確認する必要があります。

手当の名称と実際の支給条件を照合

手当の種類 原則の考え方 監査する資料
基本給 原則として算定基礎 給与明細・賃金規程
役職手当 原則として算定基礎 支給条件・職責
資格手当 原則として算定基礎 資格要件・月額
職務手当 原則として算定基礎 職務内容・支給額
家族手当 法定の除外要件を満たす場合に除外 扶養人数等で算定しているか
住宅手当 法定の除外要件を満たす場合に除外 住居費等との関係
通勤手当 法定の除外要件を満たす場合に除外 通勤費との関係
固定残業代 明確な区分・不足額の精算等を確認 雇用契約・賃金規程・支払記録

「住宅手当」という名前だから必ず算定基礎から外せるわけではありません。

実際の支給の仕組みによって判断します。

厚生労働省「時間外・休日労働の割増賃金と算定基礎」

固定残業代がある場合は何を確認する?

固定残業代については、通常の賃金部分と時間外労働等への対価部分が区別されているか、実際の割増賃金が固定額を超えた場合の不足分を支払っているかを確認します。

「みなし残業30時間」と書いてあるだけで30時間を超えても追加支給しなくてよいわけではありません。

また固定残業代を導入しているから36協定が不要になることもありません。

手当の算入と除外の具体的な判断は次の記事で整理しています。

残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?
「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手...

勤怠ログがない会社はどうする?実際の労働時間を復元する

IPOの労務監査では、労働時間を適切に記録しているかを確認することが重要です。

元の勤怠記録がなくても、「タイムカードがないから未払賃金のリスクもない」という結論にはなりません。

厚生労働省のガイドラインは、使用者による現認やタイムカード・ICカード・PC使用時間など客観的な記録を基礎に労働時間を確認することを原則としています。

勤怠と照合したい資料

記録 役割 注意点
タイムカード・打刻ログ 始業終業の主な記録 原データと修正履歴を残す
PCログイン・ログアウト 業務可能だった時間帯の手掛かり PC起動時間が必ず全て労働時間ではない
入退館記録 在社・退館時刻の確認 在社時間と労働時間は区別
業務メール・チャット 勤務時間外の業務の存在 送信時刻だけで全体の時間は確定しない
日報・案件管理 業務内容・作業時間の照合 実際の指示・作業状況と比較
在宅勤務の作業履歴 リモート業務の確認 権限・個人情報の扱いに注意
従業員本人の説明 記録の不足を補う 一方の説明だけで断定しない
勤怠修正の承認ログ 誰がいつ何を変更したか 元記録の削除・改ざんを防ぐ

単純に「PCログが21時だから21時まで労働時間」と決めつけるのも、「申告が18時だから18時まで」とするのも適切ではありません。

会社の明示・黙示の指示のもとで業務をしていたかという労働時間の実態を確認する必要があります。

打刻時刻とPCログの差を調査する

例えば勤怠は18時退勤、PCログは21時終了という社員が複数いる場合です。

差が生じた日付・部署・業務・管理者の指示を調べましょう。

社員本人への事情確認も行い、実際の労働時間に修正が必要かを判断します。

労務監査用に勤怠ログを上書きして差をなくすのではなく、元のログと調査結果を両方保存することが重要です。

厚生労働省「労働時間の適正な把握に関するガイドライン」

代替資料があれば必ず正確に復元できる?

必ずではありません。メールや入退館履歴は実労働時間を推定するための一資料です。

調査期間・資料の精度・本人の説明によって確定できる範囲が異なります。

記録が欠けている場合には、その事実と再発防止策を監査担当へ正確に伝えてください。

タイムカードがないときに利用できる資料や証拠の整理方法は次の記事でも説明しています。ただしリンク先は従業員が未払残業代を確認する視点であり、IPO上場審査の基準を直接説明する記事ではありません。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

36協定の締結・届出・更新漏れをどう監査する?

36協定の未締結や届出漏れがある状態で法定時間外・休日労働をさせていると、法令違反になる可能性があります。

あとから協定を提出しても、過去の無協定の時間外労働が自動的に適法になるわけではありません。

IPO準備では支店・店舗・事業場ごとに確認しましょう。

36協定で照合するもの

確認事項 確認する資料 主な不備の例
締結当事者 過半数組合・過半数代表者の記録 会社が代表者を指名
協定の有効期間 協定書・届出控え 期限切れのまま残業
事業場 本社・支店・店舗の一覧 一部事業場で未届出
業務の種類 協定の業務区分 新規事業の業務が未記載
延長する時間 日・月・年の上限 実績が上限を超過
特別条項 臨時的な事情・上限・健康確保措置等 恒常的に特別条項を利用
労働者への周知 社内掲示・共有記録 内容を確認できない
実際の勤怠 社員別・月別の実績 上限超過が検出されない

一般的な時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間です。特別条項にも年720時間以内などの制限があり、業種・業務による取扱いの違いもあります。

厚生労働省「時間外労働の上限規制と36協定」

厚生労働省「36協定の届出・記載例・2026年の案内」

新しい部署や支店が増えた場合

人数だけの増減と、新しい事業場の設置は区別が必要です。

事業場を新設した場合には別の協定が必要となるケースがあります。また本社一括届出を利用できる場合にも条件があります。

人事部が管理する「会社全体の協定一覧」と、実際の支店ごとの届出状況を突合してください。

裁量労働制を使っている会社は何を点検する?

エンジニア・企画担当者などについて裁量労働制を導入している会社もあるでしょう。

しかし職種がエンジニアだからといって、誰にでも自動的に裁量労働制を適用できるわけではありません。

対象業務、労使協定や労使委員会の決議、本人同意、健康確保措置などの法定要件を確認する必要があります。

2024年4月の制度改正も確認

厚生労働省は2024年4月1日から、裁量労働制を導入・継続する際の新たな手続きを設けました。

専門業務型では労使協定に本人同意や同意の撤回手続き等を定めることが求められています。

企画業務型では労使委員会の運営や決議・定期報告等について要件があります。

厚生労働省「裁量労働制の導入・継続に必要な手続き」

裁量労働だから勤怠記録は不要?

不要とは言えません。

裁量労働制の対象者にも健康確保のため労働時間の状況を把握する必要があります。深夜・休日の取扱いや適用される賃金制度なども別に確認します。

会社が一方的に「見なし時間で処理するので打刻は不要」として、実際の長時間労働を把握していない状態は問題になり得ます。

制度の届出があることと、実際の適用が適正であることを分けて監査してください。

労基署の是正勧告・是正報告は何を保存する?

是正勧告を受けた会社は、提出した報告書だけでなく勧告から改善完了までの流れを時系列で説明できる資料を残しましょう。

東証のQ33は、勧告後に全社的な再発防止がどう実施されているかを重視する考え方を示しています。

是正事項の管理表

指摘事項 発覚・勧告時 是正措置 是正確認の証拠 現在の監視
15分単位の日次勤怠切捨て 監督署の指摘 原打刻を再集計し不足分を精算 再計算表・振込明細 毎月の打刻・給与突合
36協定の更新漏れ 協定失効期間を確認 適正に再締結・届出 協定書・届出控え 期限のカレンダー管理
管理職の残業代不払 対象役職者を抽出 該当性を見直して精算 権限資料・給与記録 人事異動時の再評価
長時間労働の把握不足 打刻・PCログの差 実労働の点検と健康確保措置 勤怠調査・面談記録 月次の例外アラート
就業規則と実態の乖離 規程と契約を照合 規程・運用を整備 改定規程・周知記録 人事・法務の定期点検
未払賃金の計上漏れ 給与・会計データを確認 金額を確定し会計処理・精算 計算表・仕訳・支払記録 経理と労務の月次照合

この表は監査準備の例であり、全ての項目が必ず是正勧告に含まれているという意味ではありません。

勧告を受けた当時の資料を消さない

上場準備のために是正済みの新しい資料をそろえても、勧告書・旧規程・旧勤怠データ・是正報告書を破棄してよいわけではありません。

修正前と修正後の違いを説明できることが重要です。

法定保存期間に加えて上場準備・会計監査・紛争の必要性も確認してください。

是正報告書を提出したら全て解決?

是正報告書の提出と、改善された状態が継続していることは別です。

例えば未払い残業代を精算した翌月に、同じ勤怠の切捨てが再発していたら問題は残っています。

是正年月日・責任者・証拠・継続点検の結果を残すことが重要です。

監督署へ是正報告書を出す際の様式・添付資料・期限は、会社のIPO対応とは別の手続きとして整理してください。

未払賃金を精算した後の内部統制をどう証明する?

IPO審査では「再発防止の制度を作ったこと」だけでなく、制度が機能しているかを説明できることが重要です。

ここでいう内部統制とは、業務の誤りや違反を防ぎ、問題を検出したときに修正できる仕組みです。

社内ルールと実際の運用の違い

内部統制 文書で整えるもの 実際に動いている証拠
勤怠承認 勤怠管理規程・承認者一覧 毎月の承認日時・例外処理ログ
残業代計算 賃金規程・計算マニュアル 給与計算結果と独立検算
36協定管理 事業場別の協定台帳 期限前の更新・届出記録
長時間労働の検出 アラート基準・健康確保手順 超過者への対応・面談・改善結果
規程の改定 変更手続き・承認規程 改定決裁・届出・周知
内部監査 監査計画・チェック項目 監査報告・改善指示・フォローアップ
経営陣への報告 会議体・報告基準 月次・四半期の議事録
内部通報 通報制度・相談ルート 通報受付・調査・再発防止記録

「新しいマニュアルを作成しました」だけでは、そのマニュアルに沿った運用の証拠になりません。

1か月の検証だけで十分?

全社的にどの程度の期間運用を確認すべきかは会社の状況と審査上の判断によります。

「3か月運用すれば必ず上場できる」などの全国一律の合格期間はありません。

問題の重大性、対象者数、再発の有無、統制の定着状況を主幹事と相談しましょう。

外部の社労士に委託すれば会社の責任はなくなる?

外部の社労士へ給与計算や労務相談を委託しても、会社自身の管理責任がなくなるわけではありません。

東証の2026年版ガイドQ35も、経営管理業務を外注する場合は申請会社自身が内容を理解し、外注先の業務を定期的に評価する必要性を説明しています。

社労士から提出された資料の誤りを会社が全く検証できない状態は避けましょう。

東証「新規上場ガイドブック・スタンダード市場編」Q35(PDF)

内部通報制度はIPOの労務問題とどう関係する?

未払残業代やハラスメントを早期に把握するには、現場からの相談・内部通報が機能しているかも重要です。

東証の2026年版ガイドQ34では、通報者が安心して利用できる環境を整え、不正に関与した人へ通報内容が伝わったり、その人が調査へ関与したりしないような体制が必要と説明しています。

通報制度で確認すること

  • 従業員が相談・通報先を知っているか
  • 通報内容が関係する上司本人に流れてしまわないか
  • 経営陣から独立した通報経路があるか
  • 通報受付・調査・判断・是正を別の担当に分けられるか
  • 通報者への不利益な取扱いを防ぐ方法があるか
  • 通報後の改善が全社へ反映されているか
  • 個人情報や調査記録のアクセス権が限定されているか

例えば「残業の未申告が常態化している」と従業員が通報した場合に、その申告を禁止した管理職本人へ調査を任せるのは適切とはいえません。

発見した問題を上へ報告できる仕組みと、経営陣の責任で改善する仕組みを一体で点検しましょう。

東証「新規上場ガイドブック・スタンダード市場編」Q34(PDF)

労務監査で見つかった問題をIPO準備チームへどう報告する?

人事担当者だけで労務問題を解決しようとすると、会計・情報開示・上場スケジュールへの影響を見落とす可能性があります。

未払賃金は人事・経理・法務・IPO準備担当が共有すべき問題です。

役割分担の例

担当 主な役割 確認する資料
経営者・取締役会 是正方針と人員・予算の決定 重大リスクの報告・決裁
人事・労務部門 勤怠・賃金・規程・36協定の点検 社員別の原資料・届出控え
経理・財務 未払金や費用・開示への影響を確認 計算書・会計仕訳・決算資料
法務・顧問弁護士 法的論点・紛争・行政対応 法令・交渉・訴訟資料
社会保険労務士 労務制度・賃金計算・届出等の確認 規程・勤怠・給与計算
内部監査担当 改善後の統制が機能しているか検証 監査報告書・是正措置
主幹事証券会社 上場準備・審査対応上の論点を整理 リスク一覧・改善証拠
監査法人 財務諸表・会計処理に関する事項を確認 未払額・計上・財務情報

これは役割整理の例です。監査法人や証券会社の契約範囲により、実際に担当する業務は異なります。

主幹事への報告で何を伝える?

例えば次の情報を整理すると状況を把握しやすくなります。

  1. 是正勧告を受けた日と所轄の労基署
  2. 違反した法令・指摘事項・対象事業場
  3. 対象となる従業員数と期間
  4. 未払賃金・健康確保措置等の影響
  5. 具体的な是正内容と完了状況
  6. まだ未完了の事項・理由・期限
  7. 再発防止の担当者と実際の運用記録
  8. 財務諸表・開示・事業計画への影響
  9. 類似の問題が他部門にないかという全社点検
  10. 今後の監査・フォローアップ日程

違反があった事実と、どのように改善しているかを分けて説明することが重要です。

「問題ありません」とだけ回答しない

監査や審査の質問に対し「過去の話なので問題ありません」とだけ回答するのは説明として不十分な可能性があります。

実際にその後の労務管理が適切に運用されていることを示すため、期限付きの改善計画と証拠を用意しましょう。

是正勧告が上場直前に見つかったときの対応

申請直前や審査中に過去の労務問題が発覚した場合も、まず事実を特定することが重要です。

「上場予定日が近いので調査をしない」という判断は避けましょう。

問題を調べていなければ、会社自身が重大性や未払額を説明できません。

重要度を決めるための確認表

問題の状況 最初に行うこと IPO準備での論点
過去の是正勧告があるが、改善記録も残っている 現在も改善が継続しているか確認 統制の有効性・再発防止
是正勧告に未対応の指摘がある 法令違反を解消し監督署へ相談 未了事項の重大性
未払賃金が発覚した 対象期間・対象者・金額を調べる 債務・会計・再発防止
36協定の無効・未届出が判明 現状の法定時間外労働を確認 法令遵守と再締結・届出
役職者の割増賃金を払っていない 管理監督者の実態を調査 未払額・制度設計
長時間労働が今も続いている 労働時間・健康確保措置を確認 現時点の管理体制
申請済み資料に不正確な記載がある 原資料と提出内容を照合 訂正・適切な開示

一つの問題が見つかったときは、同じ制度を使う他の社員・部署にも広がっていないか確認してください。

上場スケジュールはどのように判断する?

個々の会社での影響は、違反の重大性、現在の改善状況、財務面・内部管理体制の整備、主幹事・取引所の判断によって変わります。

「是正報告を提出した翌月なら上場できる」「未払残業代が100万円以下なら審査へ影響しない」などの公的な一律基準はありません。

問題の範囲を調べ、主幹事証券会社等と早い段階で相談してください。

IPO労務監査を実施する10ステップ

会社内で監査の作業を進める順番です。

① 対象事業場・従業員・期間を決める

本社だけでなく支店・店舗・在宅勤務の社員等も含めて対象を確認します。

正社員だけでなくパート・契約社員・役職者など雇用形態を整理しましょう。

② 過去の監督署指摘を集約する

是正勧告書・指導票・是正報告書と追加照会の記録を一か所に集めます。

同じ指摘が複数事業場で起きていないか確認してください。

③ 最新の規程・契約・36協定を揃える

就業規則・賃金規程・労働条件通知書・36協定の有効期間と実際の運用を比較します。

④ 元の勤怠・PCログを保全して照合する

改ざんを防ぐため修正前の記録を保全します。

打刻と入退館・PC使用時間の差を調べましょう。

⑤ 未払残業代の対象者・金額を再計算する

勤務時間・割増率・算定基礎手当・既払額を確認します。

管理監督者や裁量労働制の適用も見直します。

⑥ 必要な賃金精算と会計処理を行う

実際に不足額を支払い、従業員別の計算書と振込記録を保存します。

会計処理・決算への影響を経理と監査法人へ確認しましょう。

⑦ 改善後の運用を検証する

勤怠承認・長時間労働の例外検出・36協定の更新などを実際の月次業務で確認します。

改善規程の作成だけで終わらないようにしましょう。

⑧ 内部通報と経営陣への報告経路を整える

問題が発覚したときに隠されずに共有され、利益相反を避けて調査できる体制を確認します。

⑨ 主幹事・法務・社労士・監査法人へ説明する

違反事実・対象範囲・是正・再発防止・会計影響を一枚の一覧表にまとめます。

⑩ 未了事項と期限を管理し再監査する

改善が終わった項目と残っている項目を別に管理します。

必要な時期に再点検し、結果を取締役会等へ報告しましょう。

上場準備で利用できる改善管理表の例

実務では問題が多いほど、書面を個別に保存するだけでは全体像が分かりにくくなります。

次のような一覧表を作ると対応状況を把握しやすくなります。

管理番号 問題 重要な資料 改善責任者 期限(仮) 完了条件
L-01 36協定の期限管理不足 過去・現行の協定と届出控え 労務部長 11月10日 有効な協定と届出を確認
L-02 日次の時間切捨て 元打刻・再集計表 給与責任者 11月15日 不足額の計算・支払を確認
L-03 管理監督者の範囲 役職者一覧・権限規程 人事部長 11月20日 個別の該当性判断と精算
L-04 残業の上限超過 36協定・勤怠集計 各部長 毎月 超過者の検出と改善記録
L-05 内部通報への対応不備 通報規程・調査手順 法務責任者 11月25日 独立した報告経路を確立
L-06 改善結果の検証不足 内部監査計画・報告書 内部監査責任者 12月10日 検証報告・経営会議への報告

日付・会社の体制は説明用の例です。監督署から別途是正期日が指定されている場合は、その指示を優先してください。

「対応中」と書くだけでなく、完了条件と確認した証拠を残すことが重要です。

完了後に再発防止を誰が確認する?

改善策を実施した部門とは別に、内部監査等で有効性を確認する方法があります。

小規模な会社で内部監査専任者がいない場合は、経営陣と主幹事へ体制の整備方法を相談しましょう。

ただし第三者の確認を受けたからといって、会社の法令遵守義務がなくなるわけではありません。

主幹事証券会社や専門家へ聞く質問例

質問するときは「上場できますか」と抽象的に聞くより、事実と資料を示すと具体的な検討につながります。

主幹事証券会社へ

「申請直前期に労基署から是正勧告を受けました。指摘内容・再計算した未払賃金・是正報告書・直近の勤怠監査記録をまとめています。東証の新規上場ガイドQ33に照らし、追加で確認すべき統制や資料を教えてください」

監査法人へ

「未払割増賃金の対象期間と精算額が確定しました。財務諸表への計上、過年度の処理、注記や開示への影響がないか確認したいです」

社会保険労務士へ

「36協定・過半数代表者の選出、管理監督者の該当性、固定残業代・裁量労働制と勤怠実績の照合をお願いします。具体的な対象者・期間と是正が必要な事項を一覧化してください」

弁護士へ

「労基署の是正勧告と労務リスクの法的評価、従業員の請求・係争、過年度の違反の範囲、内部通報の独立性について相談したいです」

内部監査担当へ

「改善後3か月の実際の勤怠と給与をサンプル点検し、協定の上限超過や承認漏れ、再発防止の運用記録を確認してください」

どの質問も専門家が「必ず上場できる」と保証するためではありません。リスクと改善内容を明確にするための確認です。

よくある質問|IPOと労基署の是正勧告

Q. 労基署の是正勧告を一度受けたら上場できない?

一度受けた事実だけで上場審査の判断が決まるものではありません。

東証のスタンダード市場向けガイドQ33は、違反内容・全社的な再発防止・審査時点の体制整備を踏まえて判断すると説明しています。

Q. 是正報告書を出したらIPOの労務監査は終わり?

終わるとは限りません。

監督署への是正報告と、上場審査時点での内部管理体制の有効性は別の確認です。改善後の勤怠・給与・監査記録を残しましょう。

Q. 未払い残業代がある会社は必ず上場審査に落ちる?

一律には決まりません。

未払額・対象範囲・違反の内容・精算・再発防止・会計への影響などを総合して確認する必要があります。

Q. 未払賃金を全員に支払えば問題は全て解決する?

精算は重要ですが、それだけでは再発防止の体制が整ったとは限りません。

同じ給与計算の誤りが起きないように運用を改め、その後のチェック結果を残してください。

Q. IPOの労務監査は過去何年分が対象?

全国共通の固定期間があるわけではありません。

賃金請求権の消滅時効の扱いと、IPO準備のリスク調査期間は別です。会社の事実関係と主幹事・専門家の指示で確認します。

Q. 社員50人でも管理監督者の判定は必要?

必要です。

会社の規模や役職名だけで労基法41条2号の管理監督者となるわけではありません。権限・勤務裁量・待遇の実態を確認します。

Q. 管理監督者なら深夜手当は不要?

不要ではありません。

労基法41条2号による管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金は原則として適用されます。

Q. 裁量労働制を導入していれば勤怠は不要?

不要とはいえません。

裁量労働制の法定要件と、健康確保のための労働時間の状況の把握を確認する必要があります。

Q. 勤怠の打刻が残っていない社員は調査しなくてよい?

いいえ。

PCログ・入退館記録・メール・本人の説明などを照合して実労働時間を調査する必要がある場合があります。

Q. 36協定をあとから出せば過去の違反はなくなる?

過去に無協定で行わせた時間外労働が自動的に適法になるわけではありません。

現在の協定を整備し、過去の勤務実績や未払賃金を別に確認してください。

Q. 労務監査報告書を社労士に作ってもらえば上場できる?

報告書の作成は調査の一手段です。

東証の審査は会社の内部管理体制の整備・機能などを確認するもので、外部の監査報告書だけで上場が保証されません。

Q. グロース市場は労務管理が緩くてもよい?

いいえ。

グロース市場では企業の規模・成熟度等を踏まえて内部管理体制が整備・機能しているかを確認しますが、法令遵守が不要という意味ではありません。

Q. 是正勧告歴は主幹事へ隠してもよい?

適切ではありません。

会社の上場準備で必要な情報を正確に共有し、指摘内容と是正・再発防止を説明できるようにしましょう。

Q. 内部通報制度は労基署の是正とは無関係?

無関係とはいえません。

長時間労働・未払賃金などを早期に把握し、改善するための仕組みとして重要です。東証ガイドQ34も独立した報告経路の整備を重視しています。

Q. 労務管理の改善を3か月実施すれば審査に通る?

公式に一律の3か月合格基準があるわけではありません。

事業の規模・違反の内容・統制の定着状況を踏まえ、主幹事証券会社等へ確認しましょう。

Q. 上場申請直前に違反が分かったら申請を必ず延期すべき?

一律の判断はできません。

違反の重大性・未払額・改善可能性・財務情報や統制への影響を調査し、主幹事・監査法人・法務専門家等と判断する必要があります。

まとめ|過去の勧告より「現在の法令遵守体制」を説明できるか

IPO準備中に労基署の是正勧告が出た場合は、次の順番で確認しましょう。

  1. 過去に一度是正勧告を受けた事実だけで上場できないと決まるわけではない。
  2. 東証の2026年更新ガイドQ33に沿って指摘内容・全社的な再発防止・審査時点の統制を確認する。
  3. 就業規則・雇用契約・36協定・労働者名簿・勤怠ログ・賃金台帳を照合する。
  4. 未払残業代は対象者・期間・計算基礎・既払額を確認して精算する。
  5. 管理監督者・固定残業代・裁量労働制を名称だけで判断しない。
  6. 勤怠とPC・入退館の記録の差を確認し、元データを保存する。
  7. 労基署の勧告と是正報告、未完了事項を時系列で管理する。
  8. 給与計算・36協定更新・長時間労働対策が実際に機能しているか検証する。
  9. 内部通報・内部監査・経営陣への報告体制を整える。
  10. 主幹事・社労士・弁護士・監査法人へ各自の役割に応じた資料を提示する。

上場準備で必要なのは「違反が過去にあった事実を消すこと」ではありません。問題を確認して是正し、同じ違反を繰り返さない仕組みが今も機能していることを説明できる状態にすることです。

まずは是正勧告書と提出済みの是正報告書を取り出し、現在の勤怠・給与・労使協定と突合してください。未完了の事項があるなら責任者と期限を明確にし、主幹事証券会社や専門家と対応を協議しましょう。

参考資料・公的な確認先

※資料の確認日:2026年10月29日。本文の人数・時間・金額・改善期限は説明用の架空例です。実際の上場審査の判断と個別の法令遵守状況は、取引所・主幹事証券会社・監査法人・関係専門家へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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