失業保険の入金まで生活費がもたないときは、今日の食事や今夜の寝場所を先に確かめてください。足りないものがあれば入金を待たずに地域の窓口へ連絡し、その日のうちに必要な支援を伝えます。家賃や公共料金の期限が迫っているときは、自治体への相談と同じ日に支払先にも連絡します。
| 今いちばん困っていること | 最初の連絡先と伝えること |
|---|---|
| 今日食べる物がない | 自立相談支援機関か福祉事務所に「今日の食料がありません」と伝えます。食料を受け取れる場所と時間を聞きます。 |
| 今夜泊まる場所がない | 現在いる場所の近くの福祉事務所か自立相談支援機関に、現在地と今夜の宿泊先がないことを伝えます。 |
| 数日以内に家賃の支払日や電気・ガス・水道の停止予定日が来る | 貸主・管理会社や契約先に、支払いを待ってもらえるか相談します。同時に自立相談支援機関に期限を伝えます。 |
| 月末までに食費や家賃が不足する | 自立相談支援機関に、足りない金額と次の入金予定を伝えます。入金後も不足が続く見込みなら、その点も伝えます。 |
電話では「今日何が足りないか」から伝える
自立相談支援機関は、生活費・住まい・仕事などの困りごとをまとめて相談できる窓口です。自治体によって名称が異なります。分からなければ市区町村の代表電話に「生活費と住まいに困っています。自立相談支援機関か福祉事務所につないでください」と伝えてください。地域の窓口は厚生労働省の案内からも探せます。生活困窮者自立支援制度の窓口案内
何から話せばよいか迷ったときは、次の例のように伝えます。入金日が分からない場合は「未定」で構いません。
いま○○市にいます。手元に○円あり、食料はあと○日分です。家賃○円の支払日は○日で、電気の停止予告は○日です。失業給付は申請済みですが振込日は未定です。今日使える食料の支援と、支払日までにできる手続きを教えてください。
今夜の寝場所がないなら、その一言を先に伝えます。子どもと一緒にいることや病気・障害で移動や宿泊に配慮が必要なことも知らせてください。住居がない人やネットカフェなどで暮らしている人には、一定期間の宿泊場所や衣食を提供する居住支援事業があります。食料は社会福祉協議会や地域の団体につないでもらえることもあります。実施状況や空きは地域によって違います。食料なら今日受け取れるかを聞きます。泊まる場所なら今夜入れるところがあるかを聞いてください。
自治体の窓口が閉まっている時間は、よりそいホットラインの生活相談を24時間利用できます。よりそいホットラインの生活相談
手元にあれば本人確認書類・通帳や口座残高・失業給付の通知・賃貸借契約書・督促状や停止予告を用意します。食事や寝場所がない日は、書類集めより先に連絡してください。
家賃・生活費・食料の支援はどう違う?
| 支援 | 何に使えるか | 返済 | 相談先 | 確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 食料・宿泊の支援 | 食料の受け取りや一時的な宿泊 | 貸付ではない | 自立相談支援機関・福祉事務所 | 地域の実施状況と空き。今日利用できるか |
| 生活保護 | 生活費や家賃など | 貸付ではない | 福祉事務所 | 世帯の収入・資産など。申請後に審査 |
| 住居確保給付金の家賃補助 | 上限内の家賃 | 貸付ではない | 自立相談支援機関 | 世帯の収入・資産や求職活動など。決定後に原則として貸主等へ送金 |
| 緊急小口資金 | 一時的な生活費の不足 | 必要 | 市区町村の社会福祉協議会 | 不足の理由と返済の見通し。審査後に貸付 |
書類がない・失業給付待ちでも生活保護は申請できる?
生活費全体が足りずに暮らせないなら、福祉事務所に生活保護を相談できます。ほかの給付や貸付の審査中でも相談や申請はできます。申請する意思がある場合は「生活保護を申請したいです」と伝えてください。必要書類がそろっていなくても、住む場所がなくても申請できます。別居の親族に先に相談することは申請の条件ではありません。
生活保護の判断は世帯単位です。使える資産や収入などを確認し、国の基準で計算する最低生活費と認定された収入の差額を支給します。働けることや仕事をしていることだけで対象外にはなりません。失業給付は収入として扱われるため、申請中であることや支給が決まったことを福祉事務所に伝えます。保護が始まった後に入金されたときも申告してください。対象期間によって保護費の調整や返還が生じる場合があります。
申請後の決定通知は原則14日以内です。調査に時間がかかるなど特別な理由があれば30日まで延びることがあります。これは決定を知らせる期限です。食事や寝場所が今日必要なら、決定を待つ間に利用できる支援もその場で聞いてください。
家賃を払えず住まいを失う前に
家賃が主な問題なら、自立相談支援機関に住居確保給付金の家賃補助を相談します。世帯の生計を主に支える人が原則として離職・廃業から2年以内であるか、本人の責任によらず仕事の機会が離職と同程度に減った場合が対象になり得ます。世帯の収入や預貯金などの資産、求職活動等にも要件があります。
収入が大きく減って家賃の低い住宅へ移る必要があるときは、2025年4月に加わった転居費用補助も相談できます。転居によって家計が改善すると見込まれることなどが条件です。新しい部屋の契約や費用の支払いより先に窓口へ相談してください。
今の住まいに対する家賃補助の支給は原則3か月です。延長の要件を満たせば最長9か月まで受けられます。自治体ごとの上限があり、原則として貸主や管理会社などに直接支払われます。申請月より前の滞納家賃には充てられません。食費にも使えないため、今必要な分は窓口に別に伝えてください。

支払日が審査結果より先の場合
公共料金の停止予告が来ているなら、通知に書かれた契約先に連絡します。支払期限と停止予定日を確認し、いつなら払える見込みかを伝えます。支払日の変更や分割ができるか、すでに止まっている場合は再開に何が必要かを聞いてください。合意できたら日付・担当者・金額を控えます。
家賃も、住居確保給付金の申請だけで支払期限が変わるわけではありません。貸主や管理会社へ連絡して、支払いを待ってもらえるかを確認します。相談中なのか申請済みなのかを正確に伝え、給付の対象月や送金の見込みが分かり次第共有します。期限を過ぎている場合も、どの月の家賃が残っているかを伝えて支払い方を相談してください。

給付金の入金前の一時不足を借入で補う場合
足りないのが一時的で返済の見通しがある場合は、市区町村の社会福祉協議会に通常の緊急小口資金を相談できます。上限は原則10万円で、無利子・保証人不要の貸付です。世帯の状況や一時的に不足した理由などの審査があります。給付制限中なら、そのことと次の収入予定を伝えます。申込みに必要な資料や審査の目安を聞いてください。

参考資料
2026年11月4日確認。


