高校専攻科の教科書代も助成される?2026年度の奨学給付金と世帯別金額

子どもの就学援助・奨学金

高校専攻科で看護や福祉などを学んでいると、授業料のほかに教科書・実習教材・学用品などの費用がかかります。授業料の支援を申し込んだ後に「教科書代も別に助成されるのか」「授業料支援と両方受け取れるのか」と気になる保護者もいるでしょう。

高校等専攻科には授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金があります。2026年度の新制度では、非課税世帯は国公立50,500円・私立52,100円。所得割額が105,500円未満の世帯は国公立16,830円・私立17,370円です。さらに所得割額が105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯は国公立12,630円・私立13,030円です。

ただし、これは教科書代を領収書の金額どおり全額返す制度ではありません。所得区分や学校の設置者などに応じて決まる年額の給付です。また、授業料を支援する専攻科支援金とは別の制度なので、それぞれの対象条件を確認して申請します。

高校専攻科の教科書代にも返済不要の給付金がある

高校等専攻科に通う生徒には、授業料を支援する制度とは別に、授業料以外の教育費を支援する「専攻科給付金」があります。国の制度名は「高校等専攻科の生徒への修学支援」で、都道府県が行う支援事業に国が補助する仕組みです。

支援の対象となる費用は、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・オンライン学習に係る通信費などです。都道府県の案内では実習材料や校外活動などを含めて説明している場合もあります。

給付金は返済不要です。貸与奨学金のように卒業後に返す必要はありません。

ただし、ここでいう「高校専攻科」は高等学校や特別支援学校高等部に置かれた専攻科です。専修学校の専門課程や一般の専門学校に通っているだけで同じ制度の対象になるわけではありません。学校の正式な課程名が「高等学校等専攻科」に当たるか確認してください。

なお、特別支援学校の専攻科に在学し特別支援教育就学奨励費の対象となる場合は、授業料以外の専攻科給付金の対象から除かれます。該当するか学校へ確認してください。

2026年度はいくら?国公立・私立と世帯区分別の年額

文部科学省の2026年4月8日付け資料では、専攻科の授業料以外の教育費について生徒1人当たりの給付額が示されています。2026年度の新制度に該当する場合の年額は次のとおりです。

世帯区分 国公立 私立
住民税非課税世帯 50,500円 52,100円
非課税世帯を除き、住民税所得割の合算額が105,500円未満 16,830円 17,370円
住民税所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上 12,630円 13,030円

この金額は月額ではなく年額です。例えば私立の非課税世帯なら年間52,100円が給付額の基準です。毎月52,100円が支給されるわけではありません。

また、専攻科の給付額は高校本科の全日制・定時制の給付額とは異なります。高校本科の非課税世帯では国公立143,700円・私立152,000円ですが、専攻科は国公立50,500円・私立52,100円です。一般の高校本科の金額をそのまま当てはめないでください。

高校本科の2026年度給付額は、こちらの記事で学校種別・所得区分ごとに整理しています。

高校生等奨学給付金はいくら?2026年度の国公立・私立・通信制と所得区分別の年額
2026年度の高校生等奨学給付金はいくら?国公立・私立、全日制・定時制・通信制と生活保護・非課税・所得割105,500円未満・182,500円未満の各区分を比較。年額143,700円・152,000円などの早見表、所得の確認方法、申請と振込時期、新制度・旧制度の違いを解説します。

旧制度の対象者は給付額が違うことがある

2026年度は専攻科の修学支援にも新制度と旧制度の区分があります。新制度の対象者は前の表の金額ですが、旧制度が適用される人は中間所得区分や多子世帯区分の給付額が異なる場合があります。

世帯区分 新制度・国公立 新制度・私立 旧制度・国公立 旧制度・私立
住民税非課税 50,500円 52,100円 50,500円 52,100円
非課税を除き、所得割合算105,500円未満 16,830円 17,370円 10,100円 10,420円
所得割合算105,500円以上264,500円未満・扶養する子3人以上 12,630円 13,030円 10,100円 10,420円

旧制度の金額は香川県や長崎県の2026年度案内でも示されています。新制度か旧制度かは本人が好きな方を選ぶものではありません。専攻科支援金の受給資格や国籍・在留資格、在学状況などにより判定されます。

例えば香川県は新制度の専攻科支援金を受ける資格がある人と旧制度の専攻科支援金を受ける資格がある人を分けて案内しています。自分がどちらに該当するか分からない場合は学校の事務室か保護者の住所地の都道府県へ確認してください。

所得区分は年収だけで決まらない。住民税所得割額を確認

専攻科給付金の所得区分は、保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で判定します。給与の額面年収だけを見て対象かどうかを決める制度ではありません。

区分 判定の目安 給付額の目安(国公立/私立)
非課税世帯 住民税所得割額が非課税 50,500円/52,100円
中所得区分 非課税を除き、所得割の合算額が105,500円未満 16,830円/17,370円
多子世帯区分 所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上 12,630円/13,030円

「年収270万~380万円程度」「年収380万~600万円程度」という説明は目安です。実際の判定では住民税所得割額を確認します。扶養人数や控除によって同じ年収でも税額は異なるため、年収だけで判断しないでください。

多子世帯区分は子どもが3人いるだけでは足りません。扶養する子が3人以上いることが条件です。長崎県は生徒本人も生計維持者に扶養されていることを明記しています。上の子が就職した場合などは税情報上の扶養人数を確認してください。

扶養する子が3人以上いる場合の数え方や授業料支援の多子世帯区分については、こちらの記事で説明しています。

子ども3人以上なら高校専攻科の授業料は所得制限なし?扶養人数の確認
2026年度の高校等専攻科の授業料支援には、扶養される子が3人以上いる多子世帯向けの所得制限なしの区分があります。上の子が就職した場合の扶養人数の数え方や専攻科生本人の扶養条件、教材費支援との違いを文部科学省と自治体の公式資料で解説します。

教科書代だけが対象?教材費や学用品費も含まれる

専攻科給付金は教科書代だけに限定された制度ではありません。授業料以外の教育費の負担を軽くするための支援なので、学校で使う教材や学用品なども対象経費の例に含まれます。

費用の種類 対象となる例
教科書・図書費 授業で指定された教科書や教材図書
教材費・実習材料費 授業や実習で必要な教材、材料、実験用品
学用品費 授業で使う文房具や学習用具
通学用品費 通学に必要なかばんなど
通信費 オンライン学習に必要な通信費など
学校活動費 校外活動など教育活動に必要な費用

どの費用を対象に含めるかは都道府県の実施要領や学校の取扱いを確認してください。例えば看護系の専攻科で実習教材や実習着を購入する場合も、何でも自動的に対象になるとは限りません。学校が教育に必要な費用として扱うかを確認しましょう。

また、給付額は世帯区分と国公立・私立などによって決まる定額です。購入した教科書や教材の領収書を合計して、その全額を個別に払い戻す方式とは限りません。実際の教育費が給付額より高くても差額が必ず補填されるわけではありません。

授業料支援と専攻科給付金は別制度。両方の対象になることはある

高校等専攻科には、授業料を支援する「専攻科支援金」と授業料以外の教育費を支援する「専攻科給付金」があります。対象となる費用も所得区分も同じではありません。

比較項目 専攻科支援金 専攻科給付金
支援する費用 授業料 教科書・教材・学用品など授業料以外の教育費
所得区分の例 非課税、年収270~380万円相当、多子世帯など 非課税、所得割105,500円未満、所得割105,500~264,500円未満かつ扶養する子3人以上
多子世帯 2026年度の授業料支援は所得制限なしの区分がある 所得割額の上限と扶養する子3人以上の条件がある
申請 専攻科支援金の手続き 専攻科給付金の手続き

それぞれの条件を満たせば、授業料支援と授業料以外の給付金を併せて利用できる場合があります。ただし同じ費用を二重に補填する制度ではありません。授業料の支援を受けていても教科書代の給付金が自動的に決まるわけではなく、別々に要件を確認します。

特に多子世帯は混同しやすい点です。授業料支援の多子世帯区分は所得制限なしですが、教科書代などの給付金は所得割額105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上という条件です。授業料支援が認定されたから給付金も同じ所得条件で受けられるとは限りません。

申請先は学校の所在地ではなく保護者の住所地が基本

専攻科給付金は都道府県が実施する制度です。原則として保護者等の住所地を管轄する都道府県の案内を確認します。

例えば香川県は保護者が県外に住んでいる場合、住んでいる都道府県へ問い合わせるよう案内しています。また、県外の学校に通う専攻科生向けに別の申請方法を設けています。

そのため、学校が県外にあるからといって学校所在地の都道府県へ申請するとは限りません。保護者の住所と学校の所在地を分けて確認してください。

申請期限や提出先は都道府県によって異なります。学校を通じて提出する地域もあれば、県の担当窓口へ直接提出する場合もあります。早期給付の有無や申請書類の詳細は別の手続きなので、学校から配布される2026年度の案内を確認しましょう。

まとめ|高校専攻科は教科書代などに年額給付がある。授業料支援とは別に確認

高校等専攻科には、授業料とは別に教科書・教材・学用品などの費用を支援する返済不要の給付金があります。2026年度の新制度では、非課税世帯は国公立50,500円・私立52,100円、所得割合算105,500円未満の中所得区分は国公立16,830円・私立17,370円です。

所得割合算105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯は国公立12,630円・私立13,030円です。旧制度の対象者は中間所得・多子区分で国公立10,100円・私立10,420円となる場合があります。

給付額は教科書代の実費を全額精算するものではなく、所得区分や学校の設置者などで決まる年額です。授業料支援とは別制度なので、両方の要件を確認して申請してください。

まずは学校の正式な課程名と保護者の住所地を確認し、都道府県の2026年度専攻科向け案内で新制度・旧制度の区分と給付額を確かめましょう。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日