自治体の無料学習・生活支援は中学生だけの制度とは限りません。小学校1年生から利用できる地域もあれば、小学校5年生からの教室や中学生だけを対象にした教室もあります。
2026年度の公式案内では、渋谷区の訪問型支援は小学校1年生から高校3年生までが対象です。さいたま市の小学生教室は5・6年生、和歌山市の教室は中学生を対象にしています。
高校生についても支援の内容が違います。渋谷区は条件を満たす高校生にマンツーマンの学習指導を行う一方、岡崎市では過去に事業を利用した高校生世代へ自主学習の場所を提供し、個別指導は行いません。
つまり確認するのは「何年生まで対象か」だけではなく「その学年で何をしてもらえるか」です。住んでいる自治体と子どもの学年から利用できる支援を見分けていきましょう。
無料学習支援の対象学年は全国一律ではない
「子どもの学習・生活支援事業」は生活に困っている家庭の子どもを支えるための公的な事業です。学習習慣づくりや居場所の提供、進路相談などを行います。
国の制度では小学何年生から高校何年生までと一律に決められているわけではありません。実際の教室の対象学年や支援方法は自治体が公表する案内で確認します。
次の表は2026年度の自治体の公式案内を比較したものです。
| 自治体 | 対象学年・年齢 | 支援の形と注意点 |
|---|---|---|
| 渋谷区 | 小学1年生~高校3年生 | 原則として家庭への訪問によるマンツーマン指導。生活保護世帯など所定の世帯が対象 |
| さいたま市 | 小学5・6年生/中学生/高校生 | 小学生教室と中高生教室などに分かれる。小学1~4年生は掲載教室の対象外 |
| 和歌山市 | 中学生 | 学習や高校受験を支援する教室。対象世帯の収入・資産条件などがある |
| 岡崎市 | 小学5年生~中学3年生/過去の利用者である高校生世代 | 小中学生は学習教室。高校生世代は自主学習の場所のみで個別指導なし |
| 岡山市 | 通所型は小学5年生~高校生世代/訪問・遠隔型は小学1年生~高校生世代 | 教室へ通う方式と家庭訪問・オンライン方式で開始学年が異なる |
表の年齢に当てはまっていても、それだけで利用が決定するわけではありません。居住地や生活保護・児童扶養手当の受給状況などの条件があります。空きがない場合もあるため、募集状況は別に確かめてください。
小学1~4年生も対象?訪問型なら利用できる地域がある
小学2年生の子どもがいる家庭では「無料塾は中学生向けだから、まだ申し込めない」と思うかもしれません。
しかし自治体によっては低学年にも学習支援を行っています。
渋谷区は小学1年生から訪問型の個別指導を実施
渋谷区の「子どもの学習・生活支援アウトリーチ事業」は2026年度に小学1年生から高校3年生までを対象としています。
対象となるのは区内に住所または居所があり、生活保護受給世帯か児童扶養手当の全部支給対象に該当する生活困窮世帯の子どもと養育者です。
原則として自宅で指導スタッフがマンツーマンの学習指導を行います。自宅での実施が難しい事情がある場合は区立施設を利用できる仕組みです。特段の事情がある場合にはオンライン指導も案内されています。
2026年度の利用期間は利用決定時から2027年3月31日までです。定員に達すると受付を締め切るため、学年が対象でも申込み時点の空きを確認してください。
参考:渋谷区「子どもの学習・生活支援アウトリーチ事業」(2026年4月1日更新)
岡山市は通所型と訪問・遠隔型で開始学年が異なる
岡山市の「子どもの学習サポート」も小学校低学年の利用を考えるときに参考になります。
市内の会場に通う通所型は小学5年生からです。一方で家庭訪問やオンラインによる訪問・遠隔型は小学1年生から対象とされています。
どちらも高校生世代までが対象ですが、実施する場所や回数が異なります。公式案内では生活保護受給世帯や児童扶養手当全部受給世帯などに個別に案内するとしています。
そのため小学2年生の子が「通所型の教室に参加したい」と希望しても、開始学年は満たしていません。訪問・遠隔型の対象になるかを確かめるのが適切です。
参考:岡山市「生活困窮世帯向け学習支援事業について」(2025年7月9日更新)
小学5・6年生から利用できる教室もある
小学校高学年になると、中学校進学に向けた基礎学力や学習習慣を支援する教室の対象になる地域があります。
さいたま市の2026年度の小学生教室は、小学5・6年生が対象です。生活保護受給世帯、児童扶養手当全額受給世帯、各区の「福祉まるごと相談窓口」を利用する世帯について対象が案内されています。
岡崎市では小学5年生から中学3年生までを小中学生向け学習教室の対象にしています。生活保護や児童扶養手当の受給世帯のほか、相談支援を受ける所定の世帯も含まれます。
つまり小学4年生では対象外でも、翌年度に5年生へ進級すると利用できる制度があります。ただし進級すれば自動的に参加できるわけではありません。新年度の募集案内と申込み方法を確認する必要があります。
参考:さいたま市「学習支援事業について」(2026年7月1日更新)、岡崎市「子どもの学習・生活支援事業」(2026年2月13日更新)
高校生でも個別指導を受けられる?自習場所だけの場合もある
高校生が対象と書かれていても、必ずマンツーマンで数学や英語を教えてもらえるわけではありません。
高校生にどこまで学習指導するかは、自治体と事業の方式によって変わります。
例えば渋谷区のアウトリーチ事業では、高校3年生までがマンツーマンの個別学習指導の対象です。原則として国語・数学(算数)・英語・理科・社会を扱います。
さいたま市は中学生と高校生向けの教室を設けています。高校生の学習支援や中退防止なども目的に含まれますが、各教室の指導方法は市の担当窓口で確認する必要があります。
一方、岡崎市は高校生世代について明確に異なる扱いをしています。
岡崎市は過去の参加者に限り、高校生世代へ自主学習の場所を提供
岡崎市の2026年度の対象者は小学5年生から中学3年生までの子どもと、過去に学習・生活支援事業へ参加したことがある高校生世代です。
小中学生には学習習慣や基礎学力の定着、高校進学に向けた学習指導を行います。
高校生世代は同じ会場を自主学習などの場所として利用できますが、個別の学習指導はありません。
したがって高校生になって初めて申し込みたい場合や、先生による教科指導を希望する場合には、岡崎市のこの事業で希望を満たせるとは限りません。
中学生のときから通っている子も、進学後に従来どおり教えてもらえると考えず、利用できる内容を確かめておきましょう。
このように「高校生まで対象」という案内は、教室への参加資格だけを指す場合と学習指導を受けられる場合があります。
高校生世代には高校に在籍していない人を含む自治体もある
岡山市は公式案内で、高校生世代を高校生のほか、中学校卒業後に高校へ進学しなかった人や高校を中退した人も含むと説明しています。
ただし「高校生世代」の定義も全国共通ではありません。高校生世代と記載されていても、学校に在籍していない子どもが必ず利用できるとは限らないため、居住する自治体の案内で確認してください。
再就学の相談や高校への入り直しを希望する場合は、学習場所の提供だけでなく進路相談が含まれるかも尋ねるとよいでしょう。
中学生だけを対象とする自治体もある
和歌山市の2026年度「子どもの学習・生活支援事業」は、市内在住で学習に不安のある中学生を対象としています。
生活保護受給世帯、収入・資産などの条件を満たす生活困窮世帯、児童扶養手当受給世帯が対象として案内されています。原則として市の自立相談支援窓口で面談を受ける必要があります。
支援内容は基礎学力の向上や高校受験のための学習支援、生活や進学についての相談、居場所の提供などです。
受講料は無料ですが、会場までの交通費は自己負担です。2026年度の案内には募集人数15人、先着順と記載されています。
小学5年生や高校1年生の子がこの教室を希望しても、掲載されている対象学年には該当しません。別の支援を紹介してもらえるかは市の自立相談支援窓口へ相談してください。
参考:和歌山市「子どもの学習・生活支援事業」(2026年7月1日更新)
学年が変わるときは利用の継続と支援内容を確認する
現在利用している子どもも、進級すると対象区分が変わることがあります。
例えば小学4年生が5年生になれば、小学5・6年生を対象とする教室の対象学年に入ります。逆に中学3年生が高校へ進学すると、小中学生向け教室の対象から外れ、高校生向けの別の支援内容になることもあります。
確認するのは次の点です。
- 新年度の対象学年:子どもの進級後の学年が含まれるか
- 利用できる方式:教室型・訪問型・オンライン型のどれを利用できるか
- 高校生向けの内容:教科指導を受けられるか、自習場所や進路相談のみか
- 継続の手続き:年度ごとに申込みが必要か、いつまでに届け出るか
- 世帯条件と空き状況:生活保護や児童扶養手当などの条件を満たし、募集が続いているか
渋谷区の2026年度案内では利用期間を2027年3月31日までとしています。利用期間が決まっている事業では、その後の継続や翌年度の申込みがどうなるかを確認しましょう。
また兄弟姉妹がいる場合も、それぞれの学年と事業方式を確認します。中学生が利用できるからといって小学2年生のきょうだいも同じ教室に入れるとは限りません。
まず住んでいる自治体へ何を聞けばよい?
自治体のホームページに「中学生対象」とだけ書かれている場合、ほかに訪問型の支援や高校生向けの居場所事業がないかを確認すると利用できる選択肢が分かります。
問い合わせ先は自治体の生活困窮者自立相談支援窓口、生活保護担当課、子ども家庭支援の担当課などです。例えばさいたま市は世帯区分によって区役所の福祉課と子育て支援課を案内しています。岡山市は生活保護世帯ならケースワーカー、児童扶養手当全部受給世帯ならこども福祉課への相談を案内しています。
次のように子どもの学年と希望する支援を伝えましょう。
「小学2年生と中学生の子どもがいます。市の無料学習・生活支援は何年生から利用できますか。小学2年生に訪問型やオンライン型の支援はありますか。高校へ進学した後も使える場合は、個別指導が続くのか自習場所のみなのかを教えてください」
高校生なら「以前に利用した人だけが対象か」「教科を教えてもらえるか」を加えて確認すると、申込後に希望と違ったという行き違いを減らせます。
まとめ|学年だけでなく支援方式と内容まで確認しよう
子どもの無料学習・生活支援は中学生だけに限られません。2026年度の公式案内では渋谷区は小学1年生から高校3年生まで、さいたま市の小学生教室は小学5・6年生、和歌山市は中学生が対象です。
岡山市のように同じ自治体でも通所型と訪問・遠隔型で開始学年が異なる場合があります。高校生向けの支援も、渋谷区のような個別指導と岡崎市のような自主学習の場所の提供では内容が違います。
まず子どもの学年と世帯の状況を整理し、居住する自治体に対象学年・利用方法・指導内容を確認してください。進級や進学の際には翌年度の条件も確かめておきましょう。
参考資料・公式情報
- 渋谷区「子どもの学習・生活支援アウトリーチ事業」(2026年4月1日更新)
- さいたま市「学習支援事業について」(2026年7月1日更新)
- 和歌山市「子どもの学習・生活支援事業」(2026年7月1日更新)
- 岡崎市「子どもの学習・生活支援事業」(2026年2月13日更新)
- 岡山市「生活困窮世帯向け学習支援事業について」(2025年7月9日更新)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(制度全体の説明)
※自治体の公表資料を2026年11月14日に確認しました。対象学年や世帯要件は各自治体の掲載年度の内容です。現在の募集状況・定員・翌年度の条件は自治体の担当窓口で確認してください。


