オンラインのフリースクールだけでも助成金は出る?通所型との違い

子どもの就学援助・奨学金

「家から出ることが難しいのでオンラインのフリースクールを利用している。月謝の助成金は申請できる?」

「通所型なら月2万円まで補助と聞いた。自宅からオンラインで参加するだけでも対象になる?」

フリースクールの利用料を支援する自治体はあります。ただしオンラインだけで参加する場合に補助を受けられるかは、住んでいる自治体と利用コースの条件で変わります。

例えば神戸市は2026年度にオンライン型のフリースクールも助成対象とし、利用料の2分の1を月1万5,000円まで補助します。一方、東京都と名古屋市は通所を前提とした施設・コースを対象としており、オンライン専用コースは原則対象外です。

「フリースクール」という名前や「オンライン授業がある」という説明だけでは判定できません。通所を前提とする契約か、オンライン部分が別料金か、施設と在籍校が助成要件を満たすかまで確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の神戸市・東京都・名古屋市の公式案内を比較し、保護者が契約前に確認すべきことを説明します。

オンラインだけでもフリースクールの助成金は出る?自治体で結論が違う

フリースクール利用料の助成は全国共通の制度ではありません。自治体が独自に対象となる子ども・施設・利用内容・費用を定めています。

そのためオンライン型のフリースクールにも助成を認める自治体と、主に通所型だけを対象とする自治体があります。

自治体 オンラインのみ 通所+オンラインの併用 2026年度の助成の特徴
神戸市 条件を満たすオンライン型の認定施設なら対象になり得る 認定施設・利用内容に応じて確認 利用料の半額。オンライン型は月1万5,000円、通所型は月2万円が上限
東京都 オンラインのみのコースは対象外 通所を前提とし、補助的にオンラインを使うコースは対象になり得る 子ども1人につき月2万円まで。オンライン別料金部分は対象外
名古屋市 オンラインのみのコースは対象外 通所を前提としたコースなら対象になり得る オンライン主体で時々通所するコースも原則対象外。通所分が別料金ならその部分を確認

例えば同じ月謝3万円のオンラインフリースクールを利用しても、神戸市では必要な要件を満たせば助成の対象になり得ます。一方、東京都・名古屋市の通所型を前提とする助成制度ではオンライン専用コースの月謝は対象になりません。

神戸市のオンライン型も、申し込めば自動的に助成されるわけではありません。子どもの在籍校や欠席状況、出席認定、市が認定した施設かどうかなどの条件があります。

神戸市|オンライン型も利用料の半額・月1万5,000円まで助成

神戸市は2026年度から「フリースクール等利用料助成制度」を実施しています。対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までの利用分です。

オンライン型のフリースクールについては、助成対象となる利用料の2分の1を月額1万5,000円まで支援します。通所型の上限は月2万円です。

利用形態 助成率 月額上限
通所型 対象利用料の2分の1 20,000円
オンライン型 対象利用料の2分の1 15,000円

助成額は100円未満を切り捨てて計算します。入会金・教材費・交通費・食事代などは対象外です。

例えば神戸市が認定したオンライン型施設の対象月謝を利用し、ほかの条件も満たすと仮定すると次のようになります。

オンライン型の月謝 2分の1 実際の助成額 本人負担
12,000円 6,000円 6,000円 6,000円
24,000円 12,000円 12,000円 12,000円
40,000円 20,000円 15,000円(上限) 25,000円

これは対象利用料だけを使った架空の計算です。施設が未認定の場合や、子どもが助成条件を満たさない場合には、この金額がそのまま支給されるわけではありません。

オンライン型でも「認定施設」と直接の授業・指導が必要

神戸市のオンライン型の認定基準は、単に動画を見せたり自主学習用の教材を配信したりするだけでは足りません。

市はオンラインを通じて直接授業・指導を行うことを主たる事業とし、子どもの社会的な自立を支援することを求めています。

例えば講師とリアルタイムでやり取りできる授業や、子どもの状態を踏まえて職員が直接指導を行う仕組みは検討対象になり得ます。ただしライブ授業があることだけで認定が確定するわけではありません。

事業者が神戸市から認定を受けているか、認定されたサービスが本人の利用コースに当たるかを公式の認定施設一覧と施設側の説明で確認してください。

「神戸市に住んでいれば、全国どこのオンライン教材でも助成される」という制度ではありません。

神戸市は学校の出席扱いや在籍校の要件もある

さらに神戸市ではオンライン型・通所型ともに保護者と子どもの側の条件があります。

  • 子どもが神戸市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校に在籍していること
  • 年間30日以上欠席しているなど市が示す不登校の定義に該当すること
  • フリースクール等での活動が在籍校の指導要録上で「出席扱い」と認められていること
  • 神戸市が認定した施設を利用していること
  • 同じ対象費用に対して別の助成を受けていないこと

オンライン参加の記録があることと学校が出席扱いにしたことは同じではありません。学校への活動報告や出席認定の判断方法を、在籍校と施設へ確認しましょう。

なお神戸市の認定施設一覧や申請期間は更新されるため、申請時点の市の公式ページで最新の内容を確認してください。

東京都|オンライン専用は対象外。通所が前提なら併用できる場合がある

東京都の「フリースクール等利用者支援事業」は、不登校の小中学生などが通所型のフリースクール等を利用する場合の利用料を助成します。

東京都の公式FAQは、オンラインのみで活動するコースは助成対象外と明記しています。実際に通所できる施設が運営しているオンラインコースでも、そのコース自体がオンラインのみなら対象になりません。

一方、通所を前提に子どもの状態に合わせて補助的にオンラインを併用するコースなら対象になる場合があります。

ここで大切なのは通所するという基本の契約があるかです。現在は不安が強くオンラインの日が多いからという理由だけで、直ちに対象外と断定できるとは限りません。契約上のコースと実際の活動内容を事務局へ伝えて確認しましょう。

東京都はオンライン料金が別ならその部分は対象外

東京都の公式FAQでは、通所とオンラインの費用がどう設定されているかによって対象額が変わります。

料金の設定 東京都の考え方
通所を前提とする月謝にオンライン活動の料金も含まれる 月謝が助成対象になり得る
通所の月謝とオンライン料金を別々に請求 通所の月謝が対象候補。オンライン料金は対象外
基本料金に追加してオンライン利用時だけ料金を支払う 通所にかかる利用料が対象。オンライン追加分は対象外
オンラインのみのコースとして契約 対象外

例えば通所を前提とするコースで、通所月謝20,000円とオンライン追加料金8,000円が別々に請求されるケースを考えます。

この場合、東京都の助成対象として検討できるのは原則として通所月謝20,000円の部分だけです。オンライン追加料金8,000円まで合わせて28,000円の全額を助成対象にすることはできません。

ただし通所月謝の全額が必ず助成されるという意味ではありません。実際の通所状況・施設要件・交付決定額を確認する必要があります。

また東京都の助成は子ども1人につき月2万円を上限としますが、条件を満たさないオンライン利用の費用を上限まで補助する仕組みではありません。

名古屋市|オンライン主体で時々通所するコースも原則対象外

名古屋市の2026年度「フリースクール等利用料補助金」も通所型の施設・コースを対象としています。

名古屋市の公式FAQはオンラインスクールだけの利用は対象外と明記しています。

さらにオンラインを主体とし、時々だけ教室へ通うコースについても、オンラインを前提とするコースである場合は対象外と説明しています。

一方、通所を前提とするコースで子どもの状態に応じて補助的にオンラインへ参加する場合は、助成対象となる可能性があります。

名古屋市も東京都と同じく、通所とオンラインの利用料が別建ての場合はオンライン分を対象外とします。オンライン主体のコースであっても、通所を前提とする料金が別に設定されている場合は、その通所部分を対象として検討できます。

また名古屋市は主に学校の課業時間帯に通所していることを要件としています。夜間だけ・日曜だけ利用するコースは通所型施設でも原則対象外です。

2026年度の公式FAQでは、月に一度も学校の課業時間帯に通所していなければ、その月の補助金は支払われないとしています。オンライン参加の回数だけで通所実績として数えることはできません。

完全オンライン・ハイブリッド・動画教材だけ|4つのコースを比較

申請前にコースを見分けるため、代表的な4つの利用形態を整理します。

利用形態 神戸市 東京都・名古屋市
完全オンライン型。ライブ授業・直接指導を受ける オンライン型の認定施設で、本人の要件も満たせば対象候補 通所型の要件を満たさないため原則対象外
通所メイン+補助的オンライン。通所前提の月謝 認定施設・認定コースの条件で判断 助成対象になり得る。オンライン部分が別料金か確認
オンラインメイン+時々通所 市の認定区分と利用内容を確認 オンラインを前提とするコースは原則対象外。通所分が別料金ならその部分を確認
オンデマンド動画・自習教材だけ 直接授業・指導を主とするオンライン型の認定要件を満たさない 通所型の要件を満たさないため原則対象外

「ハイブリッド」「通学コース」「オンラインコース」といった名称だけでは対象になるか判断できません。契約書に記載された基本の利用形態と料金体系を見てください。

また動画教材は対象外でも、学習自体に意味がないという話ではありません。ここで整理しているのは公費助成の対象になるかという制度上の違いです。

オンライン中心でも学校の出席扱いなら助成金が出る?

フリースクールの「出席扱い」と自治体の利用料助成は別の判断です。

神戸市は助成の要件として在籍校の指導要録上の出席認定を求めています。したがって認定施設のオンライン授業を受けていても、学校の出席認定がなければ助成要件を満たしません。

一方、東京都と名古屋市では学校の出席扱いがあっても、オンラインのみのコースが助成対象になるわけではありません。それぞれ通所前提のコースであることが必要です。

例えば学校が自宅でのオンライン学習を出席扱いと認めたとしても、東京都のフリースクール利用料助成ではオンライン専用コースの月謝は対象外という結論になります。

在籍校には出席扱いの基準、自治体の助成窓口には利用コース・料金・通所要件を別々に確認しましょう。

オンラインと通所の料金が混ざっているときの見積もり方

保護者が月謝を見積もるときは、月額総額と助成対象となる可能性のある費用を分けることが大切です。

例えば通所月謝24,000円、オンライン指導料6,000円、教材費3,000円という架空の料金表がある場合を考えます。

請求項目 月額 東京都・名古屋市の通所前提コースでの考え方
通所に係る月謝 24,000円 対象候補
オンラインの別料金 6,000円 対象外
教材費 3,000円 対象外
合計 33,000円 対象候補は24,000円の部分だけ

通所の月謝24,000円が対象と認められても、自治体の補助上限や実際の通所状況によって助成額は変わります。

また神戸市のオンライン型なら、施設がオンライン型として認定されているか、どの利用料が対象経費として認められるかで計算します。同じ料金明細をすべての自治体にそのまま当てはめることはできません。

「通所とオンラインを両方使える月額パック」のように料金を分けていない場合もあります。その場合はコースの基本が通所なのかオンラインなのかを施設へ確認してください。

契約前に確かめたい6項目|施設と自治体に聞くこと

すでに契約している人も、これから入会する人も次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 住所地と在籍校:助成制度がある自治体に住所があるか。子どもの在籍する学校の種類が対象か
  2. 利用コース:オンライン専用か。通所が前提か。オンラインを補助的に使う契約か
  3. 活動の内容:ライブでの直接授業・指導か。動画・教材だけの提供か。日中の通所実績はあるか
  4. 施設の要件:神戸市の認定施設か。東京都・名古屋市の対象施設条件に合うか
  5. 請求内訳:通所月謝、オンライン別料金、教材費、入会金が分かれているか
  6. 学校との連携と申請:出席扱いの要否、利用状況の報告方法、申請期間、必要な領収書や契約書

神戸市では助成に必要な認定施設一覧を公式ホームページで公開しています。まず施設名と利用コースを確認しましょう。

東京都と名古屋市では通所を前提とした料金かどうかが重要なので、施設のパンフレットや契約書のコース説明を用意して事務局に確認してください。

また費用を先に支払ったら必ず助成が戻るわけではありません。必要な申請と利用状況報告、領収書の保存も忘れないようにしましょう。

自治体へ問い合わせるときの文例

通所が難しい事情を詳しく説明する前に、現在の利用形態と請求金額を伝えるだけでも制度の対象か確認しやすくなります。

子どもがオンラインのフリースクールを利用しています。今は自宅からライブ授業に参加しており、通所はしていません。

この自治体のフリースクール利用料助成では、オンライン専用コースも対象になりますか。対象になる場合は施設の認定や学校の出席扱いなど、必要な条件を教えてください。

また通所とオンラインを併用するコースに変更した場合、月謝が一括のときと料金が別のときで助成対象額は変わりますか。申請前に用意する契約書や領収書も確認したいです。

オンライン専用コースが対象外の自治体でも、子どもが通所できない事情を学校の相談担当者へ伝え、利用できる別の支援がないか相談できます。

助成が出ないという理由だけで、現在子どもが安心して利用できる学びの方法をすぐに変える必要はありません。利用継続の希望と家計の負担を分けて検討しましょう。

よくある質問

神戸市ならZoomで先生と話すオンラインスクールは必ず助成されますか?

必ずではありません。オンラインによる直接授業・指導は施設認定の条件の一つですが、神戸市が認定した施設であることや子どもの在籍校、欠席状況、出席扱いなどの条件も必要です。

東京都で通所型施設のオンラインコースだけ使っています。助成されますか?

原則対象外です。通所できる施設が運営していても、契約しているのがオンラインのみのコースなら東京都のFAQは対象外としています。

名古屋市で月1回だけ教室へ行けば、オンライン中心の月謝も対象になりますか?

オンラインを前提としたコースは原則対象外です。通所を前提とした料金が別に設定されているなら、その部分の対象可否を確認できます。1回通えばオンラインの月謝全体が助成されるわけではありません。

東京都で通所月謝とオンライン指導料が別々です。どちらも月2万円の枠に入りますか?

いいえ。東京都は通所を前提とした月謝を対象とし、別料金のオンライン指導料は対象外としています。月2万円という上限は対象外の料金を補助するための枠ではありません。

まとめ|オンライン型でも対象になる地域と、通所前提の地域がある

フリースクールの利用料助成は自治体によって条件が違います。

神戸市は2026年度にオンライン型も助成対象とし、認定施設であることなどの要件を満たせば利用料の半額を月1万5,000円まで支援します。ただし動画教材だけの提供ではオンライン型の施設認定要件を満たしません。

一方で東京都・名古屋市は通所を前提としたコースが基本です。オンライン専用やオンライン主体のコースは原則対象外で、オンライン指導料が別料金ならその部分も補助対象になりません。

まず契約書で「通所前提か、オンライン前提か」を確認しましょう。次に学校の出席扱い、施設認定、利用料の内訳を自治体の公式案内と照合してください。

参考資料

2026年11月13日時点の公式案内に基づきます。施設認定や助成期間・申請方法は変わるため、利用する自治体の最新情報を確認してください。