高校生向け自治体奨学金は返済が必要?給付型・貸与型と2026年の授業料支援の違い

子どもの就学援助・奨学金

「県の奨学金は高校卒業後に返さないといけない?」「市の給付型奨学金と高校の無償化は両方申し込める?」

自治体の高校生向け奨学金には、返済不要の「給付型」と、後から返済する「貸与型」の両方があります。「奨学金」という名前だけでは返済の有無は判断できません。

また、2026年度から拡充された国の「高等学校等就学支援金」は主に授業料を支える制度です。教科書・制服・通学用品など授業料以外の負担に対応する「高校生等奨学給付金」とも別の仕組みになっています。

どの制度を申し込むか迷ったら、まず返済するお金か、何の費用に充てる支援か、どこに申請するかを分けて見ましょう。埼玉県の貸与型奨学金と大阪府河内長野市の給付型奨学金を例に整理します。

高校生の奨学金は「給付型」なら返済不要、「貸与型」なら返済が必要

自治体の募集案内で最初に探したいのは「給付」「貸与」「返還」「償還」という言葉です。

給付型は原則として返済不要です。家計の状況や居住地などの条件を満たした人に支給されます。ただし虚偽申請や支給後の資格喪失などによる返還規定が置かれていることはあるため、募集要項の返還条項も確認してください。

貸与型は生徒が借りるお金です。学校に通っている間の支払いを助ける制度でも、決められた方法で将来返す必要があります。利息の有無や返還開始時期は制度ごとに異なります。

国の制度も含めると、高校の学費支援は大きく次の4つに分けて考えられます。

制度 主な対象費用 お金の支援方法・受取先 返済 主な申請窓口 併用の確認
国の高等学校等就学支援金 高校などの授業料 原則、学校が生徒に代わって受け取り授業料に充当 不要 在籍校から案内 他の支援が同じ授業料をどう扱うか確認
国の高校生等奨学給付金 教科書、教材、学用品、通学用品など 保護者向けの給付。振込・学校徴収金への充当などの扱いは自治体で確認 不要 保護者の住所地の都道府県または学校 自治体独自の給付金と併用できるか確認
自治体独自の給付型奨学金 修学・進学に必要な費用など。使途は制度による 自治体が対象生徒等に給付。支払方法は募集要項で確認 原則不要 市区町村・都道府県・学校など 他の給付型奨学金との併給制限を確認
自治体独自の貸与型奨学金 入学時の費用、毎月の修学費など 生徒等への貸付。金融機関での借入契約が必要な制度もある 必要 自治体・学校など 他制度の併用条件と借入総額を確認

同じ「奨学」という名前でも、支援する費用や返済の有無が違います。授業料の補助を受けているからといって、制服代や通学費まで支払われるとは限りません。

2026年度の高校授業料支援は所得制限が撤廃されたが、奨学金とは別

2026年4月1日から国の高等学校等就学支援金制度が改正され、新制度の対象となる生徒について保護者等の所得制限が撤廃されました。私立高校の授業料に対する支援上限も拡充されています。

ただし「2026年から高校の支払いがすべて無料」という意味ではありません。就学支援金は授業料を支える制度で、入学金や教材費、制服代、通学費は原則として対象外です。授業料そのものが支援上限を超える場合も差額が生じます。

また、所得制限が撤廃されたのは新制度の受給資格に関する部分です。学校種や在学期間、国籍・在留資格等の条件がなくなったわけではありません。対象外の生徒に別の支援が設けられている場合もあります。

一方、高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える返済不要の制度です。2026年度は低所得世帯から中所得世帯へ対象が拡充されましたが、こちらまで所得を問わず全員が受給できるわけではありません。世帯の区分や対象校、公私の別などで条件と金額が変わります。

「授業料は就学支援金」「教科書や通学用品は奨学給付金」というように、まず用途を分けて学校に確認しましょう。

自治体の制度例|埼玉県は貸与型、河内長野市は給付型

自治体の奨学金には全国共通の一つのルールがあるわけではありません。実際の募集制度を比べると違いが分かりやすくなります。

埼玉県高等学校等奨学金は、将来返還する貸与型

埼玉県教育委員会の「埼玉県高等学校等奨学金」は貸与型です。2026年3月3日掲載の案内では、月額奨学金と入学一時金から必要な金額を選んで借りる仕組みになっています。

対象となるのは、高校などに在学する生徒や進学予定の中学3年生のうち、保護者が埼玉県内に住み、所得などの要件を満たす人です。生徒本人が埼玉県外の学校へ通う場合も対象になり得ます。

学校を通じて申請書類を受け取り、県の認定を受けた後、金融機関で借入契約をします。借りた奨学金は将来必ず返還する必要があります。通常の約束どおり返還する場合に利息はかかりませんが、返還義務がなくなるという意味ではありません。

埼玉県は他の奨学金との併用自体を一律には禁止していません。ただし、併用先の制度が重複受給を認めていない可能性はあるため、両方の募集要項を確認する必要があります。

河内長野市の高校生等向け奨学金は、返済不要の給付型

大阪府河内長野市は、市内在住で経済的理由により高校などへの修学が困難な生徒を対象に返済不要の給付型奨学金を設けています。

2026年10月19日更新の案内では、1年生に年8万円、2年生以上に年4万円の給付が示されています。住民税非課税世帯や災害、保護者の死亡など特別な事情がある世帯が主な対象です。ただし生活保護世帯には対象外となる条件があります。

この市の制度は原則3年間の支援を想定していますが、毎年度の申請と審査が必要です。1年生で採用されても、その後の年度まで自動的に給付が確約されるわけではありません。

他の奨学金と併用できる場合もありますが、河内長野市はそれぞれの実施機関への確認を案内しています。

この2例から分かるのは、県の制度だから貸与型、市の制度だから給付型と決まるわけではないことです。必ず自分が申し込む制度の正式名称と「給付・貸与」の記載を見てください。

制服・教材・通学費が足りないとき、何から申し込む?

進学先の授業料に就学支援金が使えても、入学前後には別の支出が発生します。

例えば次のような費用が必要な家庭を考えます。金額は計算のための架空の例です。

支出 予定額
制服・体操服など 5万円
教科書・教材など 3万円
通学用品や当初の交通費 2万円
合計 10万円

この10万円は授業料ではありません。したがって、国の就学支援金だけを見て「10万円も支援される」と計算するのは間違いです。

まず高校生等奨学給付金の対象になるか調べます。次に住所地の自治体の給付型奨学金を探します。仮に利用できる返済不要の給付が合計5万円なら、残り5万円の資金をどう用意するかを検討することになります。

ただし給付の金額や採用は条件次第です。この「5万円」は説明のための仮定であり、誰でもその金額を受け取れるという意味ではありません。

入学前に制服代を支払う必要がある場合は、採用されるかだけでなく、いつお金を受け取れるかも重要です。給付時期が入学後なら、支払期限までに別の資金を用意する必要があります。

返済不要の支援で不足を埋められず、貸与型を検討するときは、借りられる上限ではなく実際に足りない額から考えましょう。借りた分は将来返還することになります。

募集要項では「返済・対象・併用・期限」の4点を確認

制度を調べる順番は、次のようにすると整理しやすくなります。

  1. 進学先の高校へ:2026年度の就学支援金の申請方法と、授業料以外の徴収金の内訳を聞く。
  2. 保護者の住所地の都道府県へ:高校生等奨学給付金の所得・対象校・申請時期を確認する。
  3. 都道府県・市区町村の奨学金担当へ:独自の給付型・貸与型があるか、居住地や所得、学校長の推薦などの要件を聞く。
  4. 複数利用するとき:両方の制度で併用が認められるか、費用の重複に制限があるか、給付・貸与時期が間に合うかを確認する。

自治体の募集要項を読むときは「貸与」「償還」「返還開始時期」の欄を探してください。給付型と書いてあれば原則返済不要ですが、支給条件の違反による返還についても確認します。

また、2026年度の国の就学支援金の所得制限撤廃は、自治体独自の奨学金の所得条件まで撤廃するものではありません。家計基準がある自治体制度はその基準で審査されます。

申し込む地域の制度が分からない場合は、高校の奨学金担当や自治体の教育委員会に「返済不要の制度を先に確認したい」と伝えると話が早くなります。高校生向けの募集は中学3年生の段階で始まるものもあるため、入学してから探し始めるより早めの確認が安心です。

まとめ|自治体奨学金は返済の有無と使い道で選ぶ

高校生向けの自治体奨学金は一律に借金ではありません。返済不要の給付型も、将来返還する貸与型もあります。埼玉県の貸与型と河内長野市の給付型のように、支援内容は地域と事業ごとに異なります。

2026年度に拡充された国の就学支援金は授業料の支援です。制服や教材、通学用品などは高校生等奨学給付金や自治体の独自支援を別に確認します。

まず高校で授業料とそれ以外の費用を分け、次に返済不要の給付を調べましょう。不足する場合に貸与型を検討すれば、必要以上の借入を避けながら進学費用を考えられます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の公式情報を基に作成しています。自治体独自の制度は募集年度によって条件や期限が変わるため、申請前に最新の募集要項を確認してください。