「離婚後は母親が子どもと暮らしている。でもフリースクールの月謝を払っているのは父親。補助金は誰が申請する?」
「学校への連絡は母親が担当しているので、母親名義で助成金を申し込んでもいい?」
離婚や別居によって子どもと暮らす人と月謝を負担する人が違うと、フリースクールの利用料助成を誰が申請すべきか分かりにくくなります。
原則として助成金を申請するのは、フリースクールの利用料を実際に負担している保護者です。ただし月謝を払っているだけで誰でも申請できるわけではありません。親権者かどうか、子どもの監護状況、保護者の住所なども自治体の要件に関係します。
例えば東京都の公式FAQは「父親が利用料を支払っているなら父親が助成対象」と説明しています。一方で離婚後の非親権者は原則対象外とする規定もあり、両方の条件を確認する必要があります。
名古屋市は母親が施設と契約して利用料を払っている場合、父親の名義に置き換えて申請することはできないと案内しています。補助金の振込先も母親名義の口座です。
この記事では2026年度の東京都・名古屋市の公式資料をもとに、父母や祖父母が費用を負担する場合の判断と申請前の確認事項を説明します。
離婚後のフリースクール助成は誰が申請する?最初に5つの名義を分ける
フリースクール利用料の助成制度は、保護者が実際に支払う費用の一部を支援する仕組みです。対象者や手続きは自治体ごとに異なります。
まず「子どもと住んでいる人」「親権者」「施設の契約者」「月謝を払った人」「補助金の振込先」を分けて整理しましょう。
| 確認する人・名義 | 何を確認する? | 助成申請との関係 |
|---|---|---|
| 子どもと同居する人 | 現在誰と一緒に暮らし、誰が日常の養育をしているか | 同居・監護の条件や別居者の申請可否に関係する |
| 親権者・法定の保護者 | 親権者や未成年後見人は誰か | 東京都・名古屋市では原則として親権者であることなどを確認 |
| 施設の契約者 | フリースクールとの利用契約を誰が結んだか | 名古屋市では利用料を支払う契約者であることが基本 |
| 月謝を実際に負担する人 | 誰が費用を払ったか。領収書の支払者名は誰か | 東京都・名古屋市ともに重要な確認項目 |
| 助成金の振込口座名義 | 申請者本人の口座か。誰の口座を指定するか | 名古屋市は交付対象者名義の口座が必要 |
例えば子どもと暮らす母親が学校への連絡を担当していても、父親が契約者で月謝を支払っている場合があります。
そのとき「母親が同居しているから母親が申請者」とは限りません。反対に父親が払っている場合でも、離婚後の親権や住所の条件を満たさなければ父親が自動的に申請できるわけではありません。
最初に5つの情報を確認すると、自治体へどの点を相談すべきかが明確になります。
東京都|父が月謝を払い母が学校連絡をする場合はどうなる?
東京都の「フリースクール等利用者支援事業」は、都内に住む対象児童生徒の保護者が利用料の一部を助成される制度です。
公式FAQのQ3-3は次の事例を取り上げています。
父親がフリースクールの月謝を支払い、母親が学校と日常的に連絡している場合です。この事例では月謝を負担する父親を助成対象者とし、母親については学校連絡を担う人として氏名等も申請するよう案内しています。
つまり学校とのやり取りを行う人と、助成金の申請者が必ず同一である必要はありません。
| 役割 | 東京都FAQ Q3-3の例 |
|---|---|
| 月謝を支払う人 | 父親 |
| 助成対象者となる人 | 父親(ほかの対象要件も満たすことが前提) |
| 在籍校と普段連絡する人 | 母親 |
| 申請時に追加で伝える情報 | 学校と連絡する母親の氏名等 |
ただしこのQ3-3の例だけを根拠に、離婚後の非親権者が自由に申請できるとは判断しないでください。東京都には離婚後の親権者に関する別の条件があります。
離婚して親権者でなくなった父母には別の条件がある
東京都の公式FAQQ3-10は、離婚などにより親権者でなくなった人について「原則として親権者でなければ助成対象者になれない」としています。
ただし親権者が利用料を負担することが困難であり、別の人が主たる生計維持者となっている場合は、その人が対象になる可能性を示しています。
そのため例えば離婚後に親権者ではない父親が月謝を負担している場合は、次の点を助成事務局に確認します。
- 父親は助成制度上の保護者要件を満たしているか
- 親権者が利用料を負担することが困難な事情があるか
- 実際に子どもの生活費を主に支えている人は誰か
- 父親と子どもの住所や同居状況が対象要件に合うか
- 例外として申請できる場合に必要な資料は何か
支払者が父親だから申請できるという判断と、親権者でない父親が申請できるという判断は別です。離婚後の家庭では両方を確認しましょう。
また東京都のQ3-4は、都外へ単身赴任して子どもと別居している場合について、会社都合であることを示す書類などを提出し、審査の結果対象になる場合があると案内しています。ただし単身赴任と離婚後の別居は同じ事情ではありません。単身赴任の例外を離婚家庭へそのまま当てはめないようにしてください。
名古屋市|母が契約・支払いをしているなら父名義へ変更できない
名古屋市の2026年度「フリースクール等利用料補助金」は、利用料を実際に負担する保護者を補助対象としています。
市の公式FAQでは市内に住所を有し、施設と契約して利用料を支払っている保護者が申請するよう説明しています。
さらに「母親が契約者で利用料を支払っているのに、父親を補助申請者にできるか」という質問に対しては、母親が申請者になると回答しています。
補助金の振込先も母親名義の口座です。
例えば子どもと同居する母親がフリースクールの契約書に署名して毎月の月謝を払っている場合、父親の口座に補助金を振り込んでもらいたいからという理由だけで父親名義へ置き換えることはできません。
ただし反対に父親が施設の契約者となり費用を負担している場合でも、住所や親権・監護に関する条件が別にあります。支払者なら誰でも自由に申請できるわけではありません。
領収書も確認が必要です。名古屋市のFAQでは領収書の支払者氏名は申請者(交付決定者)と一致する必要があると案内しています。実際に払っていない人の名前で書類を作り直せばよいという意味ではありません。
親権者が別居して監護をしていない場合の例外
名古屋市は親権者が子どもと別居し、実際には監護・教育を行っていないと認められる場合についても説明しています。
そのような事情があり、子どもと同居して現実に監護・教育を行い、利用料も負担している人は補助対象になる場合があります。
一方、祖父母など親権者でない人が申請する場合には、通常の保護者要件から外れる可能性があります。実際の同居・監護・費用負担と、親権者が監護を行っていない事情を整理して事務局へ相談しましょう。
離婚成立前の別居や家族の事情による別居でも、申請の可否を本人だけで決めずに確認することが大切です。
家庭の状況別|父母・祖父母の誰が申請できるか確認する表
ここからは2026年度の東京都・名古屋市の公式FAQをもとに、相談の出発点を整理します。
| 家庭の状況 | まず申請者として確認する人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 父が利用料を支払い、母が在籍校との連絡を担当 | 東京都では原則として支払者の父 | 母の氏名等も申請。離婚後に父が非親権者ならQ3-10の例外条件を別に確認 |
| 母が施設と契約し、母が月謝を支払う | 名古屋市では母 | 父の名義に置き換えて申請できない。振込口座も母名義 |
| 離婚後、非親権者の父が直接月謝を支払う | 原則だけでは確定できない | 東京都は非親権者を原則対象外とし、主たる生計維持者などの例外条件を確認 |
| 親権者でない祖母が施設と契約し月謝を支払う | 原則だけでは確定できない | 親権者が負担できない事情や、実際の監護・生計維持に関する特例を事務局へ相談 |
| 親権者が別居し、同居する別の人が養育と支払いを担う | 現実に同居・監護・負担する人を候補として相談 | 名古屋市には例外条件がある。本人の認定は市が個別に判断 |
この表は対象になることを保証するものではありません。どのケースでも子ども・保護者の居住要件や在籍校・施設の要件などを確認する必要があります。
特に「支払者だから対象」「同居しているから対象」「親権者だから対象」のいずれか一つだけでは判断できない点に注意してください。
祖父母が月謝を負担している場合は誰の名義で申請する?
祖父母が子どもの教育費を援助している家庭もあります。ただし祖父母の銀行口座から利用料が引き落とされているからといって、祖父母が当然にフリースクール助成金を申請できるわけではありません。
東京都のFAQQ3-6は、親権者ではない祖母が利用料を支払っている場合について、原則として親権者でなければ助成対象者になれないと説明しています。
ただし親権者が費用を負担できず、別の人が主たる生計維持者になっている場合には対象となる可能性があります。個別に事務局へ問い合わせる取扱いです。
名古屋市のFAQも、親権者でない祖母が施設と契約している場合を取り上げています。原則は対象外としながら、親権者が費用を負担できないなど特別な事情がある場合は事務局へ相談するよう案内しています。
祖父母から親へ援助金を渡し、親が施設へ支払っている場合は、施設に対する実際の契約・支払者が誰なのかを確認しましょう。祖父母から援助を受けたという事情だけで申請者の資格や領収書の名義を判断できません。
申請のために現実と違う支払者名を領収書へ記載してもらうのではなく、資金の流れと契約状況を正確に伝えることが大切です。
申請者と銀行口座の名義が違っても受け取れる?
補助金の受取口座は月謝の引落口座や子ども名義の貯金口座と同じとは限りません。自治体が指定する口座名義の条件を確認してください。
名古屋市は2026年度FAQで「補助金の支給口座は交付対象者(保護者)名義であることが必要」と明記しています。
そのため母親が交付対象者なら、名古屋市では父親名義や祖父母名義の口座を指定できません。
一方、東京都でも助成の利用状況報告に申請者名義の領収書が必要です。振込口座については申請時に東京都の指定様式・入力画面で名義の条件を確認してください。
| 名義が異なる例 | 対応の考え方 |
|---|---|
| 母が申請者、父の口座を指定したい | 名古屋市では不可。母名義の口座を指定 |
| 母が申請者、施設領収書は父名義 | 実際の支払状況を確認。領収書の支払者と申請者を一致させる条件がある |
| 母が申請者、祖父母の口座から月謝を引き落としている | 祖父母による負担の扱いを事務局へ相談。実際の支払者を偽らない |
| 父が月謝の支払者、母が学校の連絡担当 | 東京都は父が申請者となる例を示す。母の氏名も申請時に記載する |
特に離婚後は銀行口座だけを変更する場合と、利用契約そのものを変更する場合があります。補助金申請の前に施設側にも現在の契約者と引落名義を確認しましょう。
領収書は誰の名前にしてもらう?申請者と支払者を照合する
助成金は申請した人が負担した利用料の実績に基づいて支給されます。そのため領収書や支払いが分かる書類の名義は大切です。
東京都の2026年度FAQは領収書について次の情報を求めています。
- 支払者氏名:申請者(交付決定者)と一致していること
- 支払目的:対象児童生徒のフリースクール利用料であること。対象月が分かること
- 支払先:対象施設名と施設運営者名
- 金額:利用料の金額と、ほかの費用があればその内訳
- 支払日:対象年度の支払日が確認できること
名古屋市も同様に申請者と領収書の支払者名が一致することを求めています。また補助金の支給額を確認するため、利用月別の料金が分かる資料が必要です。
例えば父が払った月謝の領収書を、母が申請したいという理由だけで母名義に書き換えてもらうのは適切ではありません。実際に誰が払っているのかを整理したうえで、どちらが助成対象になるかを担当事務局に確認しましょう。
名義が合わない場合は無理に申請せず、契約・請求・支払いの実態と変更できる手続きを先に確認することが重要です。
離婚・別居の前後で契約者が変わったら?途中の変更にも注意
フリースクールへの入会時は父親が契約していたものの、離婚後は母親が毎月の月謝を支払うようになったケースもあります。
このような場合は助成金の申請者がいつから変わるのかを、利用月ごとに確認する必要があります。
例えば4月~6月は父親が払っていて、7月から母親が契約と支払いを引き継いだとします。
| 確認する期間 | 実際の契約・支払い | 事務局に聞くこと |
|---|---|---|
| 4~6月分 | 父親が契約・支払い | 父親が当時の保護者要件を満たしたか。すでに交付決定を受けているか |
| 7月分以降 | 母親が契約を引き継ぎ支払い | 申請者の変更届で足りるか。新たな交付申請が必要か |
| 補助金の振込 | どちらが申請者・交付決定者かで異なる | 振込先口座の変更方法と対象月ごとの受取人 |
この表は説明用の架空例です。実際に7月から申請者を変更できることや、以前の月の助成が必ず残ることを保証するものではありません。
また東京都は四半期ごとの利用状況報告、名古屋市は2026年度に上半期・下半期の実績報告を求めています。申請中や交付決定後に親権・住所・支払者が変わった場合は、次の報告を出す前に変更手続きの要否を確認してください。
施設の契約名義を変更したことと、自治体側の助成対象者の変更が完了したことは別です。契約変更後の領収書と申請情報が一致しているかも確認しましょう。
名義の確認に必要な書類は?先に5項目を整理する
離婚や別居がある場合も、すべての家庭で同じ書類が求められるわけではありません。
最初は手元の資料で次の5項目を整理すると、事務局への問い合わせが進めやすくなります。
| 確認する情報 | 手元の資料の例 |
|---|---|
| ① 子どもと同居する人・監護する人 | 現住所と同居状況、日常の養育や学校連絡の担当 |
| ② 親権者等の関係 | 現在の親権・監護の状況。必要な証明資料は事務局へ確認 |
| ③ フリースクールとの契約者 | 利用契約書、契約者変更の書面 |
| ④ 利用料を実際に負担する人 | 領収書、振込明細、口座引落記録、月別の請求書 |
| ⑤ 補助金の申請者・振込口座 | 交付申請の控え、交付決定通知、本人名義の口座情報 |
東京都は父が負担して母が学校と日常的に連絡する場合に、学校連絡を担う母の氏名等も申請するよう求めています。このような情報は契約書や領収書だけでは分からないため、誰が学校の窓口になっているかも整理してください。
離婚届受理証明書や戸籍謄本、住民票などを全員が必ず提出しなければならないと決めつけないでください。例外の認定では追加の確認資料が必要になることがあるので、担当事務局に必要な書類と記載内容を聞いてから準備しましょう。
子どもの事情や家庭の情報を施設や学校に共有するときは、何を誰に伝える必要があるかも確認しておくと安心です。
費用負担・親権が違うときの問い合わせ文例
東京都・名古屋市のように保護者の資格と利用料の支払いを確認する制度では、次のように問い合わせると判断に必要な情報を伝えやすくなります。
フリースクール利用料助成の申請者について確認したいです。子どもは現在、母親と暮らしていて学校との連絡も母親が行っています。
一方で施設の契約者と月謝の支払者は父親です。父母は離婚・別居しており、現在の親権や子どもの監護の状況は○○です。
この場合、どちらが助成金を申請できますか。実際に支払った人と親権者が違うときの例外条件があれば教えてください。
領収書の支払者名、施設契約者、申請者の名義と振込口座についても確認したいです。学校への連絡担当者の氏名を別に申告する必要があるか、手元の書類で足りるかも教えてください。
祖父母が月謝を援助している場合は「祖父母が施設へ直接払っているのか、親へ資金を渡して親が払っているのか」も伝えてください。
契約者変更が必要な場合は、フリースクール側にも請求や領収書の変更日を確認します。事務局から必要な手順を案内される前に、申請のためだけに不正確な名義へ変更しないようにしましょう。
よくある質問
離婚後、子どもと暮らす母親が必ず申請者ですか?
必ずではありません。実際に利用料を負担する人や親権・監護の状況などを確認します。東京都のFAQでは、父が月謝を負担し母が学校連絡を行う場合、父を助成対象者とする例があります。ただし離婚後に父が非親権者なら別の条件を確認する必要があります。
父が月謝を払っているなら、親権がなくても申請できますか?
自動的には申請できません。東京都は非親権者を原則対象外としています。ただし親権者が負担できず他の人が主たる生計維持者になっている場合は、例外として対象になる可能性があります。個別に事務局へ相談してください。
母が契約・支払っているのに父の銀行口座へ振り込んでもらえますか?
名古屋市ではできません。母が契約し実際に支払っている場合は母が申請者となり、振込口座も母名義です。
祖父母がフリースクールの月謝を支払っています。祖父母が申請できますか?
原則として親権者ではない祖父母は対象外とする自治体があります。東京都・名古屋市は、親権者が費用を負担できないなどの特別な事情について事務局への相談を案内しています。
父が契約しているけれど7月から母が支払っています。過去の月も母名義で申請できますか?
過去の支払実態と交付決定の状況によります。申請者を自由にさかのぼって置き換えられるとは限りません。契約者と支払者が変わった月、領収書、交付決定を確認して事務局へ相談してください。
まとめ|申請者を決めるのは親権だけでも支払いだけでもない
離婚・別居後のフリースクール利用料助成では、実際に月謝を負担する保護者が申請することが基本です。
ただし東京都・名古屋市ともに親権者・監護者・住所などの要件があります。月謝を負担する非親権者や祖父母については、例外として認められるか個別に確認する必要があります。
東京都は父が払って母が学校連絡をするケースについて、父を申請者とする一方で母の氏名等も申請するよう案内しています。名古屋市は母が施設と契約して月謝を払っている場合、父名義への置き換えを認めず、振込口座も母名義としています。
まず子どもと同居する人、親権者、施設契約者、実際の支払者、振込口座名義を整理しましょう。その情報をもとに自治体の助成担当へ申請資格と必要書類を確認することが大切です。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した東京都・名古屋市の公式案内です。申請資格や例外の認定は個別事情で変わるため、申請前に制度の担当事務局へ確認してください。


