高校の成績が良くなくても自治体奨学金はもらえる?評定平均と校長推薦の違い

子どもの就学援助・奨学金

「高校の奨学金は成績が良い人しか申し込めない?」

「通知表に3や2があるけれど、学校長の推薦をもらえれば申請できる?」

家計が厳しく奨学金を探していても、成績に自信がないと申込みを諦めてしまうかもしれません。

自治体の高校生向け奨学金には、評定平均などの数値条件を設けていない制度があります。埼玉県の高校等奨学金は成績要件がありません。ただし学校長の推薦と学習意欲、所得などの条件があります。相模原市の一般給付型奨学金も成績審査を行いません。

一方、同じ相模原市の「岩本育英奨学金」では成績審査を行います。「評定の条件がない」「学校長推薦が必要」「成績を使って選考する」は別々の話です。

この記事では2026年度の公式案内を例に、成績が高くない人が応募前に確認したい条件と学校への相談方法を説明します。

成績が良くなくても応募できる自治体奨学金はある

自治体奨学金は全国共通の一つの制度ではありません。都道府県や市区町村が定めた規則に従って、貸与型や給付型の奨学金を実施しています。

そのため「評定平均3.5以上」などの数値条件を付ける制度もあれば、成績の数値条件を設けず、家計や修学の意欲を中心に確認する制度もあります。

実際に埼玉県と相模原市の2026年度の案内を比べると、違いが分かります。

制度 成績の数値基準・審査 学校長推薦 学習意欲・学校生活 家計・人数の条件
埼玉県高等学校等奨学金(貸与型) 成績要件なし 必要 品行方正で学習意欲があること 所得基準あり。申請多数なら基準を満たしても認定されない場合あり
相模原市奨学金(一般給付型) 成績審査なし 2026年度の在学中の随時申請で学校長推薦書は全員提出書類に含まれない 卒業を目指す意欲などの修学資格を確認 住民税所得割額などによる要件あり。資格要件を満たす人は人数にかかわらず決定
相模原市岩本育英奨学金(給付型) 成績審査あり 必要 学術優秀、生活面・行動面が良好であること 所得審査あり。2026年度募集人数は7人

※2026年度の公表条件を比較しています。相模原市の一般給付型の提出書類は在学中の随時申請の例です。入学前の募集や翌年度の募集では案内を確認してください。

この比較から分かるのは、成績が低いだけで全制度を諦める必要はないということです。ただし成績以外の応募資格や選考が残るため、成績要件がないことは採用が確約されるという意味ではありません。

「成績要件なし」でも学校長推薦が必要な理由

評定平均は通知表などの数値を使った基準です。一方、学校長推薦は生徒の学習への姿勢や学校生活などを学校側が確認して推薦する手続きです。

埼玉県教育委員会の「奨学金の貸与」(2026年3月3日掲載)には、対象者として「品行方正であって、学習意欲がある」と示されています。同じ説明で学校長の推薦が必要で、成績要件はないと明記しています。

例えば通知表の評定平均が高くない中学3年生でも、それだけを理由に県の成績基準から外れるわけではありません。学校での学習への取り組みや生活態度について推薦を受けられるか、家計の所得基準を満たすかなどを確認できます。

ただし「成績要件なし」だから学校が必ず推薦しなければならないという意味ではありません。推薦を作成できるかどうかは在籍する学校に確認する必要があります。

成績の点数で切る条件がないことと、審査・推薦がまったくないことは別と考えましょう。

相模原市は同じ市内でも成績の扱いが違う

相模原市には二つの給付型奨学金があり、市の公式比較表では一般の「相模原市奨学金」は成績審査なし、「岩本育英奨学金」は成績審査ありと区別されています。

一般給付型は成績審査なし。ただし所得資格を確認

一般の相模原市奨学金は返済不要の給付型です。2026年度の在学中の随時申請では、生徒と保護者が市内に居住し、対象となる高校等で卒業を目指す意欲があることなどが求められます。

所得要件は、生徒の保護者と同じ世帯の人の市民税所得割額が0円であることなどです。生活保護を受けている人はこの制度の対象から除かれます。

2026年度の在学中の随時申請で全員に求める提出書類は、給付申請書・同意書と在学証明書です。学校長推薦書は全員提出書類として案内されていません。一方で学校への在籍を証明する書類は必要です。

つまり成績に自信がない人も、住所・所得・在籍状況などの条件を満たすか確認して申請を検討できます。

なお2026年度の随時申請は7月31日が通常の申請期限ですが、2027年2月26日まで申請を受け付ける案内があります。遅れて申請した場合は申請前の月にさかのぼって修学資金が支給されないため、在学中の人は期限を確認してください。

岩本育英奨学金は評定と学校長推薦が必要

同じ相模原市でも岩本育英奨学金は、学術優秀で生活面・行動面が良好な人を対象とする制度です。

2026年度募集の手引きでは、中学3年生の2学期(2学期制なら前期)の5段階評定について、各教科が3以上で、全教科の平均評定が4以上という条件を設けています。

この条件に満たない場合は、学校長推薦を得られたとしても成績基準を満たしたことにはなりません。推薦と評定は別々に確認されるためです。

また2026年度の募集人数は7人で、所得審査もあります。評定基準を満たした人が全員採用される仕組みではありません。高校入学後は新たに申請できない点も一般給付型と異なります。

このように同じ市の奨学金でも基準が違うため、一方の成績条件を見てもう一方まで対象外だと判断しないでください。

評定が低い人は募集要項のどこを確認すればよい?

制度を探すときは「評定平均」という文字だけでなく、募集要項の応募資格と選考方法を分けて確認します。

募集要項の表現 意味と確認事項
「評定平均○以上」「各教科○以上」 具体的な成績の数値基準。どの学年・学期の成績で判定するか確認する
「成績要件なし」「成績審査なし」 成績の数値による応募制限や成績審査を設けていない説明。その他の条件は残る
「学校長推薦が必要」 学校が推薦の手続きを行う必要がある。推薦書の様式・依頼先・期限を確認する
「学習意欲」「品行方正」 点数以外の学習姿勢や学校生活の条件。誰がどのように確認するか学校に聞く
「所得基準」「定員」「選考」 家計や募集人数の条件。成績の条件を満たしても不採用となる可能性を確認する

例えば評定に3が多く平均が4に届かない人でも、成績の数値要件がない制度なら応募資格を調べる価値があります。反対に「成績審査なし」とだけ書かれた案内を見て、住所や所得の確認まで不要とは考えないようにしましょう。

校長推薦は誰に依頼する?担任に聞くこと

学校長推薦が必要な制度では、学校が本人の状況を確認して書類を作成します。推薦を依頼する順番は在籍校の進路担当や担任へ確認してください。

相模原市岩本育英奨学金の2026年度募集では、相模原市立中学校の生徒は在籍校へ願書を提出し、学校が学校長推薦書を添えて市へ提出します。市立以外の学校に通う人は学校長推薦書の作成を学校に依頼し、指定された書類を学務課へ提出する方式でした。

一方、埼玉県の高校等奨学金は学校を通じて申請書類を受け取るものの、制度上の提出先や申請手順は募集区分で異なります。書類をすべて学校へ提出すればよいと決めつけないようにしましょう。

担任や進路指導の先生には次のように相談できます。

高校進学のために自治体の奨学金を調べています。成績に自信がないのですが、この奨学金に評定平均や各教科の数値条件はありますか。

学校長推薦が必要な場合は、推薦の判断に使う条件と依頼先、書類の提出期限を教えてください。家計の条件も含めて申込みを検討したいです。

推薦書の作成に時間がかかる場合もあるため、締切直前ではなく募集案内が出た段階で相談するのがおすすめです。

高校にすでに在学している人は、中学3年生しか申し込めない募集と、在校生も申し込める募集を分けて確認してください。相模原市の一般給付型には在学中の随時申請がありますが、岩本育英奨学金は入学後の新規応募を受け付けていません。

応募できても採用されるとは限らない

奨学金の審査では、評定の有無とは別に家計の条件や募集人数が関係します。

例えば埼玉県の貸与型は成績要件がありませんが、学校長推薦や所得基準があります。県は申請者が多いと基準を満たしていても認定されない場合があると案内しています。

相模原市の一般給付型は2026年度の在学中の随時申請で、資格要件を満たす人は人数にかかわらず決定するとしています。ただし所得等の条件を満たしている必要があります。

岩本育英奨学金は成績・家計の審査に加えて募集人数による選考があります。このように評定条件がない制度と、審査そのものがない制度は同じではありません。

さらに埼玉県の奨学金は後から返す貸与型、相模原市の二つは返済不要の給付型です。金額だけでなく返還義務と応募できる時期まで確かめて選びましょう。

2026年度の募集が終了している区分もあります。今から申請できるかは各自治体の「現在の募集状況」を確認してください。翌年度の募集に向けて準備する場合も、過去の年度の評定条件や締切をそのまま使わないようにしましょう。

まとめ|成績だけで諦めず、評定・推薦・所得の3つを分けて確認

高校の成績が良くなくても応募できる自治体奨学金はあります。埼玉県の貸与型は成績要件がなく学校長推薦が必要です。相模原市の一般給付型は成績審査をしない一方、同市の岩本育英奨学金では成績審査を行います。

最初に見るのは募集要項の「評定の数値条件」「校長推薦・学習意欲」「所得・募集人数」の3点です。

評定が低いという理由だけで諦めず、担任や進路指導の先生に推薦や応募方法を相談しましょう。併せて保護者の住所地の自治体が実施する制度を確認すると、申請できる選択肢を見つけやすくなります。

参考資料

2026年11月14日時点の自治体公式情報を参照しています。制度ごとに更新日・募集年度が異なるため申請時は最新の募集要項を確認してください。