大学無償化で減免される授業料も国の教育ローンで借りられる?対象外費用の確認

子どもの就学援助・奨学金

大学の修学支援新制度で入学金や授業料の減免を受ける場合、減免される入学金・授業料の金額は国の教育ローンの融資対象にならないのが原則です。日本政策金融公庫のFAQでも明記されています。

一方で、施設設備費や教材費、パソコン購入費、通学費、自宅外通学の家賃などは教育に必要な費用として融資対象になり得ます。減免が決まった家庭は、学校の請求額をそのまま借入希望額にするのではなく、減免される分と実際に負担する費用を分けて計算しましょう。

この記事では減免対象の授業料と対象外費用の線引きを整理します。減免後に残る授業料の考え方や申込額の計算例も紹介します。

減免される入学金・授業料は国の教育ローンの対象外

日本政策金融公庫のFAQ「7-4」では、高等教育の修学支援新制度によって減免される入学金・授業料について、原則として融資対象にならないと案内しています。

つまり、授業料が減免されると決まっているのに、その減免分まで国の教育ローンで借りることは原則できません。減免される金額は学校や制度によって精算されるためです。

ただし、国の教育ローンは入学金・授業料だけを対象とする制度ではありません。公庫は施設設備費や受験費用のほか、教材・パソコン・通学・住居など幅広い費用を案内しています。

そのため、授業料の減免を受ける家庭でも別の教育費が必要なら申込みを検討できます。大切なのは減免される費用と減免されない費用を分けて申告することです。

学校の請求書は費目ごとに分けて確認する

学校から届く納付書には授業料以外の費用がまとめて記載されることがあります。請求額の合計だけで判断せず、何の費用なのかを確認しましょう。

費用の種類 国の教育ローンでの扱い 確認すること
減免される入学金 原則対象外 減免決定額と実際の負担額
減免される授業料 原則対象外 前期・後期ごとの減免額と自己負担額
減免後も残る入学金・授業料 学校納付金として相談できる余地がある 減免分を除いた請求額と公庫の判断
施設設備費・実験実習費 対象になり得る 学校の納付通知や費目の内訳
教科書代・教材費 対象になり得る 購入案内や見積書
パソコン購入費 対象になり得る 授業で必要な機種や購入金額
通学定期・通学費用 対象になり得る 通学経路や定期代
自宅外通学の敷金・家賃 対象になり得る 賃貸借契約書や家賃額
塾・予備校代や修学旅行費 対象になり得る 今後1年間に必要な費用か

公庫の案内では、今後1年間に必要となる費用が融資対象です。4年間の大学生活で必要になる金額を一度に借りる制度ではありません。

また、減免後に残る入学金・授業料については、減免される部分とは分けて考える必要があります。公庫のFAQは減免される金額を対象外としていますが、残額の取扱いを一律に保証しているわけではありません。減免決定通知と学校の納付書を用意して公庫に確認してください。

減免後の実負担から借入希望額を考える

ここでは計算方法を理解するための架空の例を使います。私立大学に進学する学生の1年間の費用を次のように想定します。

費目 学校・家庭で必要な金額 減免額 実際の負担
授業料 800,000円 600,000円 200,000円
施設設備費 150,000円 0円 150,000円
教科書・教材費 40,000円 0円 40,000円
パソコン購入費 120,000円 0円 120,000円
通学定期代 60,000円 0円 60,000円
下宿の敷金・家賃など 80,000円 0円 80,000円
合計 1,250,000円 600,000円 650,000円

この例では授業料80万円のうち60万円が減免されます。減免される60万円は国の教育ローンの対象外です。残る授業料は20万円です。

施設設備費や教材費などを合わせると実際に必要な費用は65万円になります。ただし、残る授業料20万円が融資対象として認められるかは個別に確認が必要です。したがって、この表の65万円をそのまま融資決定額と考えてはいけません。

まずは減免額を除いた費用を整理し、授業料の残額を含めてどこまで借入対象にできるか公庫へ相談します。審査で認められる金額は、使いみちや必要書類などによって決まります。

減免が決まる前に学校から全額請求された場合

修学支援新制度の手続き時期によっては、学校から減免前の金額で入学金や授業料を請求されることがあります。学校によっては先に全額を納めてから減免額を還付する方式を採用しています。

この場合も、減免される予定の金額を国の教育ローンで借りられると考えないでください。公庫のFAQでは減免される入学金・授業料は原則対象外です。先払いが必要なときは、学校に納付猶予や分納ができるかを先に確認しましょう。

学校が先払いを求める場合の還付や延納の流れは、大学の入学金は無償化でも先払い?修学支援新制度の還付と延納を確認で詳しく説明しています。

それでも納付までの資金が必要な場合は、減免額・納付期限・還付予定を整理したうえで公庫へ相談してください。減免される部分を一時的に立て替える目的の融資が認められるかは、FAQの記載だけでは判断できません。借入れの可否や対象額を個別に確認する必要があります。

申込み前に準備する書類

公庫は在学資金を申し込む場合、在学を確認できる書類と使いみちを確認できる書類を案内しています。学生証や在学証明書のほか、学校案内や授業料納付通知書などが例です。

減免が決まっている家庭は、次の資料をまとめておくと費用の内訳を説明しやすくなります。

  • 減免決定通知:入学金・授業料がいくら減免されるか分かるもの
  • 学校の納付通知:授業料・施設設備費・実習費などの内訳が分かるもの
  • 学校案内:授業料やその他の納付金が確認できるもの
  • 教材・パソコンの資料:購入案内や見積書など必要額が分かるもの
  • 自宅外通学の資料:賃貸借契約書や家賃・敷金の明細
  • 在学確認書類:学生証や在学証明書など

公庫は申込みの内容によって追加資料を求める場合があります。減免通知がまだ出ていない場合は、学校から受け取った申請状況の資料や今後の決定予定を整理し、どの書類で確認できるか公庫に尋ねてください。

自宅外通学の費用を申告する場合は、住民票や賃貸借契約書などの提出が必要になることがあります。

借入希望額を決めるときの確認手順

申込額を決めるときは次の順番で整理しましょう。

  1. 学校の請求書を分ける:入学金・授業料・施設設備費・教材費などを一覧にする
  2. 減免額を確認する:入学金と授業料の減免決定額を費目ごとに記録する
  3. 減免される分を除く:原則として融資対象外となる金額を借入希望額に含めない
  4. 別の教育費を加える:パソコン・教材・通学費・住居費など今後1年間に必要な費用を整理する
  5. 授業料の残額を確認する:減免後の本人負担分を融資対象として扱えるか公庫へ尋ねる
  6. 必要書類をそろえる:減免通知や学校の納付書、見積書などを準備する

減免額が確定した後に借入希望額を見直すことも大切です。申込み後に減免額が変わった場合や借入額を変更したい場合は、申込み先の公庫へ早めに連絡してください。

学校と日本政策金融公庫には何を確認する?

学校には減免後の本人負担額と納付時期を確認します。公庫には減免されない費用のうち何を融資対象として申し込めるかを確認します。

学校には次のように聞くとよいでしょう。

修学支援新制度の授業料・入学金減免に採用された場合について確認したいです。減免後の授業料と入学金の本人負担額はいくらになりますか。施設設備費や実習費など減免対象外の費用も含めた納付書の内訳を教えてください。また、減免決定前に全額を納付する必要があるか、納付猶予や還付の時期も確認したいです。

公庫には次のように相談できます。

高等教育の修学支援新制度で授業料の減免を受けています。授業料の請求額は年間80万円で、減免額は60万円の予定です。ほかに施設設備費15万円、教材費4万円、パソコン購入費12万円、通学費6万円と自宅外通学の住居費8万円が必要です。減免される授業料を除いた費用のうち、どの項目を融資対象として申込めるか確認したいです。必要な書類も教えてください。

上の金額は架空の例です。実際の金額と費目に置き換えて相談してください。

日本政策金融公庫の教育ローンコールセンターは0570-008656です。ナビダイヤルを利用できない場合は03-5321-8656へ問い合わせできます。受付は平日9時から19時までです。

まとめ|減免分は除き、残る教育費を分けて申し込む

高等教育の修学支援新制度で減免される入学金・授業料は、国の教育ローンの融資対象から原則除外されます。学校から届いた請求額をそのまま借入希望額にしないようにしましょう。

一方で、施設設備費や教材費、パソコン購入費、通学費、自宅外通学の敷金・家賃などは融資対象になり得ます。減免後に残る授業料については、本人負担額が分かる資料を用意して公庫に確認してください。

申込額を決めるときは学校の納付書を費目ごとに分け、減免額を差し引いたうえで今後1年間に必要な教育費を整理します。減免分を二重に借りず、本当に必要な費用だけを申し込むことが大切です。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した日本政策金融公庫の公式案内です。個別の融資対象や審査結果は申込内容と提出資料によって異なります。