退職時に余った有給休暇を会社が買い取り、「有休精算金」として振り込まれた。給与と同じ口座に入ったものの、給与の源泉徴収票には見当たらない。こんなときは税金の扱いをどう確認すればよいのでしょうか。
退職しなければ支払われず、退職を理由に一度だけ支給された有給買取金は、退職所得として扱われることがあります。その場合は通常の給与所得とは分けて計算するため、給与の源泉徴収票に含まれていなくても直ちに記載漏れとはいえません。
反対に退職時の支払いでも、在職者に支払う賞与や給与差額と同じ性質なら給与所得です。振込日や「精算金」という名前だけで判断せず、支給の理由と会社の税務処理を確かめることが大切です。
まず退職時の給与明細と退職金の明細、会社規程、源泉徴収票を確認しましょう。この記事では国内で勤務していた人が退職時に受け取った未消化年休の買取金を対象に、所得区分の見分け方と会社への問い合わせ方法を説明します。
退職時の有給買取は「給与所得」か「退職所得」か
国税庁の「No.2725 退職所得となるもの」では、退職所得となるのは退職しなければ支払われなかったもので、退職を原因として一時に支給される給与だと説明しています。
一方、退職時または退職後の支払いでも、在職者に支払われる賞与などと同じ性質のものは給与所得です。
この基準で見ると、次のように分かれます。
| 受け取ったお金 | 税務上の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 在職中に有給休暇を取得した日の給料 | 通常の給与所得 | 有給を「取った」日の給与か |
| 退職で消滅する未消化年休を退職時だけ買い取った一時金 | 退職所得に該当する例がある | 退職しなければ支給されなかったか、規程に退職時限りとあるか |
| 退職後に振り込まれた通常給与の不足分や在職者と同じ性質の賞与 | 給与所得 | 勤務への対価・賞与・遡及差額ではないか |
公益財団法人日本税務研究センターの公表相談事例(令和7年4月1日現在法令等)では、退職金とは別に未消化の有給休暇残高36万円を買い取ったケースについて、退職しなければ支払われなかったものとして退職所得に該当すると回答しています。
ただしこれは具体的な相談に対する税務上の判断です。国税庁が「有給買取金はすべて退職所得」と一律に定めたものではありません。実際の支給規程や計算方法で結論は変わります。
退職金がない会社でも退職所得になる?
通常の退職金制度がなくても、退職に伴って初めて支払われる一時金が退職所得に当たる可能性はあります。
大切なのは「退職金という名称か」ではなく、退職そのものを理由として支払われるお金かという点です。
退職時の有給買取は会社が必ず応じなければならないという問題とも別です。今回は会社がすでに支給したお金の税務上の扱いを確認します。買取義務や消化できない場合の対応は次の記事をご覧ください。

退職金50万円・有給買取6万円・最終給与20万円の例
架空のケースとして、退職時に次のお金を受け取った人を考えます。
- 通常の退職金:50万円
- 退職時だけ支給される未消化年休の買取金:6万円
- 最終月の給与:20万円
同じ日に合計76万円が振り込まれていても、全額が同じ所得区分になるとは限りません。
会社が有給買取金6万円を退職所得として適切に処理した場合は、次のように区分されます。
| 支給項目 | 所得区分 | 源泉徴収票での確認 |
|---|---|---|
| 退職金50万円 | 退職所得 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 退職時限定の有給買取金6万円 | 退職所得 | 退職所得の源泉徴収票。退職金50万円と合算すれば支払金額56万円 |
| 最終月の給与20万円 | 給与所得 | 給与所得の源泉徴収票の年間支払金額に含まれる |
ここで給与所得の源泉徴収票の支払金額は「最終給与20万円」だけではなく、その年に支払が確定した給与の合計です。すでに支給された月給や賞与があれば、それらも含まれます。
退職所得の源泉徴収票は、会社が退職金50万円と買取金6万円を同じ退職所得として集計していれば「支払金額」56万円になっているかが確認ポイントです。源泉徴収税額などは別欄に記載されます。
反対に同じ6万円が退職に伴う一時金ではなく通常給与の差額などだったなら、給与所得に含める扱いになります。その場合は年間の給与支払金額に6万円が加算されているかを確認します。
同じ金額でも所得区分が違えば源泉徴収票の種類が変わります。通帳の入金額や最終給与明細だけで、どちらの票に載るべきか決めることはできません。
2種類の源泉徴収票はどの欄を見る?
前職から受け取る書類には、主に「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」があります。
名前は似ていますが、記載する所得が異なります。
給与所得の源泉徴収票を見る場合
給与所得に該当する有給買取金であれば、原則としてその年の給与の「支払金額」に含まれます。
給与所得の源泉徴収票には年間合計が記載されるため「有休精算金6万円」のような内訳が独立して表示されないこともあります。
給与明細の年間合計と照合するときは、最終月以外の給与・賞与や退職後に支給日が来た給与も含めて確認しましょう。
根拠:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
退職所得の源泉徴収票を見る場合
退職所得として処理された買取金なら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」で確認します。
特に見たいのは「支払金額」「源泉徴収税額」「退職所得控除額」「勤続年数」です。退職所得として計算されていても、通常の退職金と一緒に集計されると「有給買取金」という内訳は票面に現れないことがあります。
その場合は支給明細と照合し、会社へ「退職所得の支払金額に含めた金額」を確認してください。
国税庁によると、退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内にすべての受給者へ交付されます。2026年分については税務署等への提出範囲にも変更がありますが、本人への交付は別の義務です。
根拠:国税庁「No.7421 退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
退職所得の票そのものが届かない場合の請求先は、次の記事で詳しく説明しています。

退職所得なら税金はゼロになる?20.42%引かれる場合との違い
「退職所得だから税金がかからない」という意味ではありません。退職所得も課税対象ですが、給与所得とは別の控除と税額計算が使われます。
退職所得控除額は勤続年数20年以下なら原則として「40万円×勤続年数」で計算し、80万円に満たない場合は80万円になります。
例えば先ほどの退職金50万円と退職時の有給買取金6万円がともに退職所得で、ほかに退職手当等の受給がなく、控除額が80万円以上使えるなら、合計56万円は控除額の範囲内です。この条件では所得税の課税対象となる退職所得金額はゼロになります。
ただし前年以前や同じ年に別の退職金などを受け取っている場合は控除額の計算が異なることがあります。会社が計算した支払金額と控除額を確認してください。
「退職所得の受給に関する申告書」を出したかで源泉徴収額が変わる
退職所得として扱われた場合でも、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していたかが重要です。
- 提出済み:会社が退職所得控除などを使って所得税等を計算して源泉徴収します。控除の範囲内なら税額がゼロになることがあります
- 未提出:2026年の取扱いでは支給額に対して原則20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。本人が確定申告で精算することになります
例えば退職所得の支払金額が56万円で申告書を提出していなければ、退職所得控除より少ない金額でもいったん20.42%が源泉徴収される扱いです。控除後の税額がゼロになる条件を満たすなら、確定申告で精算を検討します。
所得税のほかに住民税の計算が関係するため、手取り額だけを見て「税金が多すぎる」と判断せず明細の控除項目を確認しましょう。
根拠:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
有給買取金がどちらにも載っていないときの確認方法
給与の源泉徴収票に買取金が見当たらなくても、退職所得の票に含まれているなら通常は給与の票へ二重計上する必要はありません。
一方、どちらの源泉徴収票にも含まれているか分からない場合は会社の給与・退職金担当へ確認しましょう。税務上の区分を確かめずに本人が給与の支払金額に足すと、二重計上になるおそれがあります。
確認するために手元に置きたいのは次の資料です。
- 最終給与明細と退職金の支給明細(「有休精算金」の金額が分かるもの)
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(交付されている場合)
- 退職時の有給買取に関する就業規則・退職金規程・個別の案内
退職した会社へは次のように聞くと内容を特定しやすくなります。
○月○日に支給された「有休精算金」○円の税務上の区分を確認したいです。この支給は就業規則や退職金規程のどの条項に基づいていますか。
給与所得と退職所得のどちらとして処理し、何年分のどの源泉徴収票の「支払金額」に含めていますか。退職所得の場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みとして処理したかも教えてください。
ここまで分かれば転職先へ給与所得の源泉徴収票を提出するときも、退職所得を給与に混ぜてしまう誤りを防ぎやすくなります。
会社から説明を受けても税務上の区分が不明なときは、実際の支給規程と明細を持って所轄の税務署または税理士に確認しましょう。判断するポイントは振込日ではなく「退職時だけの支給なのか、在職者への給与・賞与と同じ性質なのか」です。
まとめ|有給買取金は「退職したから支給されたか」で確認する
退職時の有給買取金には税務上の区分があり、すべてを給与として扱うわけでも退職金として扱うわけでもありません。
退職しなければ支払われなかった一時金なら退職所得となる例があり、在職者の賞与や給与差額と同じ性質なら給与所得です。
退職金と最終給与が同じ日に振り込まれた場合も、まず明細と規程を確認してください。次に給与所得と退職所得の2種類の源泉徴収票を照合し、どちらの「支払金額」に有給買取金が含まれているか会社へ確認しましょう。
退職所得に分類された場合は退職所得控除や申告書の提出状況によって源泉徴収額が変わります。税額がゼロでも、退職所得として記録されているかは確認しておくと安心です。
参考資料
- 国税庁 No.2725「退職所得となるもの」(令和8年4月1日現在法令等)
- 公益財団法人日本税務研究センター「退職時に退職者の有給休暇を買い取ることにより生じる所得に係る所得区分」(令和7年4月1日現在法令等)
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」
- 国税庁 No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」
- 国税庁 No.7421「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
※2026年11月21日時点の公表情報に基づき作成。本文の金額は説明用の架空例です。税務上の所得区分は支給規程や実際の支給内容で判断されます。


