「移動支援は月に何時間まで使えるの?」
「受給者証には20時間と書かれているけれど、買い物や通院以外の外出にも使うと足りない。増やしてもらえる?」
移動支援の利用時間を調べると、月20時間・25時間・50時間など自治体によって違う数字が出てきます。自分も同じ時間を使えるのか、必要な時間を追加できるのか迷う人もいるでしょう。
移動支援の月間上限は全国共通ではありません。市区町村が地域の制度に沿って上限や支給基準を定め、本人の障害の状態や外出の必要性などを確認して支給量を決定します。月50時間と案内する自治体でも、全員に50時間が認められるわけではありません。
また自治体によっては月ごとの支給量だけでなく支給期間全体の総時間も管理します。月25時間の決定でも条件を満たせばその月に50時間まで利用できる仕組みがあります。ただし年間の総時間を超えてよいわけではありません。
この記事では自治体の制度上の上限と本人に決まった支給量を分けて説明します。時間が足りないときに何を整理して変更を相談すればよいかも紹介します。
移動支援の利用時間に全国共通の上限はない
移動支援は障害者総合支援法に位置付けられた地域生活支援事業の一つです。厚生労働省の実施要綱では、市町村が地域の特性や個々の利用者の状況・ニーズに応じて柔軟に実施するとしています。
そのため、全国一律で「月20時間まで」「月50時間まで」と決められている制度ではありません。利用対象となる外出や支給量の基準も自治体によって違います。
時間数を確認するときは、次の3つを分けて考えましょう。
| 確認するもの | 意味 | 見る資料 |
|---|---|---|
| 自治体の制度上の上限 | 自治体が対象者や利用目的ごとに設けている基準。個別の支給量を決める際の上限になる | 移動支援の実施要綱・ガイドライン・利用案内 |
| 本人の支給量 | 自治体が本人の状況を確認して決めた利用可能時間 | 受給者証・支給決定通知書・別紙 |
| 支給期間全体の総時間 | 1年間などの支給期間内で使える時間の合計。月ごとの利用に別の調整ルールがある自治体もある | 受給者証・決定通知・自治体のガイドライン |
例えば自治体の基準上限が月50時間でも、本人に必要と認められた時間が月20時間なら、決定された20時間を超えて自由に使えるわけではありません。反対に月25時間の支給決定でも、支給期間全体の総時間を超えない範囲で月50時間まで利用できる自治体もあります。
つまり「自治体の上限が50時間だから自分も50時間使える」とは限りません。最終的には本人の決定通知や受給者証に記載された支給量を確認してください。
自治体によって月20時間・25時間・50時間などの基準がある
2026年度の自治体の公式資料を見ると、月間上限の考え方は同じではありません。以下は制度の違いを理解するための例です。居住地が違う人は自分の自治体の数字として使わないでください。
| 自治体 | 月間の基準 | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| 墨田区 | 月20時間を基本。必要性によって54時間を上限とする決定もある | 詳細なガイドラインでは対象区分ごとの基準や例外を設定。視覚障害1・2級は同行援護の時間と合わせて54時間。グループホーム利用中は15時間の基準もある |
| 渋谷区 | 月25時間までが基本 | 単身世帯などは10時間加算の条件あり。支給期間全体の総時間内なら月の支給量の2倍まで使える |
| 練馬区 | 月50時間を上限として必要な時間を決定 | 通学・送迎・通所介助で別途必要性が認められる場合は、その用途に限り月23時間を上限として50時間を超える利用が可能 |
墨田区の公式案内は月20時間を上限として必要な時間を決めると説明し、世帯の状況などによって20時間では足りない場合は54時間を上限として必要な時間を認めるとしています。ただし詳細なガイドラインでは対象区分ごとに基準が分かれています。例えば視覚障害1・2級は同行援護の時間と合わせて54時間、グループホーム利用中は15時間が基準です。ほかにも通所・通学や緊急性に応じた例外があります。
渋谷区は月25時間を基本とし、単身世帯など一定の条件では加算があります。また、支給期間内の総時間数を超えない範囲で月の支給量の2倍まで利用できます。例えば月25時間を12か月分決定されている場合は総時間300時間です。月50時間まで使える月があっても、年間300時間を超えることはできません。
練馬区は月50時間を上限として必要な時間数を決定します。通学介助・送迎介助・通所介助については、余暇の支援時間と合わせて50時間以上が必要と認められた場合に限り、対象となる用途で月23時間まで上乗せできる仕組みです。誰でも月73時間使えるという意味ではありません。
このように同じ「移動支援」でも制度の設計が違います。自治体の上限だけを比べて、どこが多く使えると判断するのではなく、対象者の条件と本人の支給決定を確認することが大切です。
自分の支給時間は受給者証と決定通知で確認する
自分が何時間使えるかを知りたいときは、まず自治体から届いた受給者証と支給決定通知書を見てください。自治体によっては別紙や利用承認決定通知書に時間数が記載されています。
次の項目を確認しましょう。
- 月の支給量:月に何時間まで決定されているか
- 支給期間:決定がいつからいつまで有効か。更新月も確認する
- 利用目的・区分:余暇の外出なのか通学・通所など別の区分があるのか
- 期間全体の総時間:年間総時間など月をまたいで管理するルールがあるか
- 事業所ごとの契約時間:複数の事業所を使う場合に、それぞれ何時間ずつ割り当てているか
受給者証に時間数が見当たらない場合は、決定通知書や別紙を探してください。それでも分からなければ自治体の障害福祉担当窓口に「現在の月間支給量と支給期間全体の総時間を確認したい」と伝えれば確認できます。
なお、時間の数え方も自治体によって違います。墨田区と練馬区では1回30分単位を基本としていますが、すべての自治体で同じとは限りません。利用実績を記録するときは自分の自治体の算定単位も確認しましょう。
支給量は障害の程度だけでなく外出の必要性や世帯状況も確認して決まる
「障害等級が重ければ自動的に時間が増える」「家族がいると少なくなる」と一つの条件だけで決まるわけではありません。自治体の基準に沿って、本人がどのような外出にどの程度の支援を必要としているかを確認します。
相談の際に確認される可能性があるのは、次のような内容です。
| 確認される内容 | 具体的に整理すること |
|---|---|
| 本人の移動状況 | 一人で安全に移動できるか。道順の理解や危険回避にどのような支援が必要か |
| 外出の目的 | 買い物・役所の手続き・余暇活動など、どの外出で支援が必要か |
| 外出の頻度 | 週何回、月何回利用するか。曜日や時間帯が決まっているか |
| 移動にかかる時間 | 自宅から目的地までの経路、乗換え、往復に必要な時間 |
| 家族等の支援状況 | 家族の就労・疾病・高齢・障害などにより付き添いが難しい時間帯があるか |
| ほかの支援手段 | 送迎サービスや他の障害福祉サービスで対応できる外出があるか |
例えば墨田区のガイドラインは、障害の状況・世帯の状況・緊急性などを踏まえて基準上限を超える時間が必要か判断するとしています。練馬区も障害の状況に応じて必要な支給時間を決めると案内しています。
そのため、変更相談では障害名や等級だけを伝えるよりも「一人で外出するとどの場面で困るのか」「どの外出に何時間必要なのか」「家族の付き添いが難しい理由は何か」を具体的に説明する方が状況を伝えやすくなります。
ただし、ここに挙げた項目が全国共通の審査項目というわけではありません。実際の確認内容や必要書類は自治体の基準に従います。
時間が足りないときは利用実績を整理して支給量の変更を相談する
決定された時間では足りないと感じたら、残り時間がなくなる前に自治体へ相談しましょう。支給量の増加は自動ではなく、必要性を確認したうえで自治体が判断します。
相談前に、次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。
- 現在の支給量:受給者証や決定通知に書かれた月の時間数と支給期間
- 実際の利用実績:直近の利用日・外出目的・使った時間・残り時間
- 不足する場面:何月のどの外出で時間が足りなくなったか。利用を断念した外出があればその内容
- 必要な外出の頻度:今後どの目的で月何回利用したいか
- 付き添いが難しい事情:家族の勤務日や勤務時間、病気、介護、年齢など
- 希望する時間:現在の支給量に何時間追加したいか。いつからどの期間に必要か
例えば「月20時間では足りません」とだけ伝えるよりも「週1回の買い物に往復3時間。月2回の役所や銀行の手続きに各2時間必要で月の合計が16時間になる。通院ではない外出もあり残りの余暇活動に時間が足りない」のように具体的に説明すると必要な時間を検討しやすくなります。これは説明方法の例であり支給時間が増えることを保証するものではありません。
家族が付き添えない場合は「家族がいる・いない」だけでなく、実際に対応できない理由と時間帯を伝えます。必要に応じて就労証明書や診断書などを求められることもありますが、提出書類は自治体の指示を確認してください。
変更申請の様式と適用時期は自治体ごとに確認する
支給時間の変更は、初回申請と同じ書類とは限りません。自治体によっては「変更申請書」「支給量変更申請書」など専用の様式を用意しています。
例えば墨田区は、利用時間数を変更するときの変更申請書を公開しています。基準上限を超える時間への変更は手続きが異なるため事前相談が必要です。審査の結果、変更が認められた場合は変更承認通知が送付されます。
墨田区では利用時間数の変更は申請・届出があった月の初日から適用する取扱いで、遡って変更することはできません。自治体によって適用日が違うため「申請した日からすぐ使える」「不足した月にさかのぼって増やせる」と考えないでください。
変更が承認される前に決定済みの支給量を超えて利用しないことも大切です。今月の残り時間が足りない場合は、追加利用を予約する前に担当窓口と事業所へ相談してください。
初回申請の窓口や必要書類など手続き全体を確認したい人は、移動支援の申請方法と受給者証から利用開始までの記事も参考になります。
複数の事業所を利用するときは支給量を事業所ごとに分けて管理する
移動支援を複数の事業所と契約しても、本人の支給決定量が事業所の数だけ増えるわけではありません。事業所ごとの契約時間を合計し、本人の支給決定量を超えないように調整します。
一宮市の事業者向けガイドラインでは、複数の事業所と契約する場合も契約支給量の合計は本人の支給決定量を超えてはならないとしています。合計が超える場合は本人の意向を確認して事業所間で調整する取扱いです。
例えば本人の支給決定量が月20時間で、A事業所と12時間、B事業所と8時間を契約するなら合計20時間です。A事業所とB事業所の両方で20時間ずつ使えるわけではありません。これは仕組みを説明するための架空例です。
墨田区の申請書類には、事業所の変更・追加や事業所ごとの割り振り時間を変更するときの届出もあります。事業所を増やすときは、現在の契約時間と残り時間を整理してから手続きを確認してください。
月の利用実績も事業所ごとに確認しましょう。予定より長く利用した日や、別の事業所で利用した時間があると、月全体の残り時間を誤認しやすくなります。本人・家族・事業所で利用予定と実績を共有しておくと管理しやすくなります。
自治体へ相談するときに伝える文例
担当窓口に連絡するときは、支給量の変更を希望することと不足の理由を簡潔に伝えます。
現在、移動支援を月○時間で利用していますが、最近は必要な外出が増えて支給時間が足りなくなっています。
主な利用目的は○○で、月に○回程度の外出が必要です。1回あたり往復で約○時間かかります。家族の勤務・健康上の事情から付き添いが難しい日もあります。
現在の支給量の上限と、時間数を増やす変更申請の方法を教えてください。追加で必要な書類や変更後の適用時期も確認したいです。
相談時には「月の上限」「本人に決定された支給量」「支給期間全体の総時間」「複数事業所の契約時間」を分けて確認してください。自治体の上限に達しているのか、本人の決定時間が少ないのかで次に取る手続きが変わります。
利用料金やヘルパーの交通費は時間数とは別の確認事項です。自己負担の計算や外出時の実費は移動支援の利用料金と交通費の記事で整理しています。
まとめ|月の上限は自治体ごとに違う。足りないときは利用実績を示して変更を相談する
移動支援の利用時間は全国一律ではありません。月20時間・25時間・50時間など自治体ごとに制度上の基準があり、その範囲で本人に必要な支給量が決まります。支給期間全体の総時間を設けている自治体では、月ごとの利用時間を調整する場合もあります。
自分の利用時間は受給者証や決定通知書で確認しましょう。複数の事業所を使う場合は契約時間の合計が本人の支給決定量を超えないように管理します。
時間が足りないときは、利用日・外出目的・必要な時間・家族の付き添いが難しい事情を整理して自治体へ相談してください。変更申請の様式や適用時期は自治体によって違います。承認前に決定済みの時間を超えて利用しないよう注意しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月20日時点で確認した厚生労働省と各自治体の公式資料に基づいています。自治体の基準・申請様式・適用時期は変更されるため、実際に申請するときは本人の住所地を担当する窓口の最新案内を確認してください。
- 厚生労働省「地域生活支援事業の実施について」別記5(移動支援の目的と市町村が地域や利用者の状況に応じて柔軟に実施する原則)
- 墨田区「障害者移動支援事業」(月20時間を基本とする案内、必要に応じた54時間までの取扱い)
- 墨田区「障害者移動支援事業ガイドライン」令和8年4月(対象区分ごとの基準上限、例外、時間数変更の手続き)
- 墨田区「移動支援事業利用申請書・同意書・変更関係書類」(利用時間数変更の様式と適用時期)
- 渋谷区「移動支援事業ガイドライン」令和8年4月(月25時間、条件による加算、支給期間内総時間と月2倍までの利用)
- 練馬区「移動支援」(月50時間を上限とする必要時間と通学介助等の例外)
- 練馬区「移動支援事業の手引」令和8年4月(利用時間、通学・送迎・通所介助の追加時間)
- 一宮市「移動支援事業ガイドライン」2025年9月(複数事業所の契約支給量の合計と事業所間の調整)


