「障害者手帳は持っていないけれど、外出するときに一人で移動するのが難しい。ガイドヘルパーを頼める?」
「発達障害や難病の診断はある。手帳がなければ移動支援の対象にならない?」
移動支援を利用したい本人や家族にとって、手帳の有無は気になるところです。
結論からいうと、障害者手帳がないことだけで移動支援を全国一律に利用できないと決まるわけではありません。自治体によっては発達障害や難病などについて医師の意見書・診断書で状態を確認し、個別に支給決定する場合があります。
ただし、診断名があれば必ず使えるわけでもありません。移動支援は市区町村が実施する地域生活支援事業です。対象となる障害や必要書類は自治体ごとに異なり、本人の移動の困難さや介護者の状況なども確認されます。
この記事では大田区と渋谷区の2026年版の案内を例に、手帳がない場合の考え方と相談時に確認することを説明します。
移動支援は市区町村が対象者を決める制度
移動支援は障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つです。屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要な外出や余暇活動など社会参加のための移動を支援します。
厚生労働省の実施要綱では、対象者を「障害者等であって、市町村が外出時に移動の支援が必要と認めた者」としています。また、地域の特性や利用者の状況・ニーズに応じて市町村が柔軟に実施する仕組みです。
そのため、全国共通の「手帳がなければ対象外」という条件が一律に決められているわけではありません。一方で、全国どこの自治体でも手帳なしで利用できるという制度でもありません。
例えば、ある自治体は身体障害者手帳や療育手帳などの所持を基本条件にしていても、別の自治体は発達障害について医師の意見書などで確認できれば対象とする場合があります。まずは自分が住んでいる自治体の移動支援の対象要件を確認しましょう。
なお、移動支援は自治体の事業なので「ガイドヘルプ」「移動介護」など呼び方やサービス区分も地域によって違います。検索で見つけた他市の案内をそのまま自分の自治体に当てはめないでください。
参考:厚生労働省「地域生活支援事業の実施について」別記5・移動支援事業、厚生労働省「地域生活支援事業の概要」
手帳がなくても対象になり得る自治体の例
手帳がない人の扱いは自治体の要綱やガイドラインで確認します。ここでは2026年4月版の大田区と渋谷区の資料を例に違いを見てみましょう。
| 状況 | 自治体の案内例 | 確認される条件 |
|---|---|---|
| 手帳のない発達障害 | 大田区では医師の意見書等で障害の要件を確認できれば対象となる場合がある | 障害の程度や介護者の状況などを踏まえ、支援が必要と認められるか |
| 手帳のない難病等患者 | 大田区では対象となる場合がある | 四肢機能に著しい制限があり、医師の意見書により区長が必要と認めること |
| 手帳のない発達障害を含む障害児 | 渋谷区では対象となる児童について診断書等を求めている | 障害の状態と移動が困難であることが診断書等に記載されていること |
| 高次脳機能障害など上記以外の状態 | ここで紹介した自治体資料だけでは一律の対象条件を確認できない | 居住自治体の要綱と個別の移動困難の状態を確認する |
大田区:発達障害は医師の意見書等で確認できる場合がある
大田区の「移動支援事業の利用の手引き」(令和8年4月版)は、障害者手帳を持っていない人からの質問に対し、発達障害について医師の意見書等で障害の要件を確認できれば対象となる場合があると説明しています。
ただし、診断書を提出すれば自動的に支給決定されるわけではありません。障害の程度や介護者の状況などを勘案し、支援が必要と認められる場合に決定されます。
同じ手引きでは、手帳のない難病等患者についても説明があります。対象となるのは、難病等患者のうち四肢機能に著しい制限があり、医師の意見書により区長が必要と認めた人です。病名が難病に該当するだけで利用できるという条件ではありません。
大田区では難病等患者用の医師意見書の様式も手引きに掲載しています。書類を用意する前に、区の窓口へ対象要件と指定様式を確認するとよいでしょう。
参考:大田区「移動支援事業の利用の手引き」令和8年4月版(対象者に関するQ&A)
渋谷区:手帳のない発達障害児は診断書等が必要
渋谷区の「移動支援事業ガイドライン」(令和8年4月版)は、障害のある児童について手帳が交付されていない場合、障害の状態と移動が困難であることが記載された診断書等を必要資料として示しています。
ここで注意したいのは、この記載が障害児を対象とした説明であることです。渋谷区の資料を根拠に、手帳のない成人の発達障害にも同じ条件で利用できると考えることはできません。
また、渋谷区では移動に著しい困難があることなど、ほかの対象条件も定めています。診断書があることだけで利用が決まるわけではありません。
参考:渋谷区「移動支援事業ガイドライン」令和8年4月版(1ページ・対象となる方)
高次脳機能障害などは診断名だけで判断しない
高次脳機能障害や精神障害、発達障害などは、同じ診断名でも外出時に困る場面や必要な支援が人によって異なります。
今回確認した大田区と渋谷区の資料では、手帳のない発達障害や難病について具体的な扱いが示されています。一方で、高次脳機能障害などについて同じ条件で対象になると確認できる全国共通の基準はありません。
対象になるかを確認するときは診断名だけでなく、道順や乗り換えの理解、周囲の状況判断、予定変更への対応、身体の動かしにくさなど、屋外で一人で移動するときにどのような困難があるかを伝えましょう。これらは相談時に状況を説明する例であり、全国共通の判定項目ではありません。
診断書・医師意見書など何を用意する?
手帳がない場合に必要な書類は自治体によって異なります。診断書を求める自治体もあれば、医師の意見書や自治体指定の様式を使う自治体もあります。
今回確認した自治体資料から分かる範囲を整理すると次のとおりです。
| 書類・資料 | 確認できた扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 医師の意見書 | 大田区では手帳のない発達障害の要件確認や難病等患者の判断に使用 | 指定様式の有無と記載してもらう内容を窓口に確認する |
| 診断書 | 渋谷区では手帳のない発達障害を含む障害児について必要資料としている | 障害の状態だけでなく移動困難の記載が必要 |
| 就学通知書 | 大田区では特定の通学・通所支援に限った確認資料の例がある | 知的障害者特別支援学級への通学など限定されたケースであり、一般の外出に使えるとは限らない |
| 自立支援医療受給者証・障害年金証書など | 今回確認した資料だけでは移動支援の要件を満たす代替書類として一律に認められるとは確認できない | 補足資料として使えるか、医師意見書等の代わりになるかを自治体に聞く |
自立支援医療受給者証や障害年金証書を持っている場合は、診断や生活状況を説明する資料として役立つ可能性があります。ただし、それだけで移動支援の対象要件を満たすと決めつけないでください。
医師に書類を依頼する前に、自治体へ次の点を確認しましょう。
- 手帳がない場合に使える書類は診断書か医師意見書か
- 自治体が指定する様式があるか
- 診断名だけでなく移動時の困難や必要な支援まで記載する必要があるか
- 診断書等の発行日や有効期間に指定があるか
- 自立支援医療受給者証や障害年金証書などを補足資料として提出できるか
自治体指定の様式がある場合は、先に医師へ一般的な診断書を依頼すると書き直しが必要になることがあります。まず窓口へ相談するのがおすすめです。
自治体へ相談するときに伝えること
移動支援の対象になるかを相談するときは、診断名だけでなく「一人で外出するときに何が難しいか」を具体的に伝えます。
窓口へ連絡する前に、次の情報を整理しておきましょう。
| 確認する情報 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 住所地 | 住んでいる市区町村。担当窓口や制度の案内を確認するため |
| 障害の状態 | 診断名、手帳の有無、診断を受けた医療機関など |
| 移動で困ること | 道順が分からなくなる、乗り換えが難しい、人混みで混乱する、歩行や方向転換が難しいなど |
| 必要な支援 | 自宅から目的地までの同行、駅構内での移動、外出先での見守りなど |
| 介護者の状況 | 家族が付き添える時間、仕事・病気・障害などで付き添えない事情 |
| 外出の目的 | 買い物、余暇活動、地域活動、通学・通所など |
| 他制度の利用状況 | 同行援護、行動援護、重度訪問介護、通院等介助、介護保険など |
例えば「発達障害があるので移動支援を使いたい」とだけ伝えるより、「初めて行く場所では道順を理解できず一人で帰れなくなる」「駅で予定外の変更があると対応できず動けなくなる」など、実際に起きることを伝える方が支援の必要性を説明しやすくなります。
自治体への問い合わせ文例
移動支援の対象になるか確認したくご連絡しました。
現在、障害者手帳は持っていませんが、○○の診断があります。屋外で一人で移動するときに○○が難しく、買い物や地域活動などへ出かける際に付き添いが必要です。
家族の付き添いは○○の事情で毎回は難しい状況です。
手帳がない場合でも移動支援の対象になる可能性はありますか。診断書や医師の意見書など必要な資料と、自治体指定の様式があれば教えてください。
このように本人の状態と付き添いが難しい事情を整理して相談しましょう。自治体によっては申請前に聞き取りを行い、障害の状態や介護者の状況を確認して支給の可否を決めます。
対象外と言われたときに確認すること
窓口で対象外と案内された場合も、すぐに諦めるのではなく、どの条件を満たしていないのかを確認しましょう。
- 手帳がないことが理由なのか:医師意見書や診断書など別の資料で確認できる余地があるか
- 移動の困難さが要件に届かないのか:どのような状態や支援の必要性が判断基準になるか
- 介護者の状況が関係しているのか:家族の付き添いが難しい事情を追加で説明できるか
- 別の制度が優先されるのか:同行援護・行動援護・通院等介助・介護保険などで対応できるか
- 利用したい外出の目的が対象外なのか:買い物・余暇活動・通学・通所などで扱いが変わるか
同行援護や行動援護などの障害福祉サービスと移動支援は別の制度です。大田区では障害福祉サービスや介護保険の外出サービスを利用できる人はそれらが優先されます。渋谷区でも重度訪問介護・行動援護・同行援護の支給決定を受けている人は原則として移動支援を利用できないとしていますが、国のサービスで対象外となる内容については移動支援で支給できる場合があるため相談するよう案内しています。
このように他制度との優先関係や併用の扱いも自治体によって違います。「別の制度を使っているから全国どこでも移動支援は使えない」と決めつけず、必要な外出と既存サービスで対応できない部分を具体的に伝えましょう。
必要に応じて相談支援専門員や自治体の障害者相談窓口にも相談できます。申請前に追加資料が必要か、再度相談できるかを確認してください。
参考:大田区「移動支援事業の利用の手引き」、渋谷区「移動支援事業ガイドライン」
まとめ:手帳がなくても相談できるが自治体の個別判断が必要
障害者手帳がないからといって、移動支援を全国一律に利用できないと決まるわけではありません。
大田区では手帳のない発達障害について医師の意見書等で確認し、障害の程度や介護者の状況を踏まえて支給決定する場合があります。難病等患者については四肢機能に著しい制限があり医師の意見書で必要性が認められることが条件です。渋谷区では手帳のない発達障害を含む障害児に診断書等を求めています。
ただし、これらは自治体ごとの例です。診断名だけで利用が決まるわけではなく、書類の種類や対象条件も地域によって異なります。
まずは居住自治体の障害福祉窓口へ「手帳はないが外出時にどのような困難があるか」を伝え、医師意見書・診断書など必要な資料を確認しましょう。申請前に自治体指定の様式を確認しておくと手戻りを防げます。
参考にした公式資料
この記事は2026年11月20日時点で確認できる厚生労働省・大田区・渋谷区の公式資料に基づいています。移動支援は市区町村が実施する事業のため、対象条件や必要書類は居住自治体の最新要綱・ガイドラインを優先してください。
- 厚生労働省「地域生活支援事業の実施について」別記5・移動支援事業(対象者・市町村による実施方法)
- 厚生労働省「地域生活支援事業の概要」(実施主体と事業の位置づけ)
- 大田区「移動支援事業の利用の手引き」令和8年4月版(対象者・手帳のない発達障害・難病等患者のQ&A)
- 渋谷区「移動支援事業ガイドライン」令和8年4月版(対象者・手帳のない障害児の診断書等)


