特化物作業主任者の資格で石綿作業主任者になれる?2006年3月までの旧資格と現在の違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「昔取った特定化学物質作業主任者の資格で石綿作業主任者にもなれる?」

「今の特化物・四アルキル鉛等作業主任者技能講習とは何が違う?2006年に取得した資格は使える?」

古い修了証を持っている人や会社の資格管理担当者は、石綿作業主任者として選任できるか迷うことがあります。

2006年3月31日までに旧「特定化学物質等作業主任者技能講習」を修了した人は、経過措置により現在も石綿作業主任者として選任できます。

一方、2006年4月1日以降の「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了しただけでは石綿作業主任者にはなれません。現在は石綿作業主任者技能講習が別に設けられています。

判断のポイントは資格の通称や取得した年だけではありません。修了証に記載された講習名と修了年月日を確認してください。

この記事では旧資格の経過措置と現在の講習の違いを整理します。建築物の石綿事前調査者になれるかどうかは別の資格要件なので扱いを分けて説明します。

旧特化物の修了証で石綿作業主任者になれるのはいつまで?

石綿作業主任者として選任できるかは、特定化学物質等作業主任者技能講習を2006年3月31日までに修了したかで分かれます。

平成18年4月1日の制度改正で、特定化学物質等作業主任者技能講習と四アルキル鉛等作業主任者技能講習は統合されました。同時に石綿作業主任者技能講習が独立しています。

ただし制度変更前に旧特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した人には経過措置が設けられています。厚生労働省の「石綿障害予防規則」附則第3条では、旧法の特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した人を石綿作業主任者として選任できると定めています。

東京労働局も「平成18年3月までに特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者は石綿作業主任者となる資格を有する」と案内しています。

参考:厚生労働省「石綿障害予防規則」附則第3条/東京労働局「石綿作業主任者技能講習」

2006年3月31日と4月1日で扱いが変わる

境界日は平成18年3月31日です。3月31日までに旧講習を修了していれば経過措置の対象になります。4月1日以降に新しい統合講習を修了した場合は石綿作業主任者の資格にはなりません。

講習の修了時期・名称 石綿作業主任者として選任
旧「特定化学物質等作業主任者技能講習」を2006年3月31日までに修了 可能
2006年4月1日以降の「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了 不可
「石綿作業主任者技能講習」を修了 可能

「2006年に取得した」という情報だけでは判断できません。2006年1月から3月に修了した人と、4月以降に修了した人では扱いが違います。

旧修了証と現在の修了証では選任できる作業が違う

現在の講習名は旧講習とよく似ていますが、対象となる作業主任者は同じではありません。

東京都労働基準協会連合会中央支部が公表する新旧制度の比較表を整理すると次のとおりです。

技能講習の名称 特定化学物質作業主任者 四アルキル鉛等作業主任者 石綿作業主任者
旧「特定化学物質等作業主任者技能講習」(2006年3月まで) ○ × ○
現在の「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」(2006年4月以降) ○ ○ ×
旧「四アルキル鉛等作業主任者技能講習」 × ○ ×
現在の「石綿作業主任者技能講習」 × × ○

この表の○は、その講習の修了者を該当する作業主任者として選任できるという意味です。

ここで間違えやすいのが、現在の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習です。特定化学物質と四アルキル鉛等の両方に対応する講習ですが、石綿作業主任者の資格は含まれていません。

旧講習の修了者に認められているのは経過措置による取扱いです。現在の統合講習を受ければ旧資格と同じ扱いになるという意味ではありません。

参考:東京労働基準協会連合会中央支部「特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習・新旧制度の比較」/環境省「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」45ページ

平成18年4月に講習制度が変わった理由

2006年4月1日の制度改正では、特定化学物質と四アルキル鉛等の作業主任者技能講習が統合されました。一方、石綿作業主任者技能講習は独立した講習として設けられています。

石綿を扱う作業では、粉じんの飛散防止や呼吸用保護具の管理など石綿に関する知識が必要です。そのため現在は、石綿に特化した講習を修了した人から作業主任者を選任する仕組みになっています。

現在の石綿障害予防規則第19条は、石綿作業主任者技能講習の修了者から作業主任者を選任するよう定めています。ただし2006年3月31日までに旧講習を修了した人については附則第3条の経過措置が適用されます。

つまり現行の第19条だけを読んで「旧特化物の修了証では絶対に選任できない」と判断するのは誤りです。附則の経過措置も合わせて確認してください。

参考:厚生労働省「石綿障害予防規則」第19条・附則第3条/厚生労働省「平成18年2月24日付け基発第0224003号」

自分の修了証が経過措置の対象か確認する方法

古い修了証を持っている人は、まずカードや証書の表裏を確認しましょう。資格の通称だけで判断せず、次の4点を見ます。

確認する項目 見る内容
1. 講習名 「特定化学物質等作業主任者技能講習」と記載されているか
2. 修了年月日 2006年3月31日以前か。4月1日以降ではないか
3. 交付機関 修了証を発行した機関名と登録・指定に関する記載
4. 証書の表裏 講習名・修了日・修了証番号などの記載に間違いがないか

特に大切なのは「修了年月日」です。カードの再発行日や会社に提出した日ではなく、実際に技能講習を修了した日を確認します。

例えば2006年3月に修了し、数年後にカードを再発行しても、元の修了日を証明できれば経過措置の確認につながります。反対に2006年4月以降の統合講習を修了している場合は、古い特化物の講習を受けた経験があると思い込まず証書の記載を確認してください。

修了証を紛失した場合

修了証が見つからない場合は、講習を実施した機関へ修了履歴や証明書を確認できるか問い合わせましょう。

会社に提出したコピーや資格台帳に記録が残っている場合もあります。まずは本人の保管書類と会社の記録を照合してください。

再交付の手続きは交付機関によって異なります。修了証の再交付方法そのものは別の手続きになるため、ここでは詳しく扱いません。

旧資格を持っていても会社による正式な選任が必要

旧講習の修了者が経過措置の対象であっても、修了証を持っているだけで自動的に石綿作業主任者になるわけではありません。

石綿障害予防規則第19条では、対象作業について事業者が石綿作業主任者を選任するよう定めています。旧資格の修了者は経過措置によって選任候補になれますが、実際に誰を選任するかは事業者が決めます。

選任された作業主任者には次の職務があります。

  • 作業方法を決めて労働者を指揮する
  • 局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置などを1か月を超えない期間ごとに点検する
  • 保護具の使用状況を監視する

したがって旧資格を持っていることと、現場の石綿作業を安全に指揮できることは別に考える必要があります。作業計画や現行のばく露防止措置を確認し、必要な安全教育を受けてから担当してください。

また作業主任者の選任と作業者本人に必要な特別教育は別の制度です。作業主任者の資格だけで作業者向けの教育要件まで満たすわけではありません。

参考:厚生労働省「石綿障害予防規則」第19条・第20条

会社に資格の扱いを確認するときの質問例

転職先や現場の安全衛生担当者から「特化物の資格で石綿作業主任者になれるか」と聞かれた場合は、修了証の情報と経過措置を伝えて確認しましょう。

手元の修了証には「特定化学物質等作業主任者技能講習」と記載されており、修了年月日は平成18年3月31日以前です。石綿障害予防規則の附則第3条にある経過措置の対象として石綿作業主任者に選任できるか確認をお願いします。必要であれば修了証の表裏を提出します。

会社側も修了証の講習名と修了日を確認し、厚生労働省の法令や労働局の案内と照合してください。「特化物の資格を持っている」という口頭の説明だけで選任を決めないことが大切です。

石綿作業主任者と建材調査者は別の資格

旧特化物の修了証で石綿作業主任者に選任できる場合があっても、建築物や工作物の石綿含有建材調査者になれるわけではありません。

石綿作業主任者は石綿を扱う現場で作業方法を決め、労働者を指揮する役割です。一方、建築物石綿含有建材調査者や工作物石綿事前調査者は、解体・改修工事前に石綿含有建材などの事前調査を行うための資格です。

旧特化物の経過措置は作業主任者としての選任資格に関するものです。石綿の事前調査を行う資格まで付与する制度ではありません。

事前調査と除去作業で必要な資格の違いは、石綿作業主任者と建材調査者はどっちを先に取る?事前調査・除去作業・講習の違いで詳しく整理しています。

まとめ|旧特化物の修了証は2006年3月31日までなら石綿にも使える

旧「特定化学物質等作業主任者技能講習」を2006年3月31日までに修了した人は、経過措置により現在も石綿作業主任者として選任できます。

一方、2006年4月1日以降の「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」は石綿作業主任者の資格にはなりません。石綿作業主任者になるには別の技能講習を修了する必要があります。

判断するときは、修了証に記載された講習名と修了年月日を確認してください。旧資格が経過措置の対象でも、会社による正式な選任が別途必要です。

まずは修了証の名称・修了日・交付機関の3点を確認し、判断に迷う場合は発行機関や会社の安全衛生担当者に照会しましょう。

※2026年11月20日時点の厚生労働省・東京労働局・登録教習機関の公開情報をもとにしています。個別の修了証の記載や修了履歴が確認できない場合は、発行機関へ照会してください。