「福祉住環境コーディネーター2級で住宅改修の理由書を書いた。作成料は市からもらえる?」
自治体の案内を見ると2,000円のところと2,200円のところがあり、いつ誰が請求するのかも気になりますよね。
市区町村に理由書作成の助成制度があり、利用者の支援状況や作成者の資格などの条件を満たせば、手数料を請求できます。2級以上を対象に含める自治体はありますが、資格を持つだけで支払われるものではありません。最初に確認するのは利用者の介護保険の保険者と、利用者が居宅介護支援や介護予防支援を受けているかです。
条件に当てはまりそうなら、事業所が請求するのか本人が請求できるのかを確かめましょう。請求期限が始まる日は市によって違います。理由書の作成日だけを控えておくと、事前承認や工事後の申請を起点とする期限を見落としやすくなります。
2級で理由書が書けることと、手数料を請求できることは別
厚生労働省の通知では、市町村は地域支援事業として、介護保険の住宅改修に必要な理由書を作成した経費を助成できるとしています。自治体ごとに実施の有無や請求条件を確かめる仕組みです。
| 確認したいこと | 何を判断するか |
|---|---|
| 理由書を作成できるか | 利用者の保険者が定める作成者の資格・登録などを満たすか |
| 利用者の介護保険住宅改修費 | 対象工事に対する介護保険の給付。原則20万円は対象工事費の支給限度基準額で、実際の給付は負担割合に応じる |
| 自治体の理由書作成手数料・助成金 | 作成した業務について、自治体が認める作成者や事業者等が別に申請・請求できるか |
| 勤務先の資格手当 | 勤務先が就業規則や賃金規程などに基づいて従業員に手当を出すか |
たとえば利用者に住宅改修費が支給されても、作成料が一緒に振り込まれるわけではありません。作成料の対象になるかを確認して、専用の様式で申請・請求します。
理由書を書ける人の条件や事前登録がまだ分からない方は、作成を引き受ける前にこちらで確認できます。

2,000円と2,200円はどう決まる? 4市の例
次の4市は福祉住環境コーディネーター検定2級以上を対象に含めています。金額とあわせて、何を基準に支援の有無を見ているかといつ請求するかを比べてください。2026年11月20日時点の公式案内・様式に基づく例です。
| 市・1件の単価 | 利用者の条件 | 請求者・提出時期 | 主な書類 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 2,000円 |
居宅介護支援事業所等と契約関係がない | 作成を行った資格者等への支払い。請求書には請求者の名称・代表者名・振込口座欄がある。名義と提出期限は市へ確認 | 住宅改修支援事業手数料請求書、理由書作成依頼者一覧表 |
| 福島県伊達市 2,200円 |
居宅介護支援・介護予防支援を受けていない。訪問や施工者との調整などの業務要件もある | 請求した事業所等へ支給。工事後の住宅改修費支給申請の提出後30日以内 | 理由書作成手数料の請求書、住宅改修理由書の写し |
| 岡山市 2,200円(消費税相当額込み) |
居宅サービス計画作成依頼届出書が市に提出されていない | 資格者等が請求可能。様式に事業所名・作成者名・口座の欄がある。所属先の形態に応じた記載と期限は市へ確認 | 理由書作成手数料請求書、資格が分かる証明書等の写し |
| 所沢市 2,000円 |
理由書の作成月に居宅介護支援・介護予防支援を受けていない | 事業者等に支給。住宅改修費の支給決定を受けた日から60日以内。2,000円は支給決定を受けた申請1件あたり | 助成金支給申請書、理由書作成業務明細書、助成金請求書 |
岡山市の請求書は2,000円に消費税相当額を加える計算を示しています。宇都宮市と所沢市の単価は公表額が2,000円です。ほかの市の2,000円にも同じように200円を上乗せできると考えず、請求先が示す単価を使います。
「担当ケアマネがいない」と聞いたら何を確認する?
居宅介護支援や介護予防支援は、ケアプランを作りサービス利用を調整する支援です。本人が担当者の名前を知らない場合や、最近は担当者と会っていない場合もあります。手数料の対象かどうかは、自治体がどの記録とどの期間で支援の有無を判定するかを確認して決めます。
宇都宮市では事業所等との契約関係、岡山市では計画作成依頼届出書が市に出ているかを見ます。所沢市は作成した月に支援が提供されたかを確認します。「通所介護に行っていない」と聞いただけでは、居宅介護支援の契約や提供状況までは分かりません。
被保険者証で保険者を確かめ、本人に手続きの目的を説明したうえで、事業所の担当者から介護保険担当へ照会します。作成後なら理由書の作成日、作成前なら予定月を伝えます。「契約・届出・支援実績のどこで判断するか」「月の途中で支援が始まった場合に対象になるか」まで聞いておくと判断しやすくなります。
架空例として、岡山市の被保険者が担当ケアマネジャーの居宅介護支援を受けている間に、改修会社の2級有資格者が理由書を作った場合を考えます。資格の条件は満たしていても、支援を受けている人への作成は同市の手数料の対象外です。現場では、理由書を引き受ける前に担当ケアマネジャーと作成や提出の役割を確認します。
担当者のいない利用者から改修の相談を受けたときの窓口や依頼方法は、こちらを参照できます。

伊達市で請求するなら、訪問から施工後の評価まで確認
福島県伊達市では、理由書の作成に伴って提供する支援も要件に挙げています。作成を任された段階で、次の仕事を誰が担うかを確認します。
- 利用者宅を訪問する。住宅の構造、身体の状態、保健福祉サービスの利用状況を踏まえて相談に応じ、助言する
- 工事内容について施工者と連絡し、調整する
- 工事後に改修の効果を評価し、利用者に必要な指導を行う
- 工事が円滑に進むよう関係機関と連絡・調整する
事務所で理由書をまとめたものの、訪問や工事後の評価を誰が実施したか分からない場合は、請求を出す前に業務の実施状況を確認します。訪問日・対応者・施工者と調整した日・評価の結果を、事業所の記録で追えるようにしておきましょう。この業務要件は伊達市の例です。ほかの市の案件は、その市が求める支援内容を確認します。
請求期限は支給申請日と支給決定日を分けて見る
住宅改修の手続きでは、工事前に理由書や見積書を添えて事前申請を行い、工事後に住宅改修費の支給申請をします。その後に市が支給を決定します。事前申請・工事後の支給申請・支給決定は別の手続きです。日数だけでなく、どの日から数えるのかを確認します。
- 福島県伊達市は、工事後の住宅改修費の支給申請を提出した後30日以内。支給決定を待っている間にも期限は進みます。
- 所沢市は、住宅改修費の支給決定を受けた日から60日以内。事後申請を受け付けた日を起点にしません。
- 多治見市は、工事前の事前承認通知を受けてから30日以内か、その通知の属する年度の3月31日のうち早い日まで。工事後に手数料を請求する市の手順をそのまま当てはめると、期限を過ぎることがあります。
たとえば理由書を5月に作り、工事後の支給申請を6月2日に提出して、支給決定を6月17日に受けたとします。伊達市の案内で基準になるのは6月2日です。所沢市と同じ起算点だと思って6月17日から数えると、提出が遅れるおそれがあります。複数の市の案件を扱う事業所では、控えの日付と一緒に適用する市のルールを残しましょう。
次の2つも架空例です。事業所で案件を引き継ぐときは、対象者の条件と期限の起点を伝えます。
| 案件の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 所沢市の案件で、利用者に担当ケアマネとの契約がなく、支援の提供もなかった月に2級の職員が理由書を作成。住宅改修費の支給決定を受けた | 事業所の請求担当に決定を受けた日を伝える。60日以内の提出期限と、申請書・業務明細書・請求書がそろっているか確認する |
| 伊達市の案件で、住宅改修費の支給申請を提出してから30日を超えていた | 工事後の支給申請を出した日と遅れた事情を整理する。事業所の担当者が市の介護保険係に、受付の可否を確認する |
伊達市の公表案内では期限後に受け付ける条件を確認できません。未提出に気づいた時点で、工事後の支給申請を提出した日を確認して窓口へ相談してください。
誰が請求する? 振込口座と利用者負担も確認する
伊達市と所沢市は事業所等への支払いを案内しています。多治見市は条件を満たす作成者本人または所属事業者を支払先としています。新潟市の公表額も1件2,000円です。交付要綱では、居宅介護支援事業または介護予防支援事業を行う法人が申請します。住宅改修会社に勤める2級資格者が、自分の名前でどこでも請求できるわけではありません。
施工会社の職員として作成する場合は、施工と作成を同じ会社が担う場合も助成されるか確認してください。新宿区の案内では、その工事を施工する事業者の従業者が作成した理由書は助成の対象外です。2級の資格があり理由書を作成できる場合でも、助成の対象は別に決まります。
市へは請求者欄に書く名義と振込口座の名義を聞きます。事業所へ入金された手数料を社内でどう扱うかは、勤務先に確認してください。自治体の助成の有無だけで、利用者に工事費とは別に作成料を請求できるとは判断できません。利用者への負担を検討している場合は、サービス内容・契約と自治体の取扱いを事前に確認します。
介護保険担当に確認するときに用意するもの
作成者と請求担当の双方が同じ資料を見られるようにしておくと、誰がいつ提出するかを決めやすくなります。
| 用意するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 2級以上の合格を示す書類・理由書の写し | 資格と作成日。写しの提出や作成者登録が必要か |
| 被保険者証と支援状況の確認記録 | 利用者の保険者と、支援の契約・届出・実績のどれを見るか |
| 訪問・施工者との調整・施工後評価の記録 | 助成の対象になる業務を誰が実施したか |
| 事前承認通知・事後申請の控え・支給決定通知 | 各手続きの日付を別欄に記録し、期限の起点となる日を特定する |
| 市の請求書・明細書・口座情報 | 正しい請求名義と提出先、添付資料、振込口座を確認する |
本人の認定や被保険者番号などの情報は、手続きに必要なものを事業所のルールに沿って取り扱います。窓口に最初に連絡するときは、次のように尋ねると確認すべき条件を伝えられます。
福祉住環境コーディネーター2級を持つ職員が、貴市の被保険者の住宅改修理由書を作成しました。ご本人からは居宅介護支援等を受けていないと聞いています。理由書作成手数料の対象か確認するには、どの資料が必要でしょうか。訪問などの業務要件、単価、本人か事業所かの請求名義、様式と添付書類、期限を数え始める日も教えてください。
請求できそうなら、返答を受けた日と最終提出日を記録します。金額を確かめるだけで終わらせず、作成者と請求担当の間で誰が・どの様式で・何日までに出すかを共有しておきましょう。
参考資料
2026年11月20日確認
- 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」。住宅改修費の支給限度基準額、支給手続き、市町村が行う理由書作成経費の助成の考え方。
- 厚生労働省「地域支援事業の実施について」。居宅介護支援・介護予防支援を受けていない人への理由書作成を支援する事業。
- 宇都宮市「住宅改修支援事業に係る理由書作成業務手数料申請」。契約の有無と作成者の資格、単価、提出書類。
- 宇都宮市「各種申請書・届出書一覧(介護保険)」。手数料請求書と理由書作成依頼者一覧表の様式。
- 福島県伊達市「住宅改修理由書作成手数料請求書」。対象者と支援内容、単価、請求期限。
- 福島県伊達市「介護保険制度による住宅改修について」。工事前の審査依頼と工事後の支給申請の流れ。
- 岡山市「介護保険住宅改修費の支給について」。手数料の対象要件と単価。
- 岡山市「理由書作成手数料請求書」。請求者と作成者の記載欄、資格証明の写し、消費税相当額の内訳。
- 所沢市「介護保険住宅改修費に係る理由書作成に対する助成金について」。作成月の支援条件、支給決定後の期限、様式。
- 新潟市「住宅改修支援事業助成金」。2026年4月1日からの助成事業の概要と単価。
- 新潟市「(介護保険)住宅改修支援事業助成金交付要綱」。申請できる法人と四半期ごとの期限。
- 多治見市「住宅改修理由書作成手数料支払制度」。事前承認に基づく請求期限と支給先。
- 新宿区「理由書作成費の支給」。工事を施工する事業者の従業者が作成した場合の取扱い。


