警備員指導教育責任者の資格があれば警備会社を開業できる?公安委員会の認定と営業所の準備

警備員の仕事・入社準備

「警備員指導教育責任者の1号を取った。これで自分の名前で施設警備を請け負える?」
独立の準備を始めると、手元の資格者証でどこまでできるのかが気になりますよね。

警備業を始めるには、個人事業でも法人でも公安委員会の認定が必要です。指導教育責任者の資格者証は、営業所で扱う警備の区分と合っていれば、あなた自身がその区分の指導教育責任者になるために使えます。事業者として認定を受けるには、営業所と資格者の配置を決めて別に申請します。

まずは「誰の名義で契約するか」「どの営業所で何号の警備を扱うか」を決めましょう。この二つが分かると、選任する人と用意する申請書類を絞れます。

資格者証と警備業の認定は何が違う?

書類・手続き 誰に関するものか 何を確認できるか
講習修了証明書 講習を修了した本人 講習を修了したこと。資格者証の交付申請に使う書類
警備員指導教育責任者資格者証 公安委員会から交付を受けた本人 選任の前提となる資格。対応する警備業務の区分
警備業の認定 営業する個人事業主または法人 警備業を営むために必要な事業者の認定

警備業法でいう警備業務は、他人の求めに応じて行う施設警備や交通誘導などです。たとえば自社の従業員が自社施設だけを警戒する場合と、ビルの管理会社から依頼を受けて施設警備を行う場合では、誰のための仕事かが違います。後者を事業として行うなら、警備業法第4条の認定が必要です。個人事業の開業届や会社の設立登記を済ませた後も、警備業の認定手続きは残ります。

手元にある書類の表題が「講習修了証明書」なら、先に資格者証の交付手続きを確認してください。

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認定申請の前に営業所と選任予定者を決める

認定申請書には、主たる営業所とその他の営業所の名称・所在地、取り扱う業務区分、選任する指導教育責任者などを記載します。営業所を複数設ける場合は主たる営業所をどこにするかも決めます。物件を検討中なら、候補の住所とそこで行う営業所の業務を伝えて、所在地を管轄する警察署に相談しておくと準備を進めやすくなります。

営業所で取り扱う区分を、資格者証と照合する

選任は原則として、警備員が所属する営業所ごとに、取り扱う業務区分ごとに行います。まず予定している契約の中身から区分を確認しましょう。

業務区分 予定している業務の例 用意する指導教育責任者の資格者証
1号 商業施設や事務所などの施設警備 1号
2号 工事現場の交通誘導や催し物の雑踏警備 2号
3号 運搬中の現金・貴重品などの警備 3号
4号 人の身辺で危害の発生を警戒・防止する警備 4号

たとえば工事現場で交通誘導を請け負う予定なら、施設警備の経験や1号の資格者証があっても、2号に対応する責任者を確保します。一方、一つの営業所で1号と2号を扱う場合は、両方の資格者証を持つ一人を両区分の責任者にできます。根拠は施行規則第39条第2項です。両方の区分で実際に指導・教育の時間を取れるかまで確認しましょう。

扱う仕事を先に決めたうえで追加取得が必要になったら、1号と2号の違いや講習の選び方をこちらで確認できます。

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候補者は「認定が下りたら探す」では間に合わない

警察庁の通達は、認定を受けて営業を始める時点で指導教育責任者を選任している必要があると示しています。公安委員会が認定の可否を判断するときに候補者が決まっていなかったり、その人が当該営業所で働く見込みがなかったりすると、法第3条第9号の欠格事由に当たり得ます。

候補者の氏名と資格者証だけでなく、勤務する営業所・就任できる時期も申請前に確かめてください。たとえば前の勤務先を退職予定の人を迎えるなら、退職日と新しい営業所で勤務を始められる日を確認します。営業開始後に選任済みの責任者が欠けた場合の14日間の特例は、新規開業時にまだ責任者がいない状態には使えません。

開業後に責任者が交代するときの手続きは、こちらで確認できます。

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経営者が警備員指導教育責任者を兼ねられる?

個人事業主や法人の役員が、その営業所の指導教育責任者を兼ねる形で申請できます。自分が必要な区分の資格者証を持ち、その営業所に常勤して指導教育の業務を担えるかが判断の出発点です。経営者としての仕事をする時間と、警備員の指導計画を作り、教育や記録を管理する時間を見積もってみましょう。

自分が兼ねる場合 申請の名義 先に確かめること
個人事業主 事業を営む本人 本人の資格者証が予定区分に対応するか。別の仕事や現場勤務と両立して当該営業所で指導教育を行えるか
法人の代表者・役員 警備業を営む法人 登記・定款など法人の書類と、役員としての審査書類。担当する営業所での勤務と指導教育の体制

警察庁の通達でいう「専任」は、その営業所に常勤して責任者の仕事を行える状態です。指導教育に支障がなければ、同じ営業所のほかの仕事や警備業務を担当することもできます。自分が毎日現場に出る計画なら、教育の実施状況を確認する時間や、警備員から連絡を受けて対応できる時間を勤務計画に入れましょう。

別の営業所も担当する場合は条件が変わります。近接する少人数の営業所でも、例外を使うには対応する区分の資格者証や公安委員会の承認が必要です。二つの営業所を予定している方は、こちらで承認の条件を確認できます。

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認定申請の提出先・書類・期間

申請先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会です。書類はその所在地を担当する所轄警察署を経由して提出します。たとえば東京都なら警察署の生活安全課です。本人の住所と営業所の住所が違う場合も、警備業の認定申請は主たる営業所の住所を基準にします。

個人・法人・指導教育責任者の書類を用意する

認定申請書は施行規則の別記様式第1号です。添付書類は、申請者の分と指導教育責任者の分を確認します。下の表は、法令と警察の案内に基づく主な書類です。

個人事業で申請する場合 法人で申請する場合 選任する指導教育責任者の分
認定申請書・個人用の誓約書 認定申請書・定款・登記事項証明書・法人申請用の誓約書 担当する区分の指導教育責任者資格者証の写し
本人の履歴書・住民票の写し・市区町村が発行する身分証明書 審査対象の役員全員の履歴書・住民票の写し・市区町村が発行する身分証明書 本人の履歴書・住民票の写し・市区町村が発行する身分証明書
申請者用の医師の診断書 役員用の医師の診断書 指導教育責任者用の診断書・欠格に関する誓約書・誠実に業務を行う旨の誓約書

ここでいう身分証明書は、案内にある本籍地の市区町村が交付する証明書です。住民票の本籍・国籍等の記載、マイナンバーの省略、外国籍の人が用意する書類は所轄の案内に従います。法人の場合は、自社の役員のうち誰の書類が必要かも確認してください。警視庁は監査役を含む役員全員の資料を案内しています。

本人または役員が指導教育責任者を兼ねる場合、北海道警察では重複する履歴書・住民票・身分証明書・診断書を1通にできます。このとき診断書は指定の「個人・役員・検定用」を使います。愛知県警察も、兼任時に責任者分の重複書類を省ける範囲を示しています。資格者証の写しや責任者としての誓約書は必要です。診断書を依頼する前に、所轄の様式と通数を聞きましょう。

申請する個人や法人は警備業法第3条の欠格事由も確認します。法人は役員についての審査もあります。指導教育責任者の資格者証を持っていても、この審査や人員配置の確認を受けます。取り寄せる書類には発行日の条件が付くことがあります。北海道警察では、資格者証の写しを除く添付書類は申請日時点で発行・作成から3か月以内と案内しています。書類をまとめて集める前に、申請予定日から逆算して取得時期を決めましょう。

東京都の案内は2万3,000円・申請からおおむね40日

警視庁は認定申請手数料を2万3,000円、認定までを申請からおおむね40日と案内しています。これは東京都の公表例です。実際の受付方法や日数は申請先に確認してください。

たとえばオープン予定日に合わせて人を集めるなら、審査の目安の前に書類を集める期間も確保します。2号の担当候補がまだ資格者証の交付を待っている場合は、その写しを用意できる日も計画に入ります。審査期間だけで取引先と初日の稼働を約束すると、追加書類や人員変更があったときに調整が必要になります。認定結果の通知を確認してから営業開始日を決めましょう。

認定通知を受けたら、標識と営業体制を整える

2024年4月1日から旧「警備業認定証」の交付制度は廃止されました。現在も公安委員会の認定は必要です。認定を受けたら警備業者が施行規則の別記様式第2号の標識を作り、主たる営業所の見やすい場所に掲示します。

管理するウェブサイトにも掲載するのが原則です。常時使用する従業者が5人以下、または自社が管理するウェブサイトを持っていない場合は、ウェブ掲載義務が除外されます。該当する場合でも主たる営業所には標識を掲示します。

警備員を現場に出す前に、区分ごとの責任者を選任し、教育計画や指導記録を管理する体制を整えます。予定する業務に応じて服装の届出や検定合格者の配置が必要かも確認しましょう。機械警備では警備業の認定に加えて届出や基地局ごとの機械警備業務管理者の選任が関係します。開業時から扱うなら相談の段階で伝えてください。

認定と必要な体制が整ったら、顧客との契約と警備業務の実施に進みます。警備業法第19条は、契約の前に概要を記載した書面を交付し、契約の後は遅滞なく契約内容を明らかにする書面を交付するよう定めています。依頼者の承諾など所定の条件を満たせば、電子的に提供する方法もあります。

認定の有効期間は認定を受けた日から5年です。営業を続ける場合は満了日の30日前までに更新を申請します。事業者の認定更新と、選任した指導教育責任者が受ける現任講習はそれぞれ日付を管理しておきましょう。

開業予定を所轄警察署に伝える文例

警察署に相談するときは、次の情報を一枚にまとめます。

  • 個人事業か法人か。法人なら予定する役員の構成
  • 主たる営業所の住所と、そこで扱う業務区分
  • 責任者候補と資格者証の区分。就任予定日と勤務計画
  • 営業開始の希望日。機械警備や県外での営業など当初から予定する業務

たとえば1号から始める個人事業なら、次のように聞けます。

〇〇市の営業所で施設警備(1号)を行う個人事業を始める予定です。私が1号の資格者証を持っており、営業所に勤務して指導教育責任者を兼ねる予定です。認定申請の様式、重複分を省ける書類と診断書の種類、手数料と審査期間の目安を教えてください。認定後の標識の様式と、将来2号も取り扱う場合の選任・変更届についても確認したいです。

申請先の案内を受け取ったら、資格者証の区分と申請書の業務区分をもう一度照合します。選任予定者を決める、認定を申請する、認定後に標識と教育体制を整えるという順番で進めれば、資格者証がある段階と事業を始められる段階を見分けられます。

参考資料

2026年11月20日確認