介護事務で支払決定後の請求ミスを見つけたら?通常過誤・同月過誤と再請求の手順

医療事務・調剤事務・介護事務

国保連で支払決定された介護請求に誤りがあったら、原則として利用者の保険者へ過誤申立書を提出します。誤りのある介護給付費明細書をいったん全額取り下げ、請求できる実績があれば正しい明細を国保連へ再請求します。

通常過誤では取下げの決定を確認してから別の審査月に再請求します。保険者が同月過誤で受け付ける場合は、取下げと再請求を同じ審査月に合わせて差額を調整します。申立書を出す日と再請求する日は別に確認しておきましょう。

この記事では2026年11月時点の介護給付・予防給付を扱います。

まず審査結果を見て過誤申立の対象か確認する

請求ソフトで送信済みでも、国保連の審査で給付額が決まったかは別に確認が必要です。送信・受付結果と審査結果を開き、該当する利用者のサービス提供年月を照らし合わせます。

国保連での状態 最初にすること
送信・受付エラー 受付結果でエラー箇所を特定し、訂正して提出できる時期を確認する。受付が済んでいない明細は過誤申立の対象外。
返戻 審査で明細が戻されている。返戻理由を確認して訂正し、再請求する。
保留 審査が継続中で給付額は未確定。同じ明細を重ねて送る前に保留の理由を調べ、給付管理票などの処理状況を確認する。
審査決定・支払確定済み 支払決定額の内訳で対象の明細を確認する。誤りがあれば保険者へ過誤申立を行う。

返戻・保留の一覧表に対象の明細が載っていたときは、こちらで理由の見方と対応を確認できます。

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最初に請求した月と「同月過誤」の月を区別する

八王子市や板橋区は最初の請求を出した月には過誤申立を受け付けず、審査決定を確認したうえで翌月以降に提出するよう案内しています。たとえば8月のサービスを9月に請求したなら、9月に誤りが分かった場合も、過誤申立の要否は審査結果で判断します。

8月にサービス提供 → 9月に当初請求 → 10月に審査結果を確認 → 保険者へ申立 → 指定された審査月に取下げ・再請求

これは月の関係を示す例です。同月過誤の「同月」は、最後の取下げと再請求を国保連が処理する審査月を指します。発見した月や保険者へ書類を出す月と混同すると、再請求が早すぎたり締切に遅れたりします。

対象の明細を特定し、利用者の保険者へ申立書を出す

最初に事業所番号・被保険者番号・サービス提供年月を当初の明細と突き合わせます。審査結果に記載された決定額と、提供記録から計算し直した額も控えておきます。請求した月とサービスを提供した月は、両方が分かる状態にしておくと別月の明細を取り下げるミスを防げます。

取下げは事業所・利用者・サービス提供年月ごとの明細書単位です。たとえば訪問日を1日多く入力していたら、その利用者の該当月の明細を取り下げ、実際に訪問した日を入れた明細を作り直します。算定できない加算を付けた場合も同じです。介護保険と生活保護の公費を併用する利用者で公費の入力が漏れたときは、当初の明細を取り下げて公費分を含めた正しい明細を出し直します。

利用者が入院していて対象月にサービスの実績が一切なければ、取下げまでで再請求はありません。日数や加算を直すときは、明細の訂正とあわせて給付管理票にも変更が必要かを担当のケアマネジャーに確認します。給付管理票は居宅介護支援事業所などが利用者のサービス利用や単位数をまとめて国保連へ提出する書類です。過誤申立で明細を取り下げても、給付管理票の内容は自動で直りません。松江市や福岡市は同じ明細にかかわる給付管理票の修正と過誤処理を同じ審査月に行わないよう案内しています。両方に誤りがあれば、修正の順番と再請求できる月まで関係事業所とすり合わせます。

実績記録から当初請求の控えまで、月次業務のどこに必要な情報があるかは次の記事で確認できます。

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事業所から保険者へ提出し、国保連が取り下げる

介護保険の被保険者証で保険者名と番号を確認し、原則としてその市区町村や広域連合が指定する窓口へ過誤申立書を出します。事業所と利用者の所在地が違うときも基準は利用者の保険者です。転居などで保険者が変わっているときは、当初の明細の保険者番号も見て、取下げと再請求それぞれの扱いを担当窓口へ確認してください。

申立書は保険者の最新様式を使います。「申立事由コード」欄があれば、対象の明細書の様式と取下げの理由に合うコードを保険者の一覧表で選びます。保険者が申立を国保連へ送り、国保連が取下げを処理します。事業所が訂正後の明細を再請求するときの送信先は国保連です。

通常過誤と同月過誤で再請求する月と入金額が変わる

訂正が必要な明細について、先に取下げだけを行うのが通常過誤です。同月過誤を利用できるときは、正しい明細の再請求を取下げと同じ審査月に合わせられます。さいたま市や川越市は、指導・監査に伴う返還や特段の事情がある場合に同月過誤を受け付けています。単発の入力ミスで同月過誤を使いたいときも、保険者が対象としているかを申立前に確認します。

確認項目 通常過誤 同月過誤
手続きが必要な場面 審査決定後の訂正や取下げのみの案件 再請求が必要で保険者が同月処理を受け付ける案件
処理の順序 先に取下げ。決定を確認してから必要に応じて再請求 取下げ予定に合わせて正しい明細を再請求
再請求の審査月 取下げとは別の審査月 取下げと同じ審査月
支払額の計算 取下げ月は旧決定額を支払額から調整。再請求分は別の審査月で決定 同じ審査月で旧額を差し引き、正しく決定された新しい額を加える
申立書を出す先 利用者の保険者が指定する窓口 利用者の保険者が指定する窓口。国保連への追加書類が必要な地域もある
過誤決定通知 対象の取下げを確認してから再請求 処理後に取下げと再請求双方の結果を確認
事前相談・書類 保険者の所定様式を使用。件数や金額が大きい案件は事前に相談 利用条件・事前連絡の要否と同月用の様式を申立前に確認
期限の確認 保険者の申立期限と、取下げ確定後に再請求できる月を確認 保険者の申立期限と、指定された審査月の国保連への再請求期限を確認

通常過誤では10万円を取り下げてから9万円を再請求する

架空の例として、国保連で10万円が決定した明細の正しい額が9万円だったとします。通常過誤では取下げの審査月に10万円分の調整が入ります。その審査月に他の支払決定額が20万円あれば、ほかの調整がない場合の支払額は10万円です。正しい9万円は別の審査月に再請求し、審査で認められた額がその月の支払に反映されます。

他の支払決定額が6万円しかないなら、10万円を引き切れず4万円が残る計算です。立科町のように超過分を事業所から国保連へ支払う扱いもあれば、さいたま市のように同一審査月で相殺できない場合は申立を複数月に分ける案内もあります。金額が大きいときは調整月の支払見込みを事業所内で確認し、申立前に保険者へ処理月と不足額の扱いを相談します。

再請求は国保連の「介護給付費過誤決定通知書」などで、該当する明細が取り下げられたことを確かめてからです。取下げが済んでいない明細を送り直すと、過去の決定分との重複として返戻されることがあります。たとえば摂津市は、通常過誤の申立後に通知を確認し、再請求が必要なら申立の翌々月以降に行うよう案内しています。

同月過誤で10万円と9万円が同じ審査月に処理されれば1万円の減額

同じ例で同月過誤を使い、取下げと再請求した9万円の決定が同じ審査月にそろうと、10万円のマイナスと9万円のプラスで差引きはマイナス1万円です。他の支払決定額が20万円でほかの調整がなければ、支払額は19万円になります。

再請求を指定月に送らなかったり、出し直した明細が返戻されたりすると、新しい額がその審査月の支払に入りません。取下げだけ決まれば10万円全額が調整されます。たとえば立科町は申立の翌月に再請求しなければ全額取下げになると案内しています。反対に申立が処理されなければ、古い明細が残って再請求が重複扱いになることもあります。受付結果だけで終わらせず、取下げと再請求の両方の結果を確認してください。

保険者への提出期限と国保連への再請求期限を控える

下表は2026年11月時点の公表例です。自治体に申立書が届く締切と、国保連で処理する月の関係まで見ると予定を組みやすくなります。

保険者 申立書の締切 提出方法・処理月
さいたま市 通常は毎月10日必着。同月は毎月25日必着 郵送・窓口・指定先へメール。通常は当月処理、同月は翌月処理。同月は事前連絡と埼玉県国保連への依頼書も必要。
摂津市 通常は毎月10日。同月は毎月25日。土日祝日は直前の開庁日 高齢介護課の介護保険係へ提出(郵送可)。通常は当月に取下げ。同月は翌月に取下げ、翌月10日までに再請求。
長野県立科町 通常は過誤調整月の15日まで。同月は調整月の前月末日まで 郵送または窓口。締切に間に合わなければ翌月以降の処理。
八王子市 市指定の過誤申立書は毎月20日まで。土日祝日は前開庁日まで 市指定のExcelを原則LoGoフォームから提出。

板橋区のように締切日を毎月の予定表で公開する自治体もあります。板橋区では2026年7月からLoGoフォームを使えます。申立先を調べたら、保険者に書類が届く日・国保連が取り下げる審査月・事業所が再請求を送る締切の3つを控えます。同月過誤では特に、保険者が受け付けた再請求予定月と事業所の予定が合っているかまで確認しましょう。

担当窓口へ確認するときは、次のように処理の前後関係をまとめて聞くと伝わります。

〇年〇月サービス提供分の介護給付費明細書が国保連で審査決定された後に算定誤りが分かりました。利用者の保険者は貴市です。このケースで使える過誤の種類と申立書の様式・事由コードを教えてください。申立の締切と取下げの審査月、再請求できる月と送信期限も確認したいです。給付管理票も修正が必要な場合は処理の順番を教えてください。取下げ額が当月の支払額を超える場合はどのように調整しますか。

取下げと支払の結果まで照合して案件を閉じる

一件ずつ追えるように、発見から処理結果まで事業所内の記録に1行で残します。利用者名や被保険者番号は事業所の業務システムなどで管理し、共有用の資料には作業に必要な範囲だけ記載します。

記録する段階 記録する内容
ミスの発見 発見日、サービス提供年月、当初の明細と決定額、誤りと訂正の根拠、正しい請求額
申立・再請求の準備 保険者と担当窓口、通常・同月の別、必要書類と事由コード、申立期限、取下げ予定月、再請求の有無と期限
処理結果の照合 過誤決定通知の受領、取下げの額、再請求した明細の決定額、調整後の支払額、利用者負担の精算の有無

結果が届いたら、過誤決定通知の対象月と旧決定額を確かめます。再請求したときは新しい審査結果も開き、支払決定額内訳書などで増減額を照合します。数字が予定と合わなければ、どの明細が取り下げられたかと再請求分が返戻されていないかを確認します。通知の名称や配信日は国保連の審査支払日程を見てください。

利用者負担額も変わるなら、国保連での支払調整とは別に、利用者に渡した請求書や領収書を確認します。利用者へ訂正内容を伝え、必要に応じて返金や追加請求を行った日を記録します。

今日ミスが分かったら、まず手元の審査結果で明細が決定済みかを確認しましょう。決定済みなら保険者へ申立方法を確認し、再請求の期限と結果を確認する日まで予定に入れておくと、取下げだけが先に進んだときにも気づけます。

参考資料

2026年11月20日確認