経営革新計画が承認されれば融資や補助金は確実?支援策の別審査を確認

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新商品を作るために設備の見積もりを取り、経営革新計画の承認通知も届いた。あとは融資や補助金が入ると思って機械の発注書に署名しようとしていませんか。

経営革新計画の承認後も融資や補助金には別の審査が必要です。計画の承認を条件とする支援策を使うときは利用したい制度の窓口へ別に申し込みます。融資は金融機関が審査し、補助金は事務局などが公募要領に沿って審査します。

機械や工事の契約を決める前に確認したいのは発注してよい日と必要な資金を用意できる日です。たとえば融資の審査が通っても契約手続きを終えて入金される前に手付金の期限が来るかもしれません。補助金は採択された後も交付決定を待ってから発注する制度があります。

経営革新計画の承認で何が決まる?

経営革新計画は中小企業等が新商品や新サービスなどに取り組み、経営をどう伸ばすかを示す計画です。たとえば従来は店頭販売だけだった食品メーカーが、冷凍商品を開発して卸売りを始めるとします。どんな商品を誰に売るか、設備をいつ入れてどれくらい収益を伸ばすかを計画にまとめます。都道府県や国の担当機関は申請されたその計画を審査します。

承認書や承認通知はその計画が承認されたことを示す書類です。提示を求められたら、承認された計画書も一緒に出せるようにしておきましょう。いくら借りていつ返すかや、どの機械代を補助の対象にしたいかは支援制度ごとの申請書で伝えます。支援策で使う承認書は申込みをするときの添付資料になるので、計画の承認日と計画期間が分かる形で保管しておきます。

手続き 誰が何を判断するか 確認する書類・通知
経営革新計画の承認 都道府県などが新事業の内容や経営の向上を図る計画を審査する 承認書・承認通知と承認を受けた計画書
融資の申込み 公庫などの金融機関が必要額や資金の使い道、返済の見通しなどを審査する 融資申込書と添付資料。審査後は借入額・返済条件・入金予定を確認
補助金の応募申請 実施機関が公募の条件に沿って事業内容や経費を審査する。採択後に交付申請が必要な制度もある 公募要領と申請書類。採択後は交付決定通知と対象経費・実施期間を確認

融資では対象となる資金の使い道を確認する

日本政策金融公庫の国民生活事業には「新事業活動促進資金」があります。経営革新計画の承認を受けた人は利用対象の一つです。融資の対象になるのはその事業に必要な設備資金や運転資金です。たとえば冷凍商品の製造に使う機械や据付費は設備の費用、原材料の仕入れや販売開始直後の費用は運転資金として見積もれます。個別の費用が対象に入るかは見積もりを見ながら公庫に確認します。

必要なお金の中に既存事業の支出が混じっている場合は、新事業分と分けておきます。「全部で720万円」と伝えるだけでは、設備と仕入れのどちらにいくら必要かが伝わりません。金額と使い道を分けると、金融機関が提示した融資額で優先する支出をまかなえるかも判断しやすくなります。

金融機関から信用保証協会の保証を使う制度を案内された場合は、金融機関の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査があります。窓口でどちらの手続きが先に進み、何を提出するかを確認しましょう。保証付き融資を提案された後の費用や条件の見方はこちらで確認できます。

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補助金では承認が応募要件なのか加点なのかを見る

経営革新計画の承認が審査にどう関わるかは補助金ごとに確認します。承認が申請や優遇の要件になる場合もあれば、審査で評価を加える「加点」として扱われる場合もあります。公募要領で対象者・審査項目・加点項目を見比べてください。

たとえば中小機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募では、申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を得ていることが加点項目の一つです。計画の申請中に締切を迎えるなら、この加点の前提となる承認取得が間に合いません。その場合は加点なしでも応募できるかを公募要領で確認し、間に合う添付書類をそろえます。

候補の制度が決まっていないときは、新商品開発や販路開拓など投資の目的と使う経費から探すと絞り込めます。

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相談から承認・支援の申込み・実行までの順番

承認が必要な支援策の基本は、事前相談から計画承認に進み、支援制度へ申し込んで別の審査を受ける流れです。計画の結果を待っている間も、金融機関や補助金事務局への事前相談は進められます。先に両方の予定が分かれば、発注や営業開始の時期を決めやすくなります。

  1. 経営革新計画の窓口に相談する。所在地の都道府県の商工担当部局などに、新事業の内容と申請先を確認します。複数事業者で共同申請する場合は窓口が変わることがあります。
  2. 計画を提出し承認結果を確認する。新しい取組の内容・設備・収益目標・資金計画をまとめます。いつ結果が出るかは担当窓口に確認し、支援策の締切と照らし合わせます。
  3. 希望する支援策に申し込む。融資なら金融機関、補助金なら公募要領に記載された申請先へ。承認書は求められたときに添えます。所定の申込書や事業計画、見積書などは別に用意します。
  4. 支援先の審査で決まった条件を確かめる。融資は借りられる額と実行日を確認します。補助金は採択後に交付申請が必要な場合もあるため、採択通知を読んだら次の手続きに進みます。
  5. 発注できる条件と支払資金がそろってから実行する。契約日・納品日・支払日を確かめます。補助金を使うなら事業を終えた後の実績報告や請求の時期も控えておきます。

地域によっては申請前のやり取りがあります。たとえば大阪府では申請書案の送付とヒアリングを経て、必要な補正が済んだ段階で正式に申請を受け付けます。東京都も予約や審査結果までの予定を案内しており、受付から結果通知まで数か月かかるとしています。自分が出す地域の案内で最初に相談する日と正式な受付日を確かめましょう。

承認書を支援申請に使う予定なら、計画の窓口に「補助金の締切が〇月〇日です。承認結果を受け取れる時期の目安と、その前に用意する資料を教えてください」と聞けます。補助金事務局には締切時点で何を添付するかを聞きます。両方の回答を控えると、今の公募に出すか次の機会を待つか考えやすくなります。

設備の発注前に照合する日付と金額

設備を割引で買える期限が近いと「補助金の書類は後で出せばよい」と考えたくなります。先に見るのは補助金の公募要領にある「事前着手」「補助事業実施期間」の項目です。たとえば前述の第2回公募では交付決定日より前の契約や発注にかかった費用は補助対象外です。この公募では採択後に交付申請があり、その審査で対象になる経費や金額が変わることがあります。たとえば機械本体と売場の改装を一緒に申請しても、改装分の扱いは交付決定前の経費の確認で決まります。事務局から交付決定通知が届いたら金額だけでなく対象経費の内訳も確認します。

見積書への署名や手付金の支払いが契約の成立に関わる場合もあります。業者から注文書や契約書への署名を求められたら、発注扱いになるかを業者と補助金事務局に確認してください。すでに署名や支払いをした場合は、実際の日付と書類を窓口へ伝えて対象になるか確認します。

機械と据付費600万円の例で支払い順を確かめる

食品メーカーが冷凍設備と据付工事に600万円、販売開始後の仕入れなどに120万円を見込んだとします。機械業者からは契約時に180万円、納品後の7月末までに420万円を払うよう提示されました。以下は手順を考えるための架空の例です。

確認すること どこを見て誰に聞くか この例で確かめる点
契約・発注日と見積期限 公募要領と交付決定通知を事務局に確認する。業者には見積期限や契約条件を聞く 契約時の180万円を払う前に交付決定が間に合うか。見積期限は延ばせるか
納品・工事・検収の日 業者の工程表と補助事業実施期間を照合する。金融機関にも工事・引渡しの日程を伝える 引渡しが遅れても期間内に納品と検収を終えられるか
支払期日と融資の実行日 契約書案の支払条件と、金融機関が案内する手続き・入金日を照合する 契約時に180万円、7月末までに残り420万円を払えるか
補助金を受け取るまでの資金 公募要領と交付決定通知の条件を見て、実績報告・金額確定・入金までの流れを聞く 機械代を支払った後も仕入れなどの120万円と既存事業の支払いを確保できるか

たとえば預金が480万円あっても、給与や家賃など既存事業の支払いに200万円を残すなら今回使えるのは280万円です。設備600万円と運転資金120万円の合計720万円に対して、ほかの入金を見込まない場合は440万円足りません。280万円から契約時に180万円を払うと残りは100万円です。金融機関の入金が7月末より後になるなら、そのままでは残金420万円を払えません。

補助金が後から支払われる制度なら、その入金を待つ間の資金を別に用意します。融資を使って立て替える場合も、支払期日までに実行できるかを確認してください。見積もりに有効期限があれば延長できるかを業者に聞き、いつまで発注の判断を待てるかを確かめます。

融資が希望額より少ないときはどの支出を見直せる?

今回使える280万円に対して融資が300万円なら、合計580万円です。機械代だけで600万円かかるため、今回必要な資金に140万円届かないという全体の差だけでなく、最初の設備を買う段階から20万円足りないことが分かります。仕入れの量を減らすだけでは機械代の不足分は解消できません。金融機関には資金の不足が出る日を伝え、業者には機械代や据付工事の範囲を見直せるかを聞きます。

設備導入を二段階にする案が出たら、前半の設備だけで販売できる商品と売上を計算し直します。作れる数量が減れば入金や返済の見通しも変わります。計画の設備や時期を変えるときは、注文の変更を確定する前に計画の承認窓口と支援の実施機関の両方に変更手続きの要否を確認しましょう。

別審査に備えるなら何を持って相談する?

最初の相談では承認書と計画書に加えて、新しい売上がいつ入るかを確認できるメモがあると話が進みます。たとえば卸売りなら「7月製造、8月納品、9月入金見込み」と書き、受注が見込める時期と取引先の支払条件を示します。8月まで売上が入らなくても原材料代や人件費は先に出ることがあるため、毎月の入金と支出を並べておきます。

  • 計画に関する書類 承認書と承認された計画書。すでに計画を変更した場合は変更の承認書類もそろえます。
  • 支払いの根拠 機械や工事の見積書と契約書案。工事開始日・納品日・着手金・残金の期限を控えます。
  • 現在の経営と返済の見通し 決算書・申告書や最近の試算表、既存借入の返済予定。公庫などが指定する期間や書類の種類を事前に聞きます。
  • 補助を希望する経費 対象にしたい費用を項目ごとに書き、見積書のどの行かを示します。必要な見積もりの件数、税の扱い、提出すべき証拠を公募要領で確かめます。

金融機関と補助金事務局への聞き方

金融機関には承認を受けたことと金額だけで終わらず、支払期限まで伝えます。たとえばこのように聞けます。

経営革新計画は承認済みです。設備と据付けに600万円、立ち上げ時の仕入れなどに120万円を見込んでいます。契約時に180万円、残金は7月末が期限です。この使い道で相談できる融資制度はありますか。申込みに必要な書類と、契約手続きから入金までの目安を教えてください。

補助金事務局には、希望する公募回と申請枠を示した上で聞きます。

経営革新計画の承認書があります。この公募では応募に必要ですか、それとも加点ですか。機械と据付工事の見積もりを取っています。発注書への署名や着手金の支払いは、どの通知を確認してからなら対象になりますか。納品と支払いを完了する期限も教えてください。

発注書に署名する前に「補助金の対象になる最初の日」と「業者に支払う日」を確認してください。発注期限までに交付決定が間に合わない場合や、支払期日までに必要額を用意できない場合は、業者に日程を相談してから契約を判断しましょう。

参考資料