「第二種電気工事士の免状を取ったばかりです。職場のビルで100Vのコンセントを交換してと言われました。家庭のコンセントと同じように工事していいですか?」
高圧で受電するビルや工場で、対象回路が最大電力500kW未満の自家用需要設備に属する場合は、100V・200Vでも第二種免状だけで資格を要する配線工事はできません。第二種の範囲は一般用電気工作物等です。まず設備管理担当者に、依頼された回路がどの設備から電気を受けているかを確認してください。
同じ建物の中でも回路によって確認先が違うことがあります。下の表で自分の依頼に近い例を見つけたら、受電方式・工事内容・担当者の順に確認しましょう。
| 依頼された例 | まず確かめること | 第二種免状で担当できるか | 確認する相手 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅の照明の固定配線 | 住宅の一般用電気工作物につながる回路か | 一般用であれば第二種の範囲 | 工事責任者・住宅側の設備管理者 |
| 低圧受電の小規模店舗で埋込型のコンセント配線を交換 | その店舗の回路が低圧で直接供給される一般用の設備か | 一般用と確認できれば第二種の範囲。施設全体の受電方式が不明なら判断を保留 | 店舗の設備担当者・物件管理会社 |
| 高圧受電ビルの100V照明の固定配線 | ビルの受変電設備の下流にある回路か。需要設備の最大電力はいくらか | 最大電力500kW未満の自家用設備に属する場合は第二種だけでは担当不可 | ビルの設備責任者・電気主任技術者 |
| 工場内の200V動力回路を新設 | 対象機器の電圧に加え、給電元と工事範囲を確認 | 200Vという情報だけでは判断できない。自家用設備ならその区分に応じて担当者を決める | 工場の電気保全担当者・工事責任者 |
なぜ高圧受電ビルの100V配線を第二種だけで工事できない?
電気の数字を見る場所が二つあります。受電電圧は建物や事業場が外部から電気を受けるときの電圧です。使用電圧は照明やコンセントなどの設備が使う電圧です。ビルが高圧で受電し、構内の変圧器を通して100Vに下げて各階へ配っているなら、その回路はビルの自家用電気工作物の一部です。
たとえば事務所のコンセントに「125V」と書いてあっても、それは器具の定格の表示です。この表示だけからビルの受電電圧や対象回路の給電元は分かりません。200Vの動力回路についても、低圧で受電する店舗にある回路と高圧受電の工場の構内で電圧を下げた回路では設備の区分が変わります。
工場や店舗の用途は設備区分を確認する手がかりの一つです。小さな工場でも高圧で受電していることがあります。商業施設では同じテナント名の場所でも空調が施設側の管理で、照明がテナント側の管理というケースがあります。工事を依頼された機器と、その回路の給電元を一組にして設備担当者へ聞きましょう。
別棟やテナントに「低圧」と書かれた資料がある場合も、何を示す数字か確かめましょう。電力会社からその区画へ直接低圧で供給される場合と、建物全体で高圧受電した後に変圧器の下流から区画へ低圧で配る場合があります。請求元やテナント用の計量器だけで決めず、対象回路と給電の契約・設備図面を施設側で照合してもらうと判断できます。
2024年に九州産業保安監督部は、最大電力500kW未満の自家用設備を持つ学校で、第二種免状のみを持つ人が配線の接続を含む器具の取替工事を行ったケースを公表しました。電気主任技術者にも連絡せず工事していたと指摘されています。入れ替える部品が小さくても、資格の範囲と施設側への事前連絡はそれぞれ確認が必要です。
第一種や認定電気工事従事者が必要になる範囲
電気工事士法でいう「一般用電気工作物等」には、一般用電気工作物に加えて小規模事業用電気工作物が含まれます。第二種免状で従事できるのはこの区分に係る電気工事です。試験に合格していても免状がまだ交付されていなければ、第二種として資格が必要な作業に就く前に交付を受けてください。
| 資格 | この記事で扱う配線工事の範囲 |
|---|---|
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等に係る電気工事 |
| 第一種電気工事士 | 一般用電気工作物等に加え、最大電力500kW未満の自家用需要設備の電気工事。特殊電気工事を除く |
| 認定電気工事従事者 | 最大電力500kW未満の自家用需要設備のうち600V以下で使用する設備に係る簡易電気工事。電線路に係る工事と特殊電気工事を除く |
最大電力500kW未満の高圧受電ビルであれば、自家用設備の100V照明の配線は、工事範囲が簡易電気工事に該当すると確認できれば第一種電気工事士または認定電気工事従事者が担当できます。第二種免状を持つ人が認定講習を受ける場合も、認定証の交付を受けてから対象の工事に従事します。認定を取った後にどの仕事を担当できるかと、いつまでに認定証が必要かを会社に確認しておくと予定を立てやすくなります。

非常用予備発電装置やネオン設備の法令上の特殊電気工事には別の資格区分があります。最大電力500kW以上の需要設備も電気工事士法での扱いが異なります。規模が大きいから第一種だけで足りると決めず、施設側で適用する保安規程や作業者の要件を確認してください。
「コンセントの交換」でもどこまで作業するかを聞く
依頼の「交換」が何を指すかで必要な資格が変わります。壁に固定されている埋込型コンセントを外して固定された電線をつなぎ替える工事と、プラグでつながっている機器を別の機器に取り替える作業には違いがあります。工事が「小修繕」と呼ばれていても、埋込型コンセントの配線器具自体を付け替えるなら資格が必要な作業として設備の区分を確認します。
電気工事士法施行令で電気工事の対象から除かれる「軽微な工事」や、施行規則で資格を要する作業の範囲から除かれる「軽微な作業」には個別の定めがあります。たとえば施行規則には露出型コンセントの取替えについて区別があります。依頼文に「コンセント交換」としか書かれていなければ、工事責任者に器具の種類と作業範囲を確定してもらいましょう。
工場で「200Vの機械を使えるようにして」と頼まれた場合も、既設の差込口へプラグをつなぐのか、専用回路を新設したり既設配線を変更したりする工事なのかで依頼の中身が変わります。「いまある設備のどの部分を変える予定ですか」と聞き、工事内容を作業票に記載してもらうと担当を決めやすくなります。
同じ200Vでも、工場で製造中の機械の内部と、設置先の分電盤から機械までの固定配線では工事の対象が変わります。保全担当と機器メーカーが両方関わる場合は、誰が建物側の配線を担当し誰が機器側を担当するのかを作業票や工事範囲図で確かめましょう。「機械の入替え」という依頼名だけだと、電源側の変更が当日の追加作業になりかねません。
着工前に確認する3点。受電の資料から担当者まで
1.単線結線図で対象回路の給電元を確認する
単線結線図は受電設備・変圧器・分電盤などのつながりを線で示した図面です。施設の設備管理担当者に、依頼された箇所を最新の単線結線図や分電盤の回路表と照合してもらいます。手元の平面図にコンセントの位置だけが載っている場合は、給電元まで分かる資料を求めましょう。
伝えるのは「3階のコンセント」だけでなく、部屋名や設備番号など現場で特定できる情報です。担当者には、どの盤の回路なのかと、その盤がどの受電系統に属するかを確認します。テナントが個別に電気代を払っている場合や、テナント用のメーターが付いている場合も、施設管理側に対象回路の給電元と責任分界を聞いてください。
自家用設備と分かった場合は需要設備の最大電力も施設側に確認します。500kWの区分は需要設備についての数字です。交換する機器1台の消費電力や変圧器の容量表示を転記して判断すると対象を取り違えます。保安担当者に、現在の設備資料で工事の資格区分に使う最大電力を確認してもらいましょう。
図面が古い場合は増設時の変更資料が残っているかを聞きます。盤の名称が現場表示と図面で違うときは、同じと思って進めず設備管理担当者に対応関係を特定してもらってください。
たとえば高圧受電の工場から「包装機の電源を増やしたい」と頼まれたとします。設備担当者から「既設盤は構内の受変電設備につながっていて需要設備の最大電力は300kW」と確認できれば、第二種だけの人が200Vの固定配線を引き受ける場面ではありません。工事責任者には「包装機の既設盤から新しい固定配線を増設する予定」と伝え、簡易電気工事の範囲に入るかと施工担当者の資格を確認します。
2.工事の範囲を作業票に具体的に書いてもらう
工事責任者に「固定配線の接続を変えるのか」「増設を含むのか」「どの盤までが工事対象か」を確認します。照明器具の交換として受けた依頼が、現場では別の回路への移設まで含んでいた場合は担当範囲を改めて確かめます。追加作業を口頭で頼まれた場合も、変更した内容を責任者に伝え、作業の範囲と承認を確認し直します。
3.必要な資格者と着工を承認する人を確認する
自家用設備の工事では電気主任技術者による保安の監督があります。社内の工事責任者には、誰が法令上の資格を持つ施工担当者なのか、施設側の保安担当者へ誰が連絡するのかを確認してください。主任技術者が保安上の指示を出すことと、施工者が必要な免状や認定証を持っていることは別です。
資格上は担当できる工事でも、着工前に社内の作業承認と現場で必要な安全教育を確認します。低圧の電気を扱う仕事でも、従事する業務によっては特別教育が関係します。依頼された仕事が普段と違う場合は、今回の作業手順と指導担当も確認してください。

第二種だけでは担当できないと分かったらどう伝える?
設備の区分が未確認なら工事は着手せず、工事責任者に判断を依頼します。たとえばビル内の埋込型コンセントの不具合なら、場所と症状を伝えたうえで低圧受電か自家用設備かを確認してもらいます。異臭などがある場合は施設の緊急時手順に従い、知らせるべき担当者へ連絡し、現場の指示を待ちます。
○階の埋込型コンセントの交換依頼です。私は第二種の免状を持っています。対象回路が一般用なのかビルの自家用設備なのかを図面で確認できますか。固定配線の接続を伴う交換なので、必要な資格と施工担当者が決まってから進めたいです。
担当外だと確認できたときは、工事の代わりに場所・依頼内容・確認できた系統・連絡先をまとめて引き継ぎます。第一種の先輩が現場に来ても、資格を要する作業はその工事を担当できる人に任せます。第二種の人が補助に入る場合は、どの仕事を受け持つかを責任者に確認してください。
交代勤務なら、申し送る相手が現場をすぐ特定できるように記録します。たとえば「3階会議室の入口側コンセント。器具の固定配線を伴う交換を依頼された。図面上はビルの自家用設備。配線工事は未着手。設備責任者に担当者の手配を依頼済み」という書き方です。給電元が未確認なら推測で埋めず、その旨を記録して引き継ぎます。
夜間のビル管理などで設備担当者がすぐにつかまらないときは、現場で決められた応援先や緊急連絡先につなぎます。連絡先が複数あれば、一次対応を誰に報告するかと、専門業者への手配を誰が行うかを確認しておきましょう。

着工前に分からない項目があれば責任者に確認する
- 受電方式と電気工作物の区分。対象回路と給電元が分かり、一般用か自家用かを設備担当者が確認している。
- 具体的な工事内容。依頼された器具と場所が特定され、固定配線の接続や新設を含むかが分かっている。
- 資格者の配置と承認。必要な資格を持つ施工担当者が決まり、施設への連絡と会社の着工承認が済んでいる。
「100Vだから大丈夫」と言われたときは、受電方式と対象回路を確認するところから始めてください。工事を引き受けるか、有資格者へつなぐかは、その確認をしてから判断できます。
参考資料
- 経済産業省「電気工事士」(第一種・第二種が従事できる工事と免状の区分)
- 関東東北産業保安監督部 東北支部「電気工事士法に定める電気工事士等の資格」(工作物の範囲・軽微な工事・免状等の携帯)
- 那覇産業保安監督事務所「自家用電気工作物の工事を請け負った皆様へ」(高圧受電の事業場の低圧部分と電気主任技術者)
- 中部近畿産業保安監督部 近畿支部「認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者の各種手続き」(簡易電気工事の電圧・設備の範囲と電線路の除外)
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」(第1条の2・第2条・第2条の2・第2条の3の作業区分)
- 中国四国産業保安監督部 四国支部「自家用電気工作物 手続き詳細」(保安規程・単線結線図・構内図)
- 関東東北産業保安監督部「自家用電気工作物に関するよくある質問」(最大電力の考え方と主任技術者による保安の監督)
- 九州産業保安監督部「電気主任技術者にかかる認定校における不適切な電気工事」(第二種免状のみで行った配線器具の取替工事への注意喚起)


