「検品から箱詰めまで自動化したいが、カタログに合う製品がない」「ロボットやセンサーを組み合わせる専用システムは補助対象になる?」
そのような設備を検討しているなら、中小企業省力化投資補助金の一般型を確認してください。
カタログに掲載されていない設備でも、事業者ごとの工程に合わせて設計・構成した自動化システムは一般型の対象になり得ます。既製のロボットやセンサーを使う場合も、複数の機器を連携させることで高い省力化効果を生み出すなら検討できます。
ただし「カタログ外の製品だから対象」というわけではありません。設備を導入する前後で作業時間がどれだけ減るかを示し、会社全体の労働生産性向上や賃上げにつながる事業計画を作る必要があります。
この記事ではオーダーメイド設備と汎用機器の違い、工数削減の計算例、事業計画で必要になる数字、見積もりと発注の注意点を説明します。
制度情報の確認日:2026年11月5日。一般型の第9回公募要領は2026年11月4日に公開されました。申請時は第9回の公募要領と最新の指定様式で条件を確認してください。
カタログに載っていなくても一般型の対象になる?
省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。まず、この2つを分けて考えることが大切です。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 主な設備 | 公式カタログに登録された汎用製品 | 個別の現場・事業内容に合わせた設備やシステム |
| 製品の選び方 | 登録製品と登録販売事業者を確認 | 工程の課題から設備構成・制御方法を設計 |
| カタログ掲載 | 導入する登録製品の確認が必要 | 同じ型番が載っていないことだけで対象外にはならない |
| 審査で重要な点 | 制度上の登録製品・申請要件など | 省力化効果、オーダーメイド性、投資回収、経営計画の妥当性 |
一般型の公式FAQでは、オーダーメイド設備をICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを活用して工程を自動化するための機械装置やシステムと説明しています。
例えば工場ごとに異なる製品の形状をセンサーで判別し、ロボットで搬送し、検品結果を生産管理システムへ連携させる仕組みです。市販の機器を使っていても、機器間の制御や配置を自社の工程に合わせて設計するなら一般型を検討する余地があります。
判断の中心は型番ではなく、設備の組合せによって自社のどの作業をどう省力化できるかです。
出典:中小企業省力化投資補助金「一般型 よくあるご質問」、同「カタログ注文型と一般型の違い」
汎用ロボットや市販ソフトを組み合わせればオーダーメイドになる?
複数の汎用機器を使っているだけで自動的にオーダーメイド設備になるわけではありません。
公式FAQでは、導入先の環境に合わせて周辺機器の構成や台数、搭載機能などを変える場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果・付加価値を生み出す場合をオーダーメイド設備として扱うとしています。
自社の案件を考えるときは次の違いを確認してください。
| 導入予定のもの | 一般型で検討するときの見方 |
|---|---|
| 既存PCを新しいPCに買い替える | 通常業務用の機器更新だけでは、独自の自動化工程や省力化効果を説明しにくい |
| 市販の管理ソフトをそのまま導入する | 導入しただけではオーダーメイド性や工程自動化との関係が明確でない |
| 汎用ロボット1台を単体で設置する | 汎用設備を単体で導入するだけなら一般型の対象としては原則想定されない |
| ロボット・カメラ・センサー・制御ソフトを連携する | 自社の製品・動線・処理量に合わせて構成し、高い省力化効果を示せるなら検討対象 |
| 既存設備へ制御機器を追加し工程を自動化する | 追加機器やソフトの役割、改造内容、対象工程の改善効果を具体的に説明する |
例えば「カメラが撮影し、AIが不良品を判定する」というだけでは設備全体の説明として不足します。その判定結果を搬送装置へどう渡し、人が行っていたどの作業を減らすのかまで示す必要があります。
機器の連携を外部のシステムインテグレータ(SIer)に依頼する場合は、連携先の機器一覧や制御仕様、現地調整の範囲を一緒に整理してもらいましょう。
なお実際の設備が補助対象として認められるかどうかは、申請内容や経費区分を踏まえた審査で判断されます。個別製品の対象可否を型番だけから断定することはできません。
事業計画では導入前後の「誰が何時間働くか」を示す
一般型の事業計画では、機械の性能説明より先に現在の業務の問題を整理すると筋道が通ります。
「従業員が足りない」「仕事が大変」というだけでなく、どの工程に何人を何時間配置し、どこで待ち時間や手戻りが生じているかを記録します。
例えば検品・箱詰めラインを自動化する次の架空例を考えましょう。
| 項目 | 設備導入前 | 設備導入後の計画 |
|---|---|---|
| 対象工程 | 目視検品・仕分け・箱詰め | 画像判定・自動仕分け・ロボット箱詰め |
| 配置人数 | 3人 | 設備監視・部材補充に1人 |
| 1人当たりの作業時間 | 1日4時間 | 1日5時間 |
| 1日当たり総作業量 | 3人×4時間=12人時 | 1人×5時間=5人時 |
| 不良品の判定 | 作業者の目視 | カメラ・判定ソフトで記録 |
| 設備を使うための作業 | なし | 点検・清掃・段取り替えも計画に含める |
この例では1日当たり12人時から5人時へ減るため、1日7人時の削減が見込まれます。年間220日稼働なら、7人時×220日=年間1,540人時です。
対象工程の作業時間削減率は(12-5)÷12×100=約58.3%となります。これが工程の省力化を説明する数字の一つです。
ただし数字はすべて仮定です。実際の計画では繁忙期と閑散期の作業時間、段取り替え、機械の停止、保守点検、再検品なども考慮してください。導入後の5人時を根拠なく小さく見積もると計画全体の信頼性が下がります。
また品質の改善を主張するなら、不良率や再検品率などを導入前に測定し、設備導入後の目標と測定方法を決めておきましょう。
「7人時削減=7時間分の人件費が必ず浮く」ではない
人の作業時間が減っても、その時間分だけ現金支出が減るとは限りません。
例えば従業員の雇用を維持し、浮いた時間を生産量の増加や品質管理へ振り向ける場合があります。このときは残業削減や外注費減少だけでなく、増産・新規受注・不良削減などによって生まれる付加価値を説明します。
誰がどの工程に配置転換され、どの程度の利益向上につながるかまで書くと、現場の工数削減と経営計画がつながります。
労働生産性の年平均4%以上向上は別に計算する
先ほどの「工程で約58.3%時間を削減」は、一般型の基本要件である労働生産性の年平均成長率4.0%以上とは別の数字です。
一般型では会社全体の労働生産性を事業計画期間にわたって向上させる計画が求められます。
基本的な計算の考え方は次のとおりです。
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
労働生産性=付加価値額÷公募要領で定める労働者数
労働者数の範囲や計算に使う決算期は公募要領の定義に従います。現場の作業担当者が3人から1人になったという理由だけで、会社全体の分母を2人減らしてよいわけではありません。
例えば削減した時間を活用して受注を増やし、営業利益が改善する計画なら、どのくらい売上・原価・人件費・減価償却費が変わるかを財務計画に反映します。
公式の制度概要では、原則として次の基本要件も示されています。
| 確認事項 | 主な基本要件 |
|---|---|
| 労働生産性 | 年平均成長率4.0%以上向上する事業計画 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5%以上増加する事業計画 |
| 事業場内最低賃金 | 事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準 |
| 一般事業主行動計画 | 従業員21人以上の場合は所定の公表等が必要 |
最低賃金引上げ特例など、適用する特例によって一部の要件は異なります。設備の時間削減だけを満たしても、これらの条件まで自動的にクリアするわけではありません。
事業計画期間は原則3~5年です。計画した給与・最低賃金の目標が未達になると補助金の返還が求められる場合があります。一方、労働生産性の目標未達だけで直ちに返還となるわけではありません。返還の条件と例外は応募する公募回の要領で確認してください。
出典:中小企業省力化投資補助金「一般型とは」、同「よくあるご質問」
投資回収期間と見積書では何を根拠にする?
事業計画では「人の作業が減る」だけでなく、設備投資が事業として妥当かも説明します。
公式の一般型では、投資回収期間とその算出根拠を示すことが求められています。計算の基本形は次のとおりです。
投資回収期間=投資額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額)
例えば設備投資額が1,200万円で、年間1,540人時の削減、時間単価2,200円、追加の付加価値を計算上0円と仮定すると、削減時間の評価額は年間338万8,000円です。この仮定だけなら投資回収期間は約3.5年となります。
ただしこれは公式の考え方を説明するための架空例です。実際には人件費単価や追加の付加価値額、設備金額の根拠を示し、二重に効果を計上しないよう確認します。保守費などの継続費用も経営判断では別に見積もりましょう。
外部SIerと仕様書を作るときの確認表
複数の機器を組み合わせるシステムでは、機器の価格表だけでなく「何をどのように連携させるか」が分かる仕様書が重要です。
| 用意する項目 | 具体的に書くこと |
|---|---|
| 現場の課題 | 対象工程・人数・作業時間・処理量・不良や手戻りの状況 |
| 機器構成 | ロボット・センサー・カメラ・PLC・ソフトウェア・周辺機器の役割 |
| 個別設計の内容 | 既存設備との接続、現場の寸法・搬送経路への調整、制御・判定条件 |
| 導入後の工程 | 誰が監視・補充・点検するか、どの工程が自動化されるか |
| 省力化の根拠 | 導入前後の人時、稼働日数、処理量、不良率の実績と目標 |
| 経費と発注先 | 機器別・作業別の見積、SIerの設計・調整範囲、保守体制 |
一般型では機械装置・システム構築費が必須の経費区分です。技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費なども制度上の対象経費として挙げられていますが、すべてのサービス料が無条件で対象になるわけではありません。
例えば通常業務に使うPCや市販ソフトの購入だけを対象経費として申請することはできると考えず、その費用が今回のオーダーメイド設備に必要なものか、最新公募要領の対象・対象外経費の区分で確認しましょう。
また交付申請時の発注先選定では、原則として同一条件で2者以上から相見積もりを取得する必要があります。特殊な設備で比較が難しい場合は独自の判断で省略せず、事務局に業者選定理由書などの扱いを確認してください。
出典:一般型「応募申請・交付申請の流れ」、同「資料ダウンロード」
設備を先に発注してもいい?第9回の公募と交付決定の順番
設備の納期が長いと、採択前からメーカーやSIerに発注したくなるかもしれません。しかし補助金を利用する予定なら順番に注意が必要です。
原則として交付決定前に契約・発注した費用は補助対象になりません。公募へ応募して「採択」された段階と、経費を審査して正式に「交付決定」された段階は違います。
一般型の基本的な流れは次のとおりです。
- GビズIDプライムを取得し、事業計画と設備構成を整理する
- 公募要領・指定様式に沿って電子申請する
- 採択後に見積書や相見積もりを整理して交付申請する
- 交付決定を受けてから契約・発注し設備を導入する
- 実績報告・確定検査を経て補助金の交付を受ける
- その後の事業計画期間に効果報告を行う
採択されたとしても見積額の全額が認められるとは限りません。交付決定の内容と実際の発注・支払記録を一致させる必要があります。
2026年11月5日時点では第9回公募要領が公開済みです。公式スケジュール上の申請受付は2026年12月上旬、締切は12月下旬を予定しています。確定した受付日・締切時刻は最新の公式ページで確認してください。
また第9回の応募用手引きや事業計画の指定様式は公開準備中のものがあるため、過去の公募回の様式をそのまま最終提出に使うのは避けましょう。
参考:一般型「スケジュール」、同「最新公募要領・資料ダウンロード」、同「応募申請・交付申請の流れ」
申請前に確認する順番|カタログ外かどうかより工程の効果から
一般型を検討するなら、最初に機械の型番だけを事務局へ伝えるより、現場の工程と設備の使い方を整理したほうが具体的に確認できます。
まず現状の作業人数・時間・処理量を実測し、設備導入後の工程図と機器構成を作ります。次に外部SIerなどから仕様と概算見積もりを取得し、省力化効果と投資回収期間を試算します。
その結果をもとに会社全体の付加価値額・労働生産性・給与支給総額・最低賃金の計画とつながるか確認してください。
機器構成と対象経費の判断に迷う場合は、公式FAQを確認したうえで一般型の事務局コールセンターやインフォメーション窓口に次のように相談できます。
自社の検品と箱詰め工程を自動化するため、市販ロボット・センサー・制御ソフトを組み合わせた専用システムを計画しています。
カタログに同一の製品はありません。現場に合わせた制御・機器構成と作業時間の削減効果を示す予定ですが、一般型のオーダーメイド設備として申請する際の確認項目を教えてください。
機械装置・システム構築費の対象範囲、相見積もりの条件、発注できる時期、第9回の必要様式も確認したいです。
事務局への事前相談で個別設備の採択が保証されるわけではありませんが、不明な経費区分や申請資料を整理する手掛かりになります。
まとめ|一般型は「専用システム」と「数字で説明できる省力化」が重要
中小企業省力化投資補助金の一般型では、カタログに載っていない専用設備や、汎用機器を組み合わせた自動化システムも対象になり得ます。ただしカタログ未掲載という事実だけでは不十分です。
現在の工程と導入後の工程を比較し、減らせる作業時間と設備の個別設計内容を示してください。さらに会社全体の労働生産性を年平均4%以上向上させる計画や給与・最低賃金の基本要件、投資回収の根拠も必要です。
設備を発注する前に最新の第9回公募要領、対象経費、相見積もり、交付決定の時期を確認しましょう。採択は設備購入費の補助を約束するものではありません。
※本記事は2026年11月5日時点の中小企業省力化投資補助金一般型公式FAQ・制度概要・第9回公募案内に基づく一般的な説明です。工数・投資回収に関する数字は架空例であり、設備の審査結果や個別経費の対象判定を保証しません。

