行動障害支援体制加算Ⅰ・Ⅱとは?相談支援専門員の実践研修修了者配置と届出

福祉・児童支援の資格

「実践研修を修了した相談支援専門員を配置した。対象になる利用者をまだ担当していないけれど、行動障害支援体制加算Ⅰを取れる?」

Ⅰは配置と公表に加え、研修修了者が前6か月に要件を満たす利用者へ指定の相談支援を行った実績が必要です。支援実績がまだないときは、対象研修を修了した常勤の相談支援専門員を1名以上配置し、対応できる体制を整えてⅡを検討します。Ⅰ・Ⅱともに事業所での掲示と公表、市区町村への事前の体制届が必要です。

まず指定通知書で事業の種類を確認してください。計画相談支援は指定特定相談支援事業所、障害児相談支援は指定障害児相談支援事業所が該当します。両方の指定を受けている場合は、それぞれの支援記録と届出上の区分を確かめます。

放課後等デイサービスで日ごとに算定する「強度行動障害児支援加算」を確認したい方は、こちらで対象児の条件と支援計画の要件を確認できます。

放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算Ⅰ・Ⅱは何が違う?研修修了者と支援計画の条件
放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算Ⅰ・Ⅱを比較。児基準20点・30点、研修修了者の役割、支援計画シート、90日以内の上乗せ、体制届から受給者証までを整理します。

行動障害支援体制加算Ⅰ・Ⅱの違いは前6か月の支援実績

単位数と共通の配置要件は、計画相談支援と障害児相談支援で同じです。最初に人員と公表を確認し、続いて支援記録でⅠに該当するかを見ます。

確認すること 行動障害支援体制加算Ⅰ 行動障害支援体制加算Ⅱ
単位数 60単位/月 30単位/月
常勤の相談支援専門員 対象研修の修了者を1名以上配置 対象研修の修了者を1名以上配置
対象研修 強度行動障害支援者養成研修(実践研修)または行動援護従業者養成研修 Ⅰと同じ
掲示・公表 対応できる体制を事業所に掲示し公表する Ⅰと同じ
対象者への支援実績 修了者が前6か月に対象者へ指定の相談支援を実施 実績要件なし。対象者に対応できる体制を整える
届出と記録 市区町村へ事前に届け出る。配置・公表の証拠と対象者への支援実績を管理する 市区町村へ事前に届け出る。配置・公表の証拠を管理する

ⅠとⅡは、要件に合う区分を一つ算定します。どちらも事業所の対応体制を評価する加算です。たとえばⅠの要件を満たしていれば、強度行動障害のある利用者への支援実績を根拠に、事業所が要件を満たす期間に基本報酬を算定する利用者全体に同じ区分を適用します。対象になるのは、計画作成やモニタリングなどを行って基本報酬を算定する分です。

まず修了証と勤務形態を同じ職員について確認する

国の留意事項通知が挙げている研修は強度行動障害支援者養成研修の「実践研修」と「行動援護従業者養成研修」の二つです。このうちいずれかの修了証を確認します。手元に強度行動障害支援者養成研修の修了証がある場合は、課程名まで見てください。基礎研修の修了証のみなら、別に行動援護従業者養成研修を修了しているかを確認します。

次に勤務形態一覧表で、その修了者を常勤の相談支援専門員として配置しているかを見ます。名簿で常勤の職員と研修修了者を別々に見つけても、両方を満たす相談支援専門員が1名いるかを確かめる必要があります。研修を修了した常勤の「相談支援員」がいる場合も、相談支援専門員としての配置を確認してください。この加算の配置要件では、研修修了者の職種まで確認するのがポイントです。

兼務している職員を算定要件に含める場合は、指定の種類と勤務地、各業務の勤務時間が分かる一覧表を用意し、常勤配置として扱えるかを市区町村の指定担当に確認します。計画相談支援と障害児相談支援の間で支援実績を扱う条件は次の節で確認できます。

修了証に「基礎」「実践」のどちらが書かれているか確認したい方は、修了証と受講順をまとめた記事も参考にしてください。

強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでいい?実践研修との違いと受講順・配置要件
強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでよい?基礎12時間・実践12時間の違い、受講順と修了証、行動援護の実務経験・事業所加算の要件、東京都・大分県など地域別の申込方法を解説。

Ⅰの「現に」とは算定する月の前6か月に支援したこと

たとえば11月分のⅠを検討するなら、5月から10月の記録をまず見ます。研修修了者が8月に要件を満たす利用者のモニタリングを行っていれば、その記録で実績要件を確認できます。最後の支援が4月で、その後に該当する支援がなければ前6か月の実績には入りません。請求前に該当する支援日と担当者が分かる記録を月ごとに照合しましょう。

対象者の条件は計画相談支援と障害児相談支援で異なる

サービス Ⅰの支援実績に当てはまる人 確認する記録
計画相談支援 障害支援区分3以上かつ行動関連項目の合計が10点以上の障害者 障害支援区分、行動関連項目または該当性を確認できる市区町村の資料
障害児相談支援 児基準の合計が20点以上の障害児 児基準の判定結果または該当性を確認できる市区町村の資料

受給者証に支援区分や加算対象の記載があり、その記載で該当性まで分かる場合は確認に使えます。区分だけが分かっても行動関連項目の点数が確認できないときは、利用者の支給決定を担当した市区町村に、何の書類で対象を確認できるかを尋ねます。確認した日と根拠を残し、区分や判定の更新時など一定の間隔で見直します。

同一敷地内の両事業所を修了者が兼務している場合は、国の通知に実績を扱う例外があります。たとえば指定特定相談支援事業所でⅠを検討する際に、その職員が同じ敷地内の指定障害児相談支援事業所も兼務し、児基準20点以上の児童の保護者に指定障害児相談支援を行っている場合です。反対に障害児相談支援側で計画相談支援の実績を見る取扱いも示されています。該当しそうなら両事業所の指定、兼務、支援の実績が分かる資料を示して指定担当に確認してください。

共同担当では修了者が実際に行った業務を残す

令和6年度の国のQ&A問73では、修了者自身がサービス利用支援やモニタリングを行うのが原則です。共同担当であれば、修了者がこれらの業務の一部を実際に担当し、他の相談支援専門員への指導・助言等の体制がある場合も認められます。

共同担当の記録には、だれが利用者や家族と面談し、だれがモニタリングの結果をまとめたかを記しておきます。修了者が一部を担当した場合は、その内容と他の職員への指導・助言が分かるようにすると、支援実績を確認する際に役割をたどれます。

新規算定は掲示・公表から体制届、算定開始日の確認まで

  1. 事業所に掲示して外部に公表する。研修を修了した常勤の相談支援専門員を配置し、行動障害のある方の相談に対応する体制があることを示します。豊島区の案内ではパンフレットやホームページが公表方法の例です。例えば公表文には「当事業所では、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を修了した常勤の相談支援専門員を1名配置し、行動障害のある方の相談に対応しています」と実際の配置に合わせて記載します。利用者の氏名や判定結果は内部の記録で管理します。
  2. 指定した市区町村の届出様式をそろえる。事業所のサービス種別を確認して体制届、体制等状況一覧表、加算別の様式をそろえます。名古屋市では加算別の届出書に勤務形態一覧表と研修修了証の写しを添付するよう案内しています。公表資料やⅠの支援実績についても、市区町村の案内で提出の要否を確認します。
  3. 受理日と請求に使う区分を確かめる。足立区では15日までの届出なら翌月から算定でき、16日以降の届出は翌々月からとなる例を示しています。浦安市では適用月の前々月末を提出期限として案内しています。事業所を指定した市区町村に、締切と受理日、適用される最初のサービス提供月を確認します。

月途中で常勤配置が変わったら要件を外れた日で確認する

加算の根拠だった唯一の常勤修了者が退職する場合などは、要件を満たさなくなった日を確認し、速やかに体制届の変更を行います。国は計画相談支援について、要件を満たしていた期間に行った支援は算定でき、要件を満たさなくなった日以降に行った支援はその加算を付けられないと説明しています。仮に11月16日から配置要件を外れた場合は、ほかの条件を満たす11月15日までの支援分に加算を付けます。16日以降は加算を外して請求します。

Ⅰの支援実績だけが前6か月の範囲から外れて、研修修了者の常勤配置と公表が続く場合はⅡへの変更を検討します。Ⅰを終了する日とⅡを適用する日は指定担当に確認し、受理された区分を請求に反映してください。すでに請求した分に該当があれば、訂正の手順も同じ窓口に確認します。

請求前に確認できるよう事業所内に残す記録

  • 人員 対象研修の修了証の写しと勤務形態一覧表。相談支援専門員としての配置開始日・終了日も確認できるようにします。
  • Ⅰの支援実績 対象者の区分・点数等を何で確認したか、支援日、担当者、計画作成やモニタリングの内容。共同担当なら修了者が担った業務も記録します。
  • 掲示と公表 掲示の写し、公表ページのURLや掲載日が分かる控え、パンフレットなど。配置変更で公表内容を直した場合はその日付も残します。
  • 届出 提出した体制届と添付書類、受理や算定開始月を確認できる記録。ⅠからⅡへの変更や算定終了の記録も保管します。

計画やモニタリング記録などの相談支援台帳は、両サービスの運営基準で提供日から5年間の保存が必要です。加算の点検表や対象者名簿については、倉敷市のように記録様式を用意する自治体もあります。事業所の請求担当が変わっても、どの資料でその月の区分を確認したかたどれるようにしてください。

参考資料

2026年11月19日確認。令和8年度の算定基準と留意事項通知に基づいています。届出の様式と期限は指定した市区町村の案内をご確認ください。