「父の家の一室で仕事をしていて、毎月5万円を振り込んでいる。契約書もあるのに家賃を経費にできないの?」
生活費を共にする親に個人事業の作業場代として払った家賃は、契約書があり実際に振り込んでいても必要経費にできません。受け取った親も、その家賃を不動産収入に含めない扱いです。一方で親が納めた固定資産税などは、事業に使っている部分を資料で説明できれば子の経費にできることがあります。
確定申告で迷ったら、最初に家の所有者と家賃の支払先を確認しましょう。そのうえで親と生活費をどう負担しているかを整理すると、どちらの扱いが当てはまるか見えてきます。
同一生計の親へ払う家賃は契約書があっても経費にならない
父の家でネット販売をする人を例に考えてみましょう。子は父と暮らしていて、食費や水道光熱費を分担しています。商品の保管や梱包に使う部屋を決め、父と契約書を交わして毎月5万円を12か月振り込みました。
このケースでは60万円の支払いがあっても、子の事業所得を計算するときの家賃の経費は0円です。通帳は父に支払った事実を示す資料になります。所得税法第56条は、生計を一にする親族への事業上の支払いについて、実際に受け取った対価を必要経費に入れないと定めています。家賃相場に合わせた金額で契約していても、この取扱いは変わりません。
たとえば家の15%を梱包専用に使っていても、父に払った60万円に15%を掛けて9万円を経費にすることはできません。家の使い方は、固定資産税や光熱費などのうち仕事に必要な金額を出すときに使う材料です。親への賃料は、その前に支払先と生計で判断します。
受け取った親もその家賃を不動産収入に入れない
父が受け取った60万円についても、同じルールで不動産収入に含めません。父が別の物件を第三者へ貸して家賃を受け取っていれば、その家賃は通常どおり別に整理します。
この扱いは親名義の家に限りません。生計を一にする親から仕事に使う機械などを借りて使用料を払う場合にも同じ考え方が当てはまります。仕事専用の資産を借りていることだけで、親への支払いを経費にできるとは判断できません。
「生計を一にする」かは食費や光熱費の負担で確認する
「生計を一にする」とは、日常生活にかかるお金を共にしていることです。たとえば親子にそれぞれ収入があっても、同じ家に住み食事を一緒に取って食費や光熱費を負担し合っているなら通常は生計を一にすると考えます。
国税庁は同じ家に住む親族について、明らかに独立した生活をしている場合を除いて生計を一にすると説明しています。住民票で世帯を分けたり、給与や売上を別々の口座で管理したりしていても、それだけで生計が別になるわけではありません。所得税の扶養控除の対象かどうかにも所得額など別の要件があるため、扶養に入っていないという理由だけでは判定できません。
| 暮らし方の例 | 生計を確認するポイント |
|---|---|
| 同じ家で暮らし食費や光熱費を負担し合っている | 通常は同一生計。住民票上の世帯が違っても実際の生活費を確認する |
| 同じ建物の別区画で暮らし生活費もそれぞれ負担している | 設備の分かれ方や食費・光熱費の負担などから、生活が明らかに独立しているか確認する |
| 別の住所で暮らす親へ継続して生活費を送っている | 別居でも同一生計に当たり得る。送金の目的や頻度も確認する |
| 別々に生活し親の物件の一部だけ事業用に借りている | 生計が別なら業務で使う部分の賃料を通常の必要経費のルールで判断する |
自分のケースを整理するときは食費・水道光熱費・住居費を誰が払っているか書き出してみてください。「父が電気代をまとめて払い、私は毎月食材を買う」「親子で台所が別で、光熱費の契約も支払いも各自」など、普段の負担の仕方が分かる形にします。家賃の振込とは別に生活費を渡している場合は通帳や家計簿で何のための送金かを分けて確認しましょう。
父が納めた固定資産税は子の事業で使う部分を計算する
生計を一にする父への家賃は経費にできなくても、父が所有する土地や建物にかかった固定資産税のうち、子の仕事に必要な部分は子の事業の必要経費にできます。親の納税通知書に載っている額を出発点にして、その土地や建物をどれだけ事業に使ったかを確かめます。
固定資産税以外にも、仕事部屋の修繕費や電気代など、実際にかかった費用のうち業務に直接必要だった部分は区分して確認します。たとえば家全体の電気代は仕事時間や機器の利用状況が手掛かりになる一方、仕事専用の部屋に対応する建物の固定資産税は面積で説明できる場合があります。通信費などの分け方や記録の残し方は、次の記事も参考にしてください。

建物の固定資産税12万円を面積で分ける例
父名義の家の延べ床面積が100㎡で、そのうち15㎡を年間を通して商品の撮影や在庫保管だけに使ったとします。納税通知書の課税明細で、その建物にかかる固定資産税を年12万円と確認できた場合の計算例です。専用の一室なので、ここでは面積の比率を使います。
| 確認する数字 | 計算例 | 確認に使う資料 |
|---|---|---|
| 対象の建物の固定資産税 | 12万円 | 固定資産税の納税通知書・課税明細 |
| 事業で使用した面積の割合 | 15㎡ ÷ 100㎡ = 15% | 間取り図・面積の記録 |
| 子の事業に必要な部分 | 12万円 × 15% = 1万8,000円 | 上の数字をもとに作った計算表 |
この例で子が建物の固定資産税から経費にできるのは1万8,000円です。家賃として振り込んだ60万円の一部を付け替える計算はできません。建物にかかった税額と事業で使った割合で決まります。納税通知書に土地や別の物件の税額が一緒に載っている場合はまず明細で対象の建物の金額を確かめます。敷地の税額も計上するなら土地についても業務との関係と事業に対応する範囲を説明できるようにします。
納税通知書を見たときは税額欄と課税標準額の欄を区別しましょう。課税標準額は自治体が税額を計算するための数字です。また、1期分の領収書だけでは年間の税額は分かりません。通知書と明細で金額を確かめ、分割納付が年をまたぐ場合はどの年分に計上するかも確認します。
親に家賃を払わず使っている場合も生計を一にする親の資産を事業に使うときの取扱いに従い、事業に必要な固定資産税などは経費の対象になり得ます。家賃を払っていない場合は家賃に相当する金額を見積もって計上する必要はありません。
寝室やリビングを兼ねるときは使い方も記録する
仕事をする部屋が夜は寝室になるならその部屋の床面積すべてを仕事専用として計算するのは実態と合いません。机や棚をどこに置いているか、仕事に使う時間や期間はどれくらいかを確認し、費用の性質に合う基準を考えます。事業を始めた年の途中から部屋を仕事に使った場合も年間を通じて使った前提で計算せず、利用を始めた日と使い方を記録しましょう。
たとえば壁際の棚を在庫専用にし、リビングのテーブルは梱包するときだけ使う人なら両方を一律に仕事専用とするより、専用の範囲と時間で使い分ける範囲を図やメモに残すと説明しやすくなります。事業使用分をはっきり区分できない費用は、割合を決め打ちする前に税務署や税理士へ確認してください。
親と生計が別なら賃料と親の不動産収入を確認する
親子が実際に独立した生活をしているなら同一生計親族への支払いを制限するルールは適用されません。たとえば別居してお互いが自分の生活費を負担し、親が所有する空き事務所を子が仕事のために借りている場合です。子は契約と支払いの実態を確認し、事業に必要な賃料を通常の必要経費として扱います。住居と仕事場を兼ねる場合は業務分を区分できる範囲で検討します。
この場合は受け取った親がその賃料を原則として不動産収入に含めます。賃貸するために親が負担した固定資産税などは、親の不動産所得を計算するときに確認する費用です。同一生計のケースと同じように、親が納めた固定資産税を子の仕事の経費に足すわけではありません。
家族と同居しながら第三者に賃料を支払っているケースも、支払先で判断が変わります。たとえば子が家主と直接契約し、家主に家賃を払っているなら住まいの一部を業務に使う場合の一般の家事按分を確認します。親と同居していても、実際に誰との契約に基づいて誰に支払っているかで当てはめるルールが決まります。
申告前は地代家賃の帳簿と固定資産税の明細を照合する
親に振り込んだ金額をすでに会計ソフトで「地代家賃」にしている人は、年分の集計を出す前に取引を確認しましょう。次の順で進めると、どの資料を用意してどの数字を直すかが分かります。
- 誰に何を払ったかを確認する。契約書と振込明細を並べ、家の所有者・支払先・毎月の金額を確かめます。生活費も渡しているならその負担の状況が分かる記録を手元に置きます。
- 家賃と事業に使った費用を整理する。同一生計の親への家賃は経費の集計から外します。固定資産税を計上する場合は親の納税通知書と課税明細で対象の資産と金額を確認します。
- 仕事に使った範囲と計算根拠を残す。間取り図に使用箇所と面積を書き、仕事を始めた日や部屋の使い方を記録します。撮影台や在庫棚などの写真もあれば説明に使えます。計算表には対象の税額、使った割合と理由、計上額を記録します。
- 決算書や収支内訳書で確認する。家賃として払った金額が経費に残っていないかを確かめます。事業分として計上できる固定資産税は「租税公課」に反映し、家賃と同じ欄に入れないようにします。
複式簿記で事業用の預金を記帳している場合は親への振込を経費から外した後も預金から出ていった記録が必要です。たとえば事業用口座から父へ振り込んだ5万円を地代家賃として取り込んでいたら、経費に入らない出金として「事業主貸」に振り替えて整理します。父が納めた固定資産税の事業分を計上するときは子の口座から納税額を引き落としたことにせず、金額の根拠となる通知書の写しと計算表を帳簿の記録と照合できるように残します。
同じ家に住んでいて生計が別か迷う場合や、部屋を仕事と生活の両方に使っている場合は税務署や税理士に資料を見せて「この家計の負担なら同一生計に当たるか」「この費用はどの範囲をどう計算すればよいか」と確認してください。前の年に親への家賃を経費に入れて申告済みならその年の帳簿と申告書も用意しましょう。税額を計算し直して納付額が不足していた場合は修正申告の対象になります。
参考資料
- 国税庁「必要経費の知識」(生計を一にする親族への家賃と固定資産税、業務使用分の区分)
- e-Gov法令検索「所得税法第56条」(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
- 国税庁「所得税基本通達2-47」(生計を一にすることの意味)
- 国税庁「事業所得の課税のしくみ」(事業所得の計算と業務に必要な費用)
- 国税庁「固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合」(事業用の資産にかかる固定資産税と計上時期)
- 国税庁「所得税基本通達56-1」(親族の資産を無償で事業に使う場合)
- 国税庁「青色申告決算書(一般用)の書き方」(事業主貸の取扱い)
- 国税庁「不動産収入を受け取ったとき」(賃貸料収入と不動産所得の必要経費)
- 国税庁「確定申告を間違えたとき」(申告済みの内容の訂正)
2026年11月17日確認。

