住宅ローンの連帯保証人だった親が亡くなり、銀行から「保証人を変更してください」と連絡が来た。返済は今までどおりできるけれど、ほかに頼める人がいない。次の返済日までに新しい保証人を見つけないといけないのでしょうか。
連帯保証人が亡くなっても、借りた本人の返済義務は残ります。 金融機関から支払方法の変更を案内されていなければ、次の引き落としに備えましょう。連帯保証人の死亡を伝えるときに、次回も同じ口座から同じ金額が引き落とされるかを確認できます。
住宅金融支援機構の個人向け融資で保証人を立てている場合は、新しい保証人を立てて変更を申し出るのが機構の案内です。民間の住宅ローンでは商品や契約によって扱いが変わります。今の時点で候補がいないなら、そのことを最初の連絡で伝えてください。 候補を探す前に、あなたの契約で必要な手続きと期限を聞いておくと動きやすくなります。
契約書で「誰が何を引き受けていたか」を確認する
毎月の返済先が銀行でも、銀行が自社の住宅ローンを貸しているとは限りません。機構の融資を銀行が窓口として取り扱っていることもあります。借入時の「金銭消費貸借契約書」や返済予定表で、商品名と貸主の名前を見てください。借換えをした人は、借換え後の契約書を使います。
次に確かめるのは、亡くなった方の名前が出てくる欄です。「一緒にローンを組んだ」「親に名前を書いてもらった」という記憶だけでは立場が分かりにくいことがあります。署名欄や保証契約の控えを見て、下のどれに当てはまるかを確かめましょう。
| 契約書の記載 | 亡くなった方の立場 | 金融機関に確認すること |
|---|---|---|
| 保証人・連帯保証人 | 借主が返済しないときに支払う責任を引き受けた人 | 新しい保証人が必要か。変更申請の期限はいつか |
| 連帯債務者 | もう一人の借主としてローンの返済義務を負う人 | 団信に加入していたか。債務を引き継ぐ手続きはあるか |
| 担保提供者 | 自分の土地や建物を借入れの担保に入れた人 | 保証人も兼ねていたか。担保に入れた不動産について何を届け出るか |
たとえば、親の土地に子が家を建てたときは、親が土地を担保に入れたうえで連帯保証人にもなっていることがあります。この場合は保証人の変更と土地の相続に関する手続きの両方を確認します。ペアローンで一人が別々の契約に名前を連ねている場合も、借入れごとに立場を見てください。
フラット35の一般的な利用条件では保証人は不要です。一方、フラット35の収入合算では、収入を合算する人は連帯債務者になります。銀行から連絡を受けた内容と契約書がかみ合わないときは、どの借入れについて、どの契約上の立場に関する連絡なのかを先に聞いてください。
団信は、保障の対象になっている借主が亡くなるなど所定の条件を満たしたときに保険金がローンの返済に充てられる仕組みです。亡くなった方がその借入れの連帯保証人だけだった場合、その方の死亡でローンが団信によって完済されることはありません。連帯債務者にもなっていた場合は、加入者の名前と保障の対象になっている借入れを確認しましょう。
返済先に死亡を伝えるときは、次回の支払いも聞く
機構の融資で最初に連絡するのは、返済中の取扱金融機関です。銀行から変更の通知が届いていれば、通知に記載された担当窓口へ連絡します。担当者が契約を特定できるように借入番号を手元に置き、次の情報を分かる範囲で整理しておきましょう。
- 契約の商品名と借入番号。亡くなった方の氏名、契約上の立場と死亡日
- 分かっている範囲での相続人の有無や、相続手続きがどこまで進んでいるか
- 自分のローンの残高、次回の返済日と金額、引き落とし口座
- 新しい保証人の候補の有無。通知が届いている場合は書類の提出期限
たとえば、母が連帯保証人だった住宅ローンを毎月7万5,000円ずつ返しているとします。自分の口座には次回分を用意できていますが、きょうだいの誰に頼めるかは分かりません。このような場合は「母が亡くなりました。次回分は支払えますが、保証人の候補は今のところいません。返済はこれまでどおりでよいでしょうか。候補が決まっていなくても、先に出す書類はありますか」と伝えれば、支払いと手続きの両方を確認できます。これは架空の例です。
亡くなった日や相続人を確認するための資料を求められたら、どの書類が必要かを聞いてから取得します。たとえば「死亡の記載がある戸籍が必要ですか」「相続人が分かる資料は何を出せばよいですか」と聞くと、目的に合ったものを準備できます。相続人の調査中なら、その旨を伝えたうえで後から出せる書類と提出期限を確認してください。
機構融資で新しい保証人を立てるときの書類と審査
住宅金融支援機構の2026年4月1日更新の案内では、取扱金融機関へ事前に申し出てから、書類提出、審査結果の通知、変更契約の順で進みます。手続きの中心になるのは「保証人変更承認申請書」です。窓口で用紙を受け取るか、金融機関が案内する様式を使います。
収入を証明する書類は候補者の働き方に合わせて用意する
機構が例に挙げているのは、所得金額用の納税証明書や、所得金額が記載された住民税納税証明書です。公開されている申請書の添付欄には、新しい連帯保証人の収入を証明する原本と個人情報の取扱いに関する同意書が記載されています。このほか、金融機関が個別に書類を求めることもあります。
名前の似た証明書があるので「誰の何年分で、どの金額の記載が必要か」を確認してから取りに行くと二度手間を減らせます。給与収入だけの人は申請書に前年の給与の総額を書き、それ以外の人は所得金額を記入するよう案内されています。どの書類のどの欄を転記するか迷ったら、用紙と証明書を見ながら担当者へ聞いてください。
金融機関は変更の理由と新しい保証人の返済能力を確認する
申請書には借主との関係や勤務先、収入のほか、候補者が現在返している借入れを書く欄があります。自動車ローンや教育ローン、カードローンなどを利用している人は、各社の返済予定表や残高が分かる明細をそろえておくと記入しやすくなります。対象になる借入れと合計欄の計算は申請書の注意書きに従ってください。
機構は変更の理由や新保証人の返済能力などを審査します。公開案内には、どの候補者にも当てはまる一律の年収基準や審査日数は示されていません。親族に頼む前に「候補になれる人の条件はありますか」「結果が出るまでの目安は何日ですか」と担当者に確認しておくと説明しやすくなります。
連帯保証を引き受けると、借主が返済しないときに金融機関から請求を受けることがあります。金融機関は、先に借主へ請求したり、借主の財産を調べて差し押さえたりするよう連帯保証人から求められても、これに従う必要がありません。候補者には、何の借入れをいくら保証することになるのかを契約書で確認してもらいましょう。審査で承認されたら、誰の署名が必要かと変更が有効になる日を確かめて変更契約を結びます。
候補がいないとき・審査が通らなかったときに聞くこと
候補がいなければ「今は返済を続けられますが、新しい保証人を立てられる見込みがありません」と伝えます。審査が通らなかったときは「次の候補を探す前に確認できる条件はありますか」と聞いてみましょう。本人の返済状況と保証人の候補がいるかどうかをそれぞれ伝えると、担当者がどの手続きについて答えるべきか分かります。
- 候補を立てられない場合の扱い。 今の契約で保証人を変更する必要があることは、どの書面で確認できるか。いまの契約で、別の方法で保証条件を満たせるか。
- いつまでに何をするか。 候補探しや書類の準備に時間がかかる場合は、いつまでに何を届け出ればよいか。通知の期限に間に合わないときの連絡先はどこか。
- 再申請の可否。 審査が通らなかった場合、別の候補で申請できるか。提出書類の不足など次回までに直せる点があるか。
- 相談中の返済。 次の返済日も予定どおりか。請求額や支払方法が変わるという案内を受けた場合は、その根拠と適用日をどの書面で確認できるか。
機構の公表資料からは、候補を立てられない場合の一律の代替手続きや期限までは分かりません。電話で案内を受けたら、担当者名と次に連絡する日を控えておきましょう。たとえば「候補が見つからなければ提出期限の前に電話する」と決めておけば、候補が決まるまで連絡が途切れるのを防げます。
亡くなった保証人の相続人は何を確かめればいい?
特定の住宅ローンのために連帯保証をしていた場合、その保証債務は原則として相続の対象です。たとえば父が子のローンを連帯保証していたとき、父の相続人には、借主が返済できなくなったときに支払いを求められる責任が引き継がれることがあります。誰がどこまで責任を負うかは、保証契約と相続の状況を合わせて確認します。父と子の例で、借主でもある子が父の相続を放棄したとしても、子がもともと借りた住宅ローンの返済義務は残ります。
ここで確認するのは故人が引き受けていた保証の範囲です。金融機関から新しい保証人になってほしいと言われた場合は、渡された書類が死亡の届出や相続関係の確認用なのか、新しい保証契約への署名を求めるものなのかを聞いてください。新しく引き受ける責任は署名する前に確認しましょう。
相続を受けるか迷い、相続放棄も考えている場合は期限にも注意が必要です。相続放棄は原則として自分について相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。調べても期間内に判断する材料がそろわないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる手続きがあります。判断に迷うときは、保証契約の控えと金融機関の通知を用意して弁護士に相談できます。
参考資料
- 住宅金融支援機構「保証人が亡くなられたとき」(2026年4月1日更新。変更申請から契約までの流れ)
- 住宅金融支援機構「保証人変更承認申請書」(2026年4月様式。収入や借入れの記載、添付書類)
- フラット35の利用条件、収入合算の要件、新機構団信の加入手続き・注意点(保証人と連帯債務者の扱い、団信の加入者)
- 民法(e-Gov法令検索)(第446条・第454条の保証人の責任、第896条の相続の効力、第915条の相続の承認・放棄の期間)
- 裁判所「相続の放棄の申述」(申述先と期限、期間の伸長)


