少額訴訟の訴状が届いたらどうする?答弁書の書き方と欠席した場合のリスク

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「簡易裁判所から『30万円を返せ』と書かれた訴状が届いた。借りた覚えもないし、仕事で裁判所にも行けそうにない。放っておいても大丈夫?」

少額訴訟の訴状が届いたら、呼出状や同封の案内で裁判の日と答弁書の提出期限を確認してください。請求に言い分があれば答弁書に書き、裏付けとなる資料をそろえます。当日行けそうにないと分かった時点で、担当の裁判所書記官に連絡しましょう。

欠席した場合の裁判の進み方は、答弁書を出したかどうかや、その内容によって変わります。特に答弁書を出さずに欠席すると、相手が主張した事実を認めたものとして判決が出ることがあります。身に覚えのない請求でも、本当に裁判所から届いた書類なら確認と対応が必要です。

訴状と呼出状を並べて提出期限と裁判の日を控える

封筒を開けたら、訴状と「口頭弁論期日呼出状」を手元に置きます。訴状には相手が何を求めているか、呼出状には裁判がある日時と場所が書かれています。書類を送った裁判所の名前と事件番号を控えておくと、電話するときに担当へつないでもらいやすくなります。

見るもの 控えること
封筒・呼出状の冒頭 差出人の裁判所名、担当係、事件番号、事件名、受け取った日
期日呼出状・同封の案内 第1回の日時と法廷、答弁書の提出期限と届け先
訴状の「請求の趣旨」 原告が求める金額。元金に加えて遅延損害金などを求めているか
訴状の「請求の原因」「紛争の要点」 何の代金や貸金なのか。契約日、金額、返済期限、相手の説明を支える資料

答弁書の提出期限は、裁判所へ出る日とは分けて予定に入れてください。期限がどこにあるか分からないときや、開封した時点で提出期限が迫っているときは、事件番号を伝えて担当書記官に確認します。すでに期限や期日を過ぎているなら、今から提出できる書類と手続きがどこまで進んでいるかをその日のうちに確認してください。

差出人が本物か不安なら公式の番号を調べて電話する

請求に覚えがないときは、裁判所公式サイトの所在地・電話番号一覧で裁判所名を調べ、そこに載っている番号へ電話します。事件番号を伝え、該当する事件があり、その書類を送付したか確かめてください。確認が取れるまでは、書面にある振込先へ支払ったり、連絡先に口座情報を伝えたりするのは控えます。

裁判所が書類を送ったことと、相手の請求が認められたことは別です。実在する事件だと分かったら、心当たりがないことも答弁書で伝えましょう。封筒と同封書類はまとめて手元に残してください。

答弁書は「どこを争うか」と「その理由」を書く

答弁書は、原告(訴えた人)の請求に対して被告(訴えられた人)の返答を伝える書面です。同封の用紙を使い、裁判所名と事件番号・事件名・当事者の氏名を呼出状や訴状から写します。手元に用紙がなければ裁判所の「少額訴訟で使う書式」にある「答弁書(簡裁)」と記載例を確認できます。

「請求の趣旨に対する答弁」には、どの範囲で相手の請求を争うかを書きます。たとえば全額を争うときの「原告の請求を棄却する」は、裁判所に請求を認めないよう求める言葉です。一部を争うときは用紙の定型文をそのまま残さず、いくらを争うのかが分かるように書きます。

その理由は別紙の「紛争の要点(請求の原因)に対する答弁」や「私の言い分」に書きます。訴状の日付や金額を見ながら合っている箇所・違う箇所・自分には分からない箇所を確認すると、相手と何が食い違っているのか伝えやすくなります。

自分の状況 主に使う欄 書き方の例
借りた覚えがなく、30万円全額を争う 請求の趣旨に対する答弁と、別紙の「私の言い分」 「原告の請求を棄却する」と求めたうえで、借入れや受取りを否定する。訴状のどの日付の話かも特定する
30万円を借りたが、うち10万円を返した 争う範囲を示し、別紙の「私の言い分」に返済を書き添える 借りた事実と返した事実を記載。返済日・金額・方法と振込記録を示し、元金の残りの認識を伝える
借りた事実は認めるが、支払期限が違う 別紙の「次の部分が間違っています」の欄と「私の言い分」 訴状の期限と自分が合意した期限を書き、いつ・どのように期限を決めたかを説明する
請求額に争いはないが、一括では払えない 別紙の「和解(話合いによる解決)に関する希望」 「毎月2万円ずつ、○月○日から」など実際に払える額と開始日を書き、希望する理由を添える

表は架空のケースです。たとえば10万円を返したケースなら、別紙に「借りた元金は30万円です。○月○日に原告の口座へ10万円を振り込み、元金の返済に充てることを原告と確認しました。元金の残りは20万円と考えています」と書くと、相手の説明と違う点が伝わります。利息や遅延損害金も請求されていたら、元金の残りとは別に根拠と計算期間を確認してください。

反対に、契約日や金額などで本当に分からない点は「次の部分は知りません」の欄に、その箇所を特定して書きます。相手の説明全体にチェックを付ける前に、訴状の別紙や添付資料まで見てください。

分割払いの希望を書くことは、支払条件についての提案です。請求額にも争いがあるなら、その範囲を先に示してから、和解としてどんな条件を希望するかを書きます。分割払いは希望どおりに決まるとは限りません。裁判所が事情を見て判決で分割払いや支払猶予を定める場合もあります。

振込記録やLINEは答弁書のどの説明を裏付けるかでそろえる

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払請求について、原則1回の審理で解決を図る手続きです。原則としてその場ですぐに調べられる証拠が対象です。答弁書を書く段階から用意して、提出が必要なものを仕分けておきましょう。

  • 返済したことを示すなら、通帳の該当ページ、振込明細、領収書を確認します。振込なら日付・金額・振込先が分かる部分をそろえます。
  • 約束した支払期限を示すなら、契約書や期限を変更したメール・LINEを確認します。誰といつ交わしたやり取りかが分かるように、前後の文面も残します。
  • 相手が示した資料の内容を争うなら、署名、日付、振込先などのどこに違いがあるかを確認します。照合できる契約書ややり取りがあれば該当箇所を控えます。

返済に関するやり取りが長い場合は、たとえば「4月10日 契約」「5月15日 一部返済」「5月16日 相手から着金の返信」と日付順に並べます。答弁書で返済を説明する段落のそばに「5月15日の振込明細」「5月16日のLINE」と書いておくと、どの資料がどの事実につながるか伝わります。自分用のメモにも資料の場所を控えておくと、期日に聞かれたときにすぐ該当箇所を出せます。

答弁書の添付書類欄には「○月○日の振込明細」のように資料名を書きます。提出する写しと手元に残す控えを用意し、当日に原本が必要かも確認してください。答弁書や資料を相手方にも直接送る必要があるか、必要な部数は何部かは、同封の案内か担当書記官に確認します。関係のない個人情報が写っている場合は、原本はそのまま保管し、写しをどう提出するかを事前に相談してください。

紙で提出する場合は、持参や郵送のうち期限に間に合う方法を選び、期限までに届くようにします。期限が近いときは発送日の判断だけで済ませず、裁判所に受け取れる方法を聞いてください。2026年5月21日の改正民事訴訟法等の施行により、訴えが起こされた日で書式や電子提出の扱いが異なる場合があります。オンライン提出を希望するなら、自分の事件で使える方法を担当書記官に確認しましょう。

欠席しそうなときは期日の前に担当書記官へ連絡する

病気や仕事で出頭が難しいときは、事件番号と期日、行けない理由を担当書記官に伝えます。期日の変更を申し出る方法や、ウェブ会議で参加できるか、答弁書と証拠をいつまでに出すかを確認してください。ウェブ会議は裁判所が相当と認める場合に利用でき、連絡しただけで指定の期日が変わるわけではありません。

令和○年(少コ)第○号の被告です。○月○日の期日に、入院の予定があって出席が難しいです。期日についてどんな手続きができますか。答弁書と振込記録を何日までに、どの方法で出せばよいかも確認したいです。

出席できることが分かったら呼出状と答弁書の控えを手元に置き、裁判所から持参するよう案内された資料をそろえます。たとえば「30万円を借りたことは認めるが元金のうち10万円を返した」というケースでは、最初に争う点を一文で伝え、振込明細の見てほしい行を示す準備をしておくと説明が進みます。

最初の期日に欠席したとき、裁判所は提出済みの答弁書の内容を法廷で述べたものとして審理を進めることができます。請求の一部だけを争うなら、どの点を争うのかが書面だけで分かるようにしておくことが大切です。答弁書を出していても、当日行かなければ、裁判官からの質問にその場で答えたり、相手の説明に反論したりする機会は失われます。答弁書を出すことと、当日どう参加するかの確認は両方進めてください。

すでに欠席してしまった場合は、裁判所に判決が出たかを確認します。少額訴訟の判決に不服があるときは、判決の送達を受けた日の翌日から2週間以内に、その判決をした簡易裁判所へ異議を申し立てる手続きがあります。受取日が分かる記録と届いた書類を用意し、期限や提出方法を早めに確かめてください。「仮執行」の記載がある場合は、判決の確定前に強制執行の申立てができることを意味します。執行への対応も必要なら、判決書を持って早めに弁護士へ相談してください。

書記官には提出方法や期日の手続きを確認できます。相手の請求にどんな根拠で反論できるか、自分の書き方で請求を認めたことにならないかと迷うときは、訴状と証拠を持って弁護士に相談してください。費用が心配な人は、法テラスの無料法律相談の対象に当てはまるかを確認できます。

参考資料

制度と書式は2026年11月17日に確認しました。